801件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2022-06-17 06月17日-一般質問-02号

自衛官及び自衛官候補生募集につきましては、自衛隊法第97条第1項において、市町村募集に関する事務の一部を行うとされており、さらに同法施行令第120条には防衛大臣市町村に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとされていることから、妥当なものであると考えております。 次に、個人情報保護の観点からの認識についてであります。

塙町議会 2020-06-12 06月12日-02号

ここに来て国は見送りの方針のような報道が出ていますが、先月5月18日の朝刊に県内59市町村に9月入学についての緊急アンケートの結果が出ていました。 9月入学制を検討すべきは塙町はじめ10市町村、4月入学維持が8市町村、41市町村首長議論そのものが時期尚早という回答でした。町長に伺います。9月入学制がよいと思われる理由について伺います。 ○議長(割貝寿一君) 町長

相馬市議会 2020-03-05 03月05日-02号

やはり基礎自治体として、住民生活の直接の責任を負うのは市長であると、あるいは市町村まで含めるということになりますが、そのことは、例えば台風15号の千葉県の対応、あるいは千葉県の市の対応、それを支援した市長会対応、さらには、これも昨年ございましたけれども、鶴岡地震の際の鶴岡市と国土交通省東北地方整備局との対応、さらに山形県市長会対応、私どもも支援させていただきましたけれども東北市長会対応、そういった

喜多方市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年03月04日

今検討していますのは観光面、私常々申し上げておりますとおり、いわゆる道の駅を生かした広域観光ということも含め、これらの中で雇用をどういう形でお互いに、リスク分散という話がありましたけれども、やっていくかということであると思いますので、まずは東京、首都圏地域の大きな企業のリスク分散するための喜多方の綾金工業団地という位置づけでやっていきたいと思いますので、ある意味では会津総合開発協議会等は17市町村

喜多方市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年03月02日

また、平成31年4月26日に総務大臣から各市町村宛てに「地域防災力の一層の充実強化について」という内容の大臣書簡が送られてきましたが、この大臣書簡について市としてはどう受けとめて、今後対応していくのか、伺います。  最後の(5)ですが、今回私が参加した特別研修もそうですけれども、消防団研修ではさまざまな訓練、講義等、または災害を体験した方々がそれぞれ消防団での災害対応を話す機会等があります。

矢祭町議会 2020-02-28 03月09日-01号

8ページの第7条第1項についてでございますけれども、家庭的保育事業者等が行う保育が適正かつ確実に実施され、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して、必要な教育または保育が継続的に提供されるよう連携協力を行う保育所幼稚園認定こども園連携施設を適切に確保しなければならないと定められておりますが、今回、この連携施設確保義務につきまして、第2項から次ページの第5項までで市町村

須賀川市議会 2019-12-16 令和 元年 12月 文教福祉常任委員会−12月16日-01号

災害対策基本法におきましては、市町村避難勧告、指示できるとされておりますが、そのうち急を要するものにつきましては、避難のための立ち退きを指示することができるというふうになってございます。警戒レベル4、いわゆる全員避難避難指示線引き基準となってございまして、今回のような浸水被害におきましては、氾濫危険水位に達した時点で、市が発表するものと認識しております。  

須賀川市議会 2019-12-13 令和 元年 12月 総務生活常任委員会−12月13日-01号

財政支援等も含めた要望につきましては、既存のチャンネル、市長会であるとか、あとは阿武隈川上流改修促進期成同盟などを通して要望しているところではございますが、郡山広域連携中枢都市圏におきましても、今回の台風19号における連携中枢都市圏としての要望活動ということで、発災直後からですが、郡山市のほうから各構成自治体被災状況の把握を始めまして、国、県に向けた要望活動ということで、まず初めに10月23日には構成市町村

白河市議会 2019-12-13 12月13日-03号

申し立てはいずれも本人配偶者、4親等以内の親族、検察官、市町村などができることとなっております。 具体的に後見人が行う業務は、被後見人の今後の生活のために、所有する不動産の売却、福祉サービス契約遺産分割の手続及び悪徳業者との不当な契約の取り消しなど、被後見人状況に配慮しながら、本人財産を適切に管理いたします。 なお、本市においては、制度のトラブルについての報告を受けてはおりません。

南相馬市議会 2019-12-11 12月11日-04号

復興企画部長庄子まゆみさん) 要支援者への避難行動支援については、災害対策基本法第49条の10第1項に、「市町村避難行動支援者を把握するとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難支援、安否の確認、その他避難行動支援者生命及び身体災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成しなければならない」と規定しております。

郡山市議会 2019-12-10 12月10日-04号

このことから、来月開催予定の16市町村による市町村会議において、災害対応時や復旧に向けた過程の中で得た数多くの教訓を糧といたしまして圏域内で共有するとともに、災害時における広域圏連携のあり方を検証し、広域圏内防災体制共助意識を深めていく考えであります。先ほどのご質問にありましたような点も含めまして意見交換して、お互いに知恵を出し合って災害に備えていく考えであります。 

郡山市議会 2019-12-09 12月09日-03号

安全対策といたしましては、阿武隈川や谷田川の河川改修が最重要かつ最優先の課題になりますことから、本市では、まず10月20日、阿武隈川管理者である国土交通大臣に、11月29日に谷田川の管理者である福島県知事に、国・県が一体となった河川整備基本方針計画の見直しなどについて強く要望しているところであり、また、河川法第16条の2に基づきまして、国・県においては河川整備計画を作成する場合、関係住民市町村

矢祭町議会 2019-12-02 12月09日-01号

第42条第1項には、特定地域型保育事業所が行う保育が適正かつ確実に実施され、必要な保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う認定こども園幼稚園、または保育所等連携施設を適切に確保しなければならないと定められておりますが、今回、この連携施設確保分につきまして、第2項から第5項まででは市町村が認めた場合の緩和規定を、更に、第8項では、特例保育所型事業所内保育事業者が行う場合の免除規定を加え、また

須賀川市議会 2019-10-08 令和 元年  9月 定例会−10月08日-03号

ただいまの答弁のように、今後も市町村会を通じ国庫負担の引上げを求めていくことは、地方自治責任を負う首長として当然であり、重要であると考えます。  もう一点お聞きしますが、同時に毎年増えております財政調整基金活用についてお聞きします。  国保税の据置きや引下げのための活用についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。

本宮市議会 2019-09-19 09月19日-05号

固定資産税減免については、地方税法第367条において、「市町村は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税減免することができる。」とされております。