会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
市立小・中学校においては、特別支援学級数や在籍している児童・生徒の障がいの程度、全校生徒数、全職員数、義務教育学校や小規模特認校など、様々な環境が異なっていますが、このような条件の違いをどのように勘案して特別支援教育支援員を配置されているのか、基準についてお示しください。
市立小・中学校においては、特別支援学級数や在籍している児童・生徒の障がいの程度、全校生徒数、全職員数、義務教育学校や小規模特認校など、様々な環境が異なっていますが、このような条件の違いをどのように勘案して特別支援教育支援員を配置されているのか、基準についてお示しください。
◎教育部長（松島良一君） １週間に学校司書が勤務している日数について、市立小・中学校合わせて97校中、週１日が22校、週２日が38校、週３日が32校、週４日が３校、週５日が２校となっています。 ◆11番（鈴木さおり君） 司書のいない日もあるということです。しかも、週に１日の学校もあり、そういうところは学校司書も思うような効果を得られないのではないかと思うところです。
整備後から相当の年数が経過している小・中学校が多いと思いますが、まず、本市の市立小・中学校の老朽化の現状について伺います。 ◎教育部長（松島良一君） 本市の学校施設ですが、校舎及び屋内運動場の総数は367棟で、うち、外壁改修など、予防保全的改修の目安とされている、築20年以上を経過している建物は、全体のおよそ９割です。
これらに対する認識と、市立小・中学校の現状及び傾向をお尋ねいたします。 次に、いじめ認知については、同じく全国の小・中学校と高校、特別支援学校で68万件、県内では7,518件把握されています。そこで、市内小・中学校において、いじめ件数の把握はどのように行われているのかお聞かせください。また、その原因究明や調査方法など、市の取組内容について見解をお示しください。
◎教育部長（松島良一君） 地震が発生した当日中に全市立小・中学校のブロック塀を点検し、学校敷地内で道路に面している高さ1.2メートルを超える危険ブロック塀を確認いたしました。 当該ブロック塀は、翌令和元年度までに撤去または、塀の高さを基準以下にする対策工事を全て実施したところです。 ◆33番（石井敏郎君） 通学路における危険箇所の安全対策は、どのようになっているのか伺います。
避難所となる小・中学校におきましては、各学校が作成した避難所開設マニュアルにおいて施設内の使用スペースをあらかじめ設定しており、市立小・中学校29校中25校が屋外に、４校が屋内にペット専用スペースを設けているところであります。また、その他の避難所につきましては、衛生環境の確保や他の避難者への配慮の観点から、屋外への専用スペースの設置を基本として、各避難所の状況に応じて運用することとしております。
本市では、令和３年度より全ての市立小・中学校で地域学校協働活動が開始され、各小・中学校からの要望に基づき事業を行っております。令和３年度は、校外学習や書写、家庭科などの授業の支援、郷土学習支援、読書活動の支援などが行われました。地域学校協働活動の目的と期待する効果をお示しください。 各学校から様々な要望事項が寄せられていると考えますが、要望に対する実行の可否を判断する基準等は存在するのでしょうか。
最初に、市立小・中学校における休職職員の現状と課題について３点質問いたします。１点目は、文部科学省の令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、公立小・中学校、高等学校や特別支援学校などで令和２年度より694人多い過去最多の5,897人が精神疾患を理由に休職したとの報告がなされていますが、本市における現状把握はどのように行われているのかお示しください。
こちらの５つの柱、まず電力の強靭化として、全市立小・中学校や公民館にソーラーパネルや蓄電池を設置のような、明確、具体的な案をホームページ上に掲載し、市民に分かりやすく発信しております。 本市のホームページでは、こちらの危機管理モデル都市と調べても、危機管理モデル都市に向かうビジョンの明瞭さが薄く感じられてしまいます。
◎教育長（服部樹理君） 今年度から市立小・中学校に総合型校務支援システムが導入されました。児童・生徒の出欠記録や、成績管理、健康の記録などのデータが一元に管理されたことで、校務の効率化が図られているところです。 一方、導入初年度のため、操作方法の習熟や従前業務との調整等、教職員に時間が必要であるという課題も捉えております。
◎教育長（服部樹理君） 直近の状況としましては、本年１月に、市立小・中学校教員を対象として、ＩＣＴ活用に係るアンケートを実施しました。 それによりますと、教科の特性に応じた様々な学習場面での効果的な活用が図られているところです。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻等により小麦粉の価格が上昇していることから、本年10月より市産米粉を原料とする米粉パンを市立小・中学校の給食に提供し、市産米の消費拡大を図るとともに、市産米粉の普及拡大を通して地産地消や食育の推進に努めているところであります。市といたしましては、米の消費が減少傾向にある中で米粉の活用は重要と考えており、今後も機会を捉えながら米粉の普及拡大に取り組んでまいります。
そこで、今日は市立小・中学校における児童・生徒数の推移と今後の予測について、幾つか質問いたします。 最初に、昭和のピーク時から見た平成以降の児童・生徒数と教職員数、クラス数の推移と学区ごとの傾向をお示しください。 ２つ目に、少子化による児童・生徒数の今後の見込みに対する認識と課題をお聞かせ願います。
今年度も市立小・中学校において、地域学校協働活動として、学校の環境整備、学習支援、登校時の見守り支援などを実施するとともに、放課後子ども教室として、昔遊び、防災教室、ニュースポーツなど、子供たちが地域の方々と交流しながら様々な体験ができる事業を実施しているところであります。
これにつきましては、県内の学校給食へパンを一元的に提供している公益財団法人福島県学校給食会を補助事業者としまして、本年10月から翌年の３月までの期間におきまして、市内の市立小・中学校の児童・生徒へ市産コシヒカリ米粉を原料とする米粉パンを提供していくというような事業でございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
次に、現在までの市立小・中学校における学級、学年閉鎖等の実施状況を示し、閉鎖されていない学年や学級で公休扱いになっている児童・生徒数の推移とその理由を具体的にお聞かせ願います。 次に、感染経路の把握は重要と考えますが、保健所と学校や各家庭が協力して判明したケースはどの程度あるのかお示しください。
◎教育部長（高田悟君） 市立小・中学校の教員不足の現状につきましては、関係法令等で国が定めている配置数と、学校の状況に応じて加配できる教員数から、不足している教員数を算定いたしますと、本年２月１日現在、９名の不足となっております。 ◆10番（菅野宗長君） 次に、現職教員の産休や育休、病休などでの教員の補充状況は、過去３年間どうなっているか伺います。
本市におきましては、中学校２、３年時の理科の授業のほか、市立小・中学校の全学年において、学級活動や総合的な学習の時間を活用し、防災や人権など多様な視点から、放射線についてのしっかりとした認識が得られるよう取り組んでおります。 また、これらの授業におきましては、教材を使用するだけの内容にとどまることなく、市内の大学や関係機関等から講師を招聘し、専門的な知識を学ぶ機会を設けております。
◎教育部長（高田悟君） 各学校での、１人１台端末の利用状況につきましては、本年１月に、市立小・中学校教員を対象として実施いたしましたＩＣＴ活用に係るアンケートによれば、大型提示装置による情報共有や、インターネットでの調べ学習、デジタルドリルなどの個別学習、動画や画像などによる視覚効果を活用した学習などでの活用が多く、教員や児童・生徒にＩＣＴ機器が、浸透している段階にあるものと判断しております。
市立小・中学校におきましては、これまでも学校独自に学力調査の分析を進め、改善策に取り組んできたところでございます。 しかしながら、先般の全国学力・学習状況調査などにおきまして、取組の一定の成果が示された学校もある一方で、学校ごとの相違も認められております。