矢祭町議会 2022-09-13 09月13日-02号
スポーツ団体への支援については、スポーツ少年団、体育協会、市町村対抗各種競技団体への補助金等、交付しております。 いずれの事業においても、滞ることなく予定どおり執行されており、順調に進捗している状況であります。 以上です。 ○議長(藤田玄夫君) 片野一也君。 ◆2番(片野一也君) ほぼ順調に進んでいるということが分かりました。
スポーツ団体への支援については、スポーツ少年団、体育協会、市町村対抗各種競技団体への補助金等、交付しております。 いずれの事業においても、滞ることなく予定どおり執行されており、順調に進捗している状況であります。 以上です。 ○議長(藤田玄夫君) 片野一也君。 ◆2番(片野一也君) ほぼ順調に進んでいるということが分かりました。
地方自治体においても、現在、1,000を超える市町村がLINEを活用しており、今やウェブサイトと並び、市民と行政を結ぶ重要なインターネットツールとなっております。 このLINEでは、私たちが日常的によく利用するトーク機能以外にも、行政サービスを提供するために活用できる機能が数多くあります。
なお、地方債現在高に関する財政指標につきましては、全国の市町村で地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、将来負担比率を算定し、毎年決算議会に報告をしております。
これに対して残りの部分につきましては、起債対応が可能でございまして、これは100%の起債対象となりますので、実質市町村の負担となりますと、1.7%が市町村の負担というふうな計算になることになります。 単独災につきましては、基本的には国の補助はないということでございますが、全額起債対象となりまして、100%の起債対象となります。
これにつきまして、当然県のほうからも要請があって、市町村でも何らかの助成をしていただけないかと。米価下落する都度、何かしらの補填、補填という話になりますけれども、実際には農業者自身が保険を掛けて、本当にほかの業態ではあり得ない仕組みではあるんですけれども、農業共済制度というものが、かつての水稲共済金、私であれば火事共済金、本当にスズメの涙程度の保険しか出ません。
私は、今回の質問を行うに当たり、県内59市町村に対し、交通弱者等に対する支援について調査を行い、49市町村より回答をいただきました。ここで、その調査結果の一部を紹介させていただきます。 初めに、運転免許証自主返納についてです。この制度を実施している自治体は、回答49自治体中、31自治体、約63%でした。
ただ、私がちょっと調べてまいりました総務省自治税務局市町村税課の資料です。こちらが令和2年度のふるさと納税の実績です。これが6,724億9,000万円、これが日本国内で全自治体1,718自治体ということでふるさと納税が行われた額、総額となっております。こちらが前年度、令和元年度から1.4倍増加しているということです。
実績の主なものは、第6次長期総合計画策定支援等業務委託746万9,000円、市町村生活交通対策事業運行といたしまして、福島交通へ3,598万8,000円の委託をしてございます。 続きまして、6目地域振興費でございます。決算額は3,493万6,000円でございます。
感染拡大している時期以外は、福島県のホームページに各市町村の感染者の年代、性別まで公表しておりますが、現在は感染者数と県全体の性別、年代別の件数のみの公表となっています。県北保健所に市の年代別の感染者について照会いたしましたが、県全体での公表のため、市町村ごとの集計は行っていないと回答がありましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
交付円滑化計画の中では、政府の、令和4年度末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定して、各月の市町村の交付枚数を記入してくださいというようなことも国から通知されてございます。
県の8月末のまとめでは、住宅の全半壊と一部損壊が計10件、浸水被害が159件、道路被害が78か所に及び、公共土木災害の被害額は8市町村で計62億円に達するとの報道がありました。幸いなことに人的な被害はなかったので、よかったなというふうに思います。
令和2年度から会津保健福祉事務所と管内会津地域13市町村により、中核機関の開設に向けた役割や業務内容等に関する勉強会を開催してきたところであり、広域的な生活圏域を構成している本地域の特性を踏まえ、地域内の住民が権利擁護の支援を受けることができるよう、本年7月に本市を含む11市町村共同による設置に至ったところであります。
スポーツ振興事業では、市町村対抗野球大会が9月17日に、市町村対抗ソフトボール大会が10月9日に、それぞれ第1回戦が行われる予定です。本村代表選手の皆様の活躍を大いに期待するところであります。また、ひらたスポーツクラブの活動を支援し、様々な教室を開催しながら村民の体力向上を図っております。
◎教育部長(菅野安彦君) 県内の給食費の支援の状況ですが、現在59市町村のうち、全額、もしくは一部軽減しているという自治体が42自治体あります。そのうちの1つが本宮市でもあるわけなんですが、放課後児童クラブの利用料金についてのおただしもございましたが、現在本宮市につきましては、軽減措置等は行ってはおりません。
基本目標に対する取組としましては、周辺市町村と結ぶ広域バス路線を再編し、利便性の向上と効率化を図るとともに、北会津、河東、湊地区においては住民組織による地域内交通の運行を開始し、公共交通空白地域の解消を図ってまいりました。
宣誓書につきましては、投票所入場券への宣誓書の記載など、他市町村の動向やシステム改修の必要性などを踏まえ、改善を検討しているところであり、今後も引き続き検討してまいります。 次に、投票所の改善についてであります。
6目交通対策費1,931万7,705円、市町村生活交通対策事業運行費補助金。 99ページをお開き願います。 10目情報通信費2億6,605万1,325円、塙情報センター保守負担金。2項1目税務総務費277万4,000円、広域圏徴収税分担金。3項1目戸籍住民基本台帳費185万2,000円、通知カード・個人番号カード事務委任負担金。
委員が、一般研修事業に関して、こおりやま広域圏及びふくしま圏域で事業を実施する本市へのメリットについてただしたのに対し、執行部からは、広域圏における職員研修については、圏域加盟市町村の職員が、職員レベルで圏域市町村の課題及びその解決策を話し合う研修の中で、政策課題を自ら考えるスキルを身につけることや、他市町村職員との交流を深めることを目的としている。
次に、組合議員から令和4年東白衛生組合議会第2回臨時会結果報告書及び第3回白河地方広域市町村圏整備組合議会定例会結果報告書が提出されました。 次に、代表監査委員から令和4年6月及び7月分の例月出納検査結果報告書が提出されました。 次に、令和3年度の各会計の決算審査に関する審査意見書の写しが提出されましたので、お手元に配りました。
この法律の第8条第3項では、市町村基本計画は定めるよう努めなければならないと努力義務となっていますが、本市は、県内を牽引する中核市として、今からの問題解決に向けた取組として、積極的に計画策定、実行準備に入るべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 項目4、学校給食について。