郡山市議会 2024-03-14 03月14日－09号
郡山市は、1971年に世界連邦平和都市宣言、1984年に核兵器廃絶都市宣言、2016年に日本非核宣言自治体協議会へ加盟しており、軍備縮小と世界平和の希求を一貫して訴えております。戦後78年が経過した今、再び惨禍を繰り返すことのないように、郡山市は毎年、長崎県長崎市へ平和学習のため中学生の派遣事業も実施している自治体でもあります。
郡山市は、1971年に世界連邦平和都市宣言、1984年に核兵器廃絶都市宣言、2016年に日本非核宣言自治体協議会へ加盟しており、軍備縮小と世界平和の希求を一貫して訴えております。戦後78年が経過した今、再び惨禍を繰り返すことのないように、郡山市は毎年、長崎県長崎市へ平和学習のため中学生の派遣事業も実施している自治体でもあります。
ぜひとも、非核平和都市宣言をしている自治体として、核兵器の廃絶の声を大きくしていただきたいと同時に、オスプレイの墜落事故は大変なことです。 私もいわきの上空を飛んでいるところを見ました。ぜひとも、このオスプレイの撤去を申し上げて終わります。（拍手） ○副議長（坂本稔君） ここで、午後２時15分まで休憩いたします。
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市は、軍事力による平和ではなく、憲法の理念に基づいた平和確立のための取組を推進することが求められていると考えますが、市の認識を伺います。
また、核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市にとっても、戦争につながる危険を高める今回の閣議決定は容認できないものであると考えます。 不確実性が高まる国際情勢の下で、憲法第９条を持つ国として今行うべきことは、戦争の準備ではなく、対話と外交によって戦争を避ける努力であると考えることから、以下の事項について関係機関に働きかけてほしいというものであります。
日本共産党いわき市議団は、平和と市民の暮らしを守るために、憲法改悪と大軍拡の政治に反対することを表明するとともに、非核平和都市宣言をしているいわき市としても、核廃絶を促進させるための努力と憲法改悪と大軍拡に反対し、市民の命と暮らしを守るために様々な努力を重ねていただくことを要望しながら、通告に従って、質問を行います。 大きな１番目は、国保税についてです。
郡山市は、1971年に全世界の人々と相携えて、人類永遠の平和を確立するために努力する平和都市であることを誓って世界連邦平和都市宣言をし、1984年には核兵器廃絶都市宣言をしています。この宣言に基づき、平和を考える市民の集い実行委員会が組織され、次代を担う若者による平和の尊さや核兵器使用の悲惨さとその廃絶の必要性の認識を目的に感受性豊かな中学２年生を被爆地である長崎市などに派遣しています。
民主主義に基づく平和なまちづくりについてですが、本市は日本国憲法の精神に基づき、核兵器の廃絶を誓い、恒久平和の確立のため、昭和60年、核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。そこで伺います。軍事力による平和ではなく、憲法の理念に基づいた平和確立のための取組を推進することが求められていますが、認識をお答えください。
また、本市は、郡山市中学生長崎派遣事業のほか、世界連邦平和都市、核兵器廃絶都市を宣言しております。冒頭申し上げたように世界平和が脅かされつつある今、改めて平和に対する本市の考え方をお聞かせください。 次に、先進地に学ぶたばこ行政について。 2020年４月１日、健康増進法の一部改正が全面施行されました。
本市においては、1971年世界連邦平和都市宣言、1984年郡山市核兵器廃絶都市宣言、1988年暴力追放都市宣言などを行っています。さらに、2016年には日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅をもたらすこと、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現のため、非核宣言した自治体間の協力体制を推進しています。
大項目の２つ目は、平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言についてであります。本年２月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、様々な都市を攻撃し、二度と回復できないぐらいの影響を及ぼしております。また、核兵器の使用も示唆し、国際世論が根本から覆されかねない状況となっております。本市は、３月４日に在日ロシア大使館宛てに抗議文を送りました。
また、本市は、昭和46年６月19日に世界連邦平和都市宣言を、さらに昭和59年６月15日には郡山市核兵器廃絶都市宣言を議員提出議案で議決しています。また、毎年、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指す高校生１万人署名活動実行委員会は、「私たちは戦争も核兵器もない平和な世界の実現を求めています。」という署名を高校生平和大使が国連に持参し、平和と核兵器廃絶を訴えています。
非核平和都市宣言のいわき市として、日本政府が核廃絶の先頭に立つためにも、核兵器禁止条約に批准・署名すべきと求めていくべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（加藤弘司君） 本市が加入しております日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議は、国に対しまして、核兵器禁止条約への署名・批准について、要請を行っております。
そして、いわき市の恒久平和を念願する非核平和都市宣言の立場からその趣旨にも合わない。よって、原案には反対である」との討論がなされました。
また、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていることは、核兵器での威嚇であり、非核平和都市宣言をしている当市にとっても、見過ごすことはできません。日本共産党市議団は、私たちも含めた国際社会が一致して、ロシアは侵略をやめよとの世論を強めることを呼びかけます。
アメリカが始める戦争に、いわき市から送りだす自衛隊員が参加して巻き込まれる可能性があり、また、自衛隊への入隊激励会は安保法制に基づく活動参加を激励することにもなりかねず、いわき市の恒久平和を念願する非核平和都市宣言の立場からも、本予算の執行はふさわしくないと考えることから、原案には反対である」との討論がなされました。
その会派提出の令和３年度予算要望書における重点施策のうち、市民との協働により平和都市、安全で安心して生活のできる福島市づくりを実現するため、特に近年の気候変動による風水害の多発に備えるための地域防災組織の整備、備蓄体制の充実、消防力の強化、消防団組織の活性化に向けた新年度の事業及び予算についてお伺いします。
予算書の歳出で１３５ページ、２款１項１８目、歳出予算内示書は総務部総務課の１８ページ、非核平和都市宣言推進事業になります。今年に入って大きくニュースなどでも報道されておりました１月２２日に国連で核兵器禁止条約が発効されたこと、このことについて非核平和都市宣言を掲げている当市の見解についてお示しください。 ○議長（高橋一由） 総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。
◎鈴木正総務部長 平和の実現は、人類共通の願いであり、本市では、この思いを内外に発信するため、平成２年６月に旧白河市議会が核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議を、11年６月には旧大信村議会が非核・平和自治体宣言に関する決議を行いました。また、合併後は平成20年２月に県内ではいち早く、現在165か国の8013都市が加盟する平和首長会議に加盟し、平和への思いを表明したところでございます。
このような中、いわき市核兵器廃絶国際署名推進委員会からＮＰＴ再検討会議に２名参加することを伺い、非核平和都市宣言から30周年を迎えるいわき市としても、大変心強く、これを契機に市民一人一人が平和の大切さを改めて胸に刻んでくださることを願ってやみませんと述べられております。
◎市民安全課長（有我英一） 本市におきましては、平成元年12月に核兵器廃絶平和都市宣言をしておりまして、現在、平和首長会議に加盟、国内では173自治体が加盟しております。 市の取組としましては、７月から９月に掛けまして核兵器廃絶平和都市宣言の町の懸垂幕を３か月間庁舎脇に掲載し、広報におきましては、平和都市宣言の広報記事を掲載しているところであります。 以上です。