川内村議会 2020-02-13 03月10日－01号
というのは、帰還住民がなかなか帰還率が上がってこないという現実にぶち当たっているのです。その次に何を考えるかというと、やはり新しい人たちを迎え入れるための施策、ここ３年ほど川内村はさまざまなインフラ整備や環境整備をしてきて８割の住民の人たちが戻ってきております。しかし、ここ２、３年なかなか帰還率が上がってこないという現実にもぶち当たっているのです。
というのは、帰還住民がなかなか帰還率が上がってこないという現実にぶち当たっているのです。その次に何を考えるかというと、やはり新しい人たちを迎え入れるための施策、ここ３年ほど川内村はさまざまなインフラ整備や環境整備をしてきて８割の住民の人たちが戻ってきております。しかし、ここ２、３年なかなか帰還率が上がってこないという現実にもぶち当たっているのです。
について （２） 地域の環境整備について ① 道路除草活動に対する支援について ② 道路除草単価の違いについて （３） 旧避難指示区域内の帰還者支援策に ついて ① 帰還住民
平成30年度には特別養護老人ホーム梅の香の再開、商業施設及び復興拠点施設の開所を予定しており、加えて昨年11月に策定いたしました小高復興アクション・プランを全庁的に推進することにより、帰還住民の生活インフラは着実に向上するものと捉えております。
まず、行政区ごとの帰還住民の階層別人口についてお答え申し上げます。 今回、申請のありました３行政区の平成29年８月31日現在の居住者についてでございますが、上蛯沢については７世帯18人で65歳以上の高齢者層が９人、15歳から65歳未満の生産年齢層が７人、15歳未満の年少者層が２人でございます。下耳谷については居住者が16世帯33人。高齢者層が23人、生産年齢層が９人、年少者層が１人でございます。
て ② 空き家の管理対策について （３） 移住定住促進策について ① 旧避難指示区域内の空き地活用につ いて ② 本市への移住者の支援策について （４） 帰還住民
◎復興企画部長（長塚仁一君） 利用者への周知・ＰＲについては、時刻表などを掲載したチラシを作成し、応急仮設住宅入居者や旧避難指示区域内の帰還住民の全世帯へ郵送することはもとより、公共施設や医療機関、商業施設などにおいてポスターの掲示やチラシの配布などを行っているところであります。 ○議長（細田廣君） 16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君） ポスターの掲示とかチラシの配布で私も説明を受けたのです。
市長の政治姿勢について 〔友和会〕 （１） 避難指示解除後の諸課題への対応に ついて ① ２０キロメートル圏内への調剤薬局 の整備について ② 帰還住民の外出時の移動手段の確保
◎小高区役所長（安部克己君） 第７款第３項１目の小高区商業施設整備事業でございますが、上位計画との整合性でございますが、小高区市街地整備基本計画においては、生活に便利な機能を持つゾーンを市街地に整備いたしますということで、帰還住民がコンパクトで暮らしやすいと思えるようなまちづくりをするということで、小高神社から駅前にかけましてゾーニングをしているところでございますが、今回提案しておりますのは、そのゾーン
◎復興企画部長（長塚仁一君） 市といたしましては、市民説明会などでの意見や要望を踏まえ、避難指示解除に合わせて安心通報システムの貸与やジャンボタクシーのダイヤ改正などを行いながら、帰還住民の安全・安心や日常生活の不便解消に向けた取り組みを進めてきたところであります。 ○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
現在実施しております帰還住民の送迎のためのジャンボタクシーがＪＲ常磐線とどのように連携しているのか、まずはお伺いいたします。 ○議長（平田武君） 復興企画部長。
帰還住民が少ない状況下で商店街の再生を目指している事業者に対する支援及び今後の集客等どのような対策をしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田武君） 小高区役所長。
また、帰還住民が生活必需品の調達を容易にできるよう、仮設店舗を引き続き開設してまいります。 安全で安心な飲用水等の確保については、引き続き平成28年度においても未給水区域等における井戸整備を支援してまいります。 さらに、避難指示区域の復興と発展に不可欠な小高区内のスマートインターチェンジについて、早期設置に向け基礎調査に取り組んでまいります。
次に、２款８項２目503、帰還住民放射能対策機器点検校正事業についてでありますけれども、何台を対象台数としているのか。それは住民配布の何割となるのか、昨年の実績も含めてお伺いいたします。 ２つ目として平成23年から実施した線量低減化活動支援事業による各行政区において購入した線量計の点検校正も対象となるのかお伺いいたします。
商工業再開支援については、帰還住民の生活に必要な物質の調達を容易にするため、生活必需品等を販売する仮設店舗を整備し、本年７月中の開設を目指すとともに、生活に必要な物資を販売する店舗等に引き続き奨励金を交付し、営業再開を支援してまいります。また、グループ補助金の利活用を促進し、中小企業等の事業再開を支援してまいります。
◆３番（但野謙介君） ２款８項１目701、帰還住民意向調査事業についてお伺いいたします。先ほどの17番議員の質疑の中でも世帯主の意向調査をし、そして行政区の再編も含めて検討する。あわせて、雇用も含めた若年層の調査も期待をするという答弁でございました。通告いたしましたように調査を設計するに当たり、世帯主以外の調査の必要性をどのように捉えているのかを改めてお伺いいたします。
◎小高区役所長（村田博君） 帰還住民が安心して生活できる環境づくりの実現には、生活必需品を販売する店舗があることは必須であると考えます。このことから、市では小高区内に仮設共同店舗の設置を考えており、現在建設場所や入居する店舗について関係者と協議を進めているところであります。 ○議長（平田武君） 17番、竹野光雄君。
帰還住民放射能対策機器点検校正事業の中で、何台の修理があったのかとただしたところ、平成25年度は合計735台であったとの答弁。
◆16番（渡部寬一君） 最初に、予算書で96ページになりますが、帰還住民放射能対策機器点検校正事業であります。この予算について１億円も減額をしているわけでありますが、その減額の理由が予定よりも校正希望者が少なかった。さらには来年度は平成25年度の実績に基づいて計上していきたいって言っているんです。ここは見落とすことができない問題ではないかと思っています。
◆８番（田中一正君） 帰還住民放射線対策機器点検校正事業ということでございますが、大体計算しますと１台当たり6,196円、２万500台ですか、かなりの金額になります。これは毎年行っていくのかと思いますが、市の負担はないにしても費用がかなり莫大なものになるのですが、この辺の内容、もう少し安価にならないかといった部分についてお伺いしたい。
106ページの４款１項８目515でありますが、帰還住民放射能対策機器整備事業ですが、これについて既に持っている方もいらっしゃると思いますが、こういった方々への対応についてどのようにされるのか、希望の確認をして配布するということになるのかお伺いしたいと思います。さらに、市外の避難者の方もいらっしゃいますので、その対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君） 総務企画部長。