いわき市議会 2024-02-19 02月19日－02号
しかしながら、公共交通を取り巻く現状は、一層厳しさを増しており、いわき市におきましては、昨年11月に新常磐交通株式会社から、深刻な運転手不足と採算性の悪化を理由に、本年４月からの路線バスの大幅な事業縮小が発表されました。
しかしながら、公共交通を取り巻く現状は、一層厳しさを増しており、いわき市におきましては、昨年11月に新常磐交通株式会社から、深刻な運転手不足と採算性の悪化を理由に、本年４月からの路線バスの大幅な事業縮小が発表されました。
その中で、運行事業者である新常磐交通株式会社では、先に述べてきた理由に加え、運転手の確保が困難であることなどから、来年度、大幅なダイヤ改正を予定していることを明らかにしました。私の地元でもある遠野地区においても、私が小学校時代６年間利用していた入遠野－上遠野間の路線が廃止されることとなり、小・中学校の再編を来春に控える地元では、保護者を中心に不安の声も上がってきております。
新常磐交通株式会社によりますと、当該補助を活用し、地域間幹線系統に供する車両として、これまでに４台の小型バスを購入しているとのことです。 また、令和元年度に、同社が環境に配慮した車両の導入を行う際、市では、国・県と連携して、水素を動力とする燃料電池バスの購入費用の一部を補助した実績があります。 ◆10番（菅野宗長君） ２つ目に、路線バスの小型化について伺います。
会議では、トヨタ自動車株式会社から新型燃料電池自動車ＭＩＲＡＩの開発チーフエンジニアである田中様や、本年４月からいわき駅・小名浜駅間で燃料電池バスを運行している新常磐交通株式会社の営業課長鈴木様等を講師に迎え、最新の水素利活用状況等について共有化を図ったほか、水素ステーション分科会からは市内安積町に既存のガソリンスタンドを活用した商用の定置式水素ステーションの整備について、来年度当初に国庫補助の申請
◎生活環境部長（荒川信治君） 燃料電池バス導入の経緯につきましては、民間事業者による県内初の商用定置式水素ステーションの整備や、市民の皆様や民間事業者の方々による燃料電池自動車の導入など、水素利活用に向けた機運の高まりや、国を初め、県、市が車両導入に対する補助制度を設けたことを受け、市内の路線バス事業者である新常磐交通株式会社において、公共交通の低炭素化等を図るため、環境性能にすぐれていることなどから
また、同じく本年度新設した燃料電池バス導入促進補助制度を活用し、市内の路線バス事業者である新常磐交通株式会社が、燃料電池バス１台を東北地方で初めて導入し、本年４月１日より運行する予定となっており、水素利活用について、市民の皆様の意識の醸成がさらに進むものと考えております。
村はこれまで、再開通にあわせ富岡町・川内村間の路線について関係機関の福島県や富岡町、新常磐交通株式会社と協議を重ねてまいりましたが、今年４月１日経路等変更申請中のものでは、これまでの１日３便平日のみの運行は変更なく、車庫前発が５分遅れの午前６時30分、夜ノ森駅７時３分経由、富岡駅７時24分着となり、常磐線上り７時30分発、下り７時50分発に接続する計画であり、高等学校への登校は広野駅７時47分着の利用
新常磐交通株式会社によりますと、イオンモールいわき小名浜バス停留所における７月末日までの１日当たりの平均乗降者数は、おおむね平日が280人、土曜日が430人、日・祝日が520人とのことであります。 ◆19番（馬上卓也君） ４点目は、来店者数についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（高木桂一君） 新常磐交通株式会社では、イオンモールいわき小名浜がオープンする６月15日から、いわき駅、湯本駅及び泉駅等と小名浜を結ぶ現行の路線を、イオンモール北側の路線バス乗降場まで延伸いたしまして、合計１日計53便を乗り入れることとしております。また、土日祝日や繁忙期におきましては、泉駅から港湾道路を経由する直行便を、往路が５便、復路が６便、新たに運行することとしております。
◎都市建設部長（高木桂一君） 市内における応急仮設住宅からの通院、買い物等の移動手段となっております復興支援バスの平成27年度の年間利用者数につきましては、新常磐交通株式会社によりますと、中央台と労災病院などを結ぶ路線が約9,900人、好間中核工業団地と渡辺町の仮設住宅などを結ぶ路線が約7,200人、いわき南台と植田駅などを結ぶ路線が約4,700人、四倉中核工業団地と広野町役場などを結ぶ路線が約2,200
◎都市建設部長（高木桂一君） ダイヤ改正の概要でありますが、新常磐交通株式会社におきましては、東日本大震災の影響により、これまで以上に運転手の確保に苦慮しているところであり、今回のダイヤ改正におきましては、運転手の適正な配置と安全性の確保の面から、ダイヤの維持・継続が困難な状況となったため、市内のバス路線121路線のうち、25路線において運行本数の削減を行ったものであります。
◎都市建設部長（阿部健一君） 路線バスのうち、高速バスを除く市内路線バスの震災前、平成20年度から平成22年度までの乗客数につきましては、新常磐交通株式会社によりますと、平成20年度が約385万人、平成21年度が約366万人、平成22年度が約335万人とのことであります。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 路線バスの乗車人員につきましては、新常磐交通株式会社によりますと、鉄道同様に平成元年度と平成21年度を比較しますと、平成元年度が年間約1,570万人、平成21年度が428万人となっており、約73％減少しており、ピーク時の昭和44年度4,676万人からは約91％の減少となっております。
現在、本市で唯一路線バスを運行する新常磐交通も、平成17年度に都内のタクシー会社の支援を受け、常磐交通から新常磐交通株式会社として事業を開始したことは記憶に新しいところであります。また、福島交通も、同様に、某社の支援を受け、経営再建を図っており、改めて公共交通の安定経営の難しさを実感しているところです。
◎都市建設部長（高島信夫君） 三和地区における公共交通機関につきましては、現在、新常磐交通株式会社が路線バス４路線を運行しております。平日１日当たりの運行状況を申し上げますと、平成21年10月１日現在、平・沢渡・上三坂線が８便、平・新道・上三坂線が２便、平・成沢・差塩線が６便、上三坂・下三坂線が６便となっております。 ◆26番（木田孝司君） それでは、遠野地区の状況をお聞かせください。
また、各種調査の結果を分析し、勿来・早稲田線に関する運行ルート及び運行時間の変更、さらには、バスカードの金額の種類をふやすなどの改善点を集約し、去る４月23日に、事業主体である金山地区の路線バスを守る会から当路線の運行事業者である新常磐交通株式会社に対しまして提言を行ってきたところでございます。 ◆１番（永山宏恵君） 次に、四倉地区の実験について、その内容をお伺いいたします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 常磐高速バス「いわき号」小名浜・東京線は、新常磐交通株式会社、ＪＲバス関東株式会社及び東武バスセントラル株式会社の３社が共同運行しており、昨年12月15日の運行開始から本年３月31日までの乗客数は7,028人で、１便当たりの平均乗客数は10.9人となっております。
◎都市建設部長（高島信夫君） 市内におけるバスの路線数は、本年６月１日現在、新常磐交通株式会社が運行する132路線及び福島交通株式会社が運行する１路線の計133路線となっております。 ◆14番（根本茂君） それでは、国の補助制度の改正後から現在までに廃止された生活バス路線の数をお伺いいたします。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 運行主体の一つである新常磐交通株式会社の小名浜車庫を始発といたしまして、途中、泉駅前や植田駅入口などを経由しながら、常磐自動車道いわき勿来インターチェンジから高速道路に入り、東京駅まで向かうものでございます。東京駅発の同線につきましても、逆の経路を運行するとのことでございます。
◎市民生活部長（西広清君） 路線バスの業務委託についてでありますが、現在、福島交通株式会社、有限会社はらまち旅行、新常磐交通株式会社と業務委託を契約をしております。３社とも国の許認可を得ており、履行可能な会社と考えております。 なお、労務管理、車両整備、運行管理等においては、問題があれば関係機関と連携を密にし、改善して、よりよい環境と安全なバス運行に努めてまいりたいと考えております。