会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
初めに、平成16年の市町村合併以降における普通財産の処分の実績を示してください。 次に、平成16年の市町村合併以降における行政財産を普通財産へ変更し、処分した主な理由と経過を示してください。 次に、普通財産が適正に管理されているか、現状に対する認識を示してください。
初めに、平成16年の市町村合併以降における普通財産の処分の実績を示してください。 次に、平成16年の市町村合併以降における行政財産を普通財産へ変更し、処分した主な理由と経過を示してください。 次に、普通財産が適正に管理されているか、現状に対する認識を示してください。
その後、所管事項調査として、本宮駅西口工事箇所及び市町村合併支援道路整備工事箇所の現地調査を実施し、工事の進捗状況等の確認を行いました。 最後に、本宮市商工会との意見交換会を実施し、商工会の現状や、今後の課題等について意見交換を行いました。 以上で、産業建設常任委員会の報告といたします。
実際にこういったケースも矢祭の場合はこれまでなかったと、この審査会が開かれることもございませんでしたので、固定資産関係でいいますと、１回目の年度当初の会開きますと、その中でおおむね１時間から２時間程度の会議ということで、正直なところ1,000円というのもお車代というかガソリン代程度にしかならないんですけれども、そういった委員の皆様のご厚意に甘えてしまっている部分もあるんですが、矢祭町の市町村合併しない
こうした市町村合併の効果とされる組織、専門家による取組として、産業育成を挙げる他自治体もありますが、本市においては、合併後特産物の育成状況がどのように推移しているのか。また、新規に育成した特産物などがあればお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
指針には、人権の尊重や市町村合併は前提としないなどとあえて書かれていますが、指針に基づいて様々な取組を進めようとすれば、基礎自治体としての主体性が骨抜きになってしまうのではないでしょうか。地方自治を形骸化する施策ではという認識はないのか伺います。 あわせて、市民が置き去りにされるのではないかとの危機感はないか、認識を示してください。
本町は、平成13年10月31日の「市町村合併をしない矢祭町宣言」以来、町民、議会、行政が一体となり取り組む「自立するまちづくり」を推進し、選択と集中による重点化を図りながら、多様化する行政課題や町民ニーズに迅速かつ着実に対応するため、地方自治の基本である最少の経費で最大の効果を挙げるべく、努力を重ねてまいったところであります。
過去に行われた小泉構造改革や市町村合併などにより職員総数は大きく減少し、市財政危機宣言時においては３年間、新規職員採用を停止し、100名を超える退職者の補充を行いませんでした。このことは、先細る職員数の中で、一部年代の職員が一定数を満たさず、その減少はその年代が定年を迎えるまで続くこととなっています。
福島県では、本市からの要望を受け、合意形成に係る合併市村の主体的な支援を前提に、市町村合併支援道路整備事業として採択した事業であります。県は阿賀川新橋梁工事に着手し、2017年に竣工しました。北会津村と会津若松市が合併し既に17年が経過しています。北会津地域と市街地を結ぶ高田橋、会津大橋、蟹川橋は、朝夕の渋滞がひどいため、会津若松市の中心部と旧北会津村の連絡道路として計画された事業であります。
「わたしたちの会津若松市」については、社会科等における指導の充実のために平成９年に発行し、平成21年には市町村合併により加わった北会津地域と河東地域の資料を加え、改訂したところであります。現在社会科の「自分たちの住んでいるまち」について学習する単元等において、全ての小学校で活用されており、総合的な学習の時間や教員の教材研究の資料としても重視されております。
本路線につきましては、市町村合併支援道路として計画されましたが、ルートの決定等に時間を要したことにより、当初の完成予定時期からは遅れているものと認識しております。市といたしましても、早期完成を目指し、今後も引き続き県と連携を図りながら、沿川地区の皆様のご理解を得られるよう取り組んでまいります。 次に、東部幹線道路整備計画についてであります。
本町は、平成13年10月31日の「市町村合併をしない矢祭町宣言」以来、町民、議会、行政が一体となり取り組む「自立する町づくり」を推進し、「選択と集中」による重点化を図りながら、多様化する行政課題や町民ニーズに迅速かつ着実に対応するため、地方自治の基本である最小の経費で最大の効果を上げるべく、努力を重ねてまいりました。
地方交付税は、震災復興特別交付税が５億５，９３６万円の減額、普通交付税については地方財政計画の見通し及び今年度が最終年となる市町村合併に伴う普通交付税の段階的縮減措置等を見込み１億４，３０８万７，０００円の減額とし、地方交付税全体としては６億８，５３４万７，０００円を減額し９１億６，７０５万６，０００円を計上しました。
そして、本市も国県の動きに呼応して1994年にしらかわ女性会議を設置し、しらかわ女性プランを策定、2000年には男女共生計画を策定し、翌2001年にしらかわ男女共生会議を設置、2005年４月、市町村合併を受けて、2006年に白河市男女共生会議を設置し、2007年に白河市男女共同参画計画を策定、2017年に現在の第２次白河市男女共同参画計画を策定し現在に至っております。
過去におきましては、市町村合併の際、新市建設計画を策定し、計画に明記された事業が合併特例債事業の対象となっている部分が似ております。 本計画策定後は、各施策や事業の達成度、進捗状況を把握するためＰＤＣＡサイクルにより評価を行い、その結果を踏まえ更なる施策推進に努めてまいります。
市町村合併などの際に、合併前の市町村、例えば常磐市といったものが持っていた権益を確保するために設置されるのが財産区で、特別地方公共団体という位置づけです。言わば、いわき市という自治体の中に、独立した自治区が存在しているということになります。
松川小学校は、明治６年に八丁目小学校として創立、明治９年に松川小学校に改め、昭和22年に松川町立松川小学校となり、昭和41年の市町村合併により福島市立松川小学校になっており、147年の歴史があります。住民の方は、松川小学校の歴史に言及され、松川小学校がなくなるのを考えたくない、このようにも話していました。
福島県では、本市からの要望を受け、合意形成に係る合併市村の主体的な支援を前提に、市町村合併支援道路整備事業として事業が採択されました。
９ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 １０ 依然として４兆５，０００億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
経過についても先ほどお答えさせていただきましたが、河東地域の小・中学校については、市町村合併により引き継いだ河東学園構想に基づき、一体型の施設を整備してまいりました。今回の義務教育学校への移行により、小中一貫教育の実現を名実ともに達成するようになるというふうに考えております。
財源となっていることから、引き続き同規模の水準を確保すること ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること ６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併