いわき市議会 2024-02-27 02月27日－07号
こうしたことからも、農薬の被害は農家だけでなく、住宅街に住む市民全員に関係してくる問題だと分かります。 こうした問題に対応するため、厚生労働省・農林水産省・環境省が、毎年６月から８月頃にかけて、農薬危害防止運動を実施しています。農薬の安全かつ適正な使用についての啓発のため、各自治体に呼びかけています。
こうしたことからも、農薬の被害は農家だけでなく、住宅街に住む市民全員に関係してくる問題だと分かります。 こうした問題に対応するため、厚生労働省・農林水産省・環境省が、毎年６月から８月頃にかけて、農薬危害防止運動を実施しています。農薬の安全かつ適正な使用についての啓発のため、各自治体に呼びかけています。
〔１１番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 一点再質問させていただきますと、今、市としての取組として、市民全員に対する大きな相談体制の強化についての話がございました。
学校になりますと、やはり市民全員のものということで考えていくと、そういうことも、そういう場も必要ではないのかなと思っています。
次に、基本理念は、現行計画を踏襲し、自然との共生、水と緑の質的向上、身近な緑の充実、市民と行政との協働の四つとし、緑の将来都市像、計画のテーマになります、市民全員、子供から大人までが推進者との考えから、「わたしたちが育てる、光る緑の須賀川」とするものであります。 資料11ページを御覧ください。Ａ３判の資料になります。
30万市民全員が退避可能な地下シェルターなど望むべくもありませんが、有事の際に避難可能な地下施設を把握しておくことは必要があるのではないかと考えます。 私はデパ地下くらいしか思いつきませんが、市として市内地下施設の数及び収容可能人数等を把握しておくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
、その辺、法人を実際農政のほうでも把握していない部分とかもございますので、法人の洗い出し関係を今進めているところでありますし、認定農業者が現在338、340いらっしゃいますので、そういった方を中心に地区の農業というのはこれから進めていかなければいけないなと思っていますし、当然、就農者が減少して耕作放棄地が増えるということになりますと、大きく言うと、農業の持つ多面的な機能が結果的に国民全部が共有、市民全員
開成山公園は、歴史的に見ても、現在も、郡山市民全員の財産です。春には花見に多くの市民が訪れ、メーデー集会の会場として野外音楽堂が利用されたりします。風景を楽しみながらランニングや散歩などを行うにも最適の場所だと言えます。
本市がスマートシティやスーパーシティを目指していく上においては、誰一人取り残さない仕組みづくりを行い、主役である市民全員がデジタル化の恩恵にあずかれるような体制にしていかなければならず、そのためには他の自治体がやらないような取組でも積極的に取り組んでいかなければなりません。 そこでお聞きします。
先ほど、部長からありましたように、市民全員というわけにはちょっといかないと思いますけれども、そういう症状、あと無症状の方もいるというふうなこともありますけれども、自らが自らを守っていく、そういう検査体制を自分で進んで受けていただくというふうな風潮、コロナにかかることが決して恥ずかしいことではないというふうなその思い、申し訳ないことではないというふうな思いを、市民の皆様方にこれから発信していかなければならないと
また、昨年の12月定例会の一般質問において、消費喚起策を進める上で感染防止対策であるブレーキを用意しておかなければいけないのではないかとの私の質問に対し、市民の方に正しい情報を伝えることが一番のブレーキとの答弁をいただいておりますが、正しい情報を発信していたものの、十分なブレーキがかかったとは言い難く、市民全員へのワクチン接種が終えていない状況においては、今後さらなる感染拡大に備え、体制を整えていかなければいけないと
鹿島区市民全員にアンケートを取ってという結果かどうか、確認したいと思います。 ○議長（中川庄一君） 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長（濱名邦弘君） アンケート調査につきましては、申請されていない方にもアンケートをお配りしまして回答をいただいているところです。 ○議長（中川庄一君） 17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君） 私が確認したのは、鹿島区市民全員ですかということです。
今回の事業は市民全員を対象とした大規模な事業であるため、庁内でのワクチン業務に携わる人的・組織体制が重要になると考えます。市は、１月19日に副市長を本部長とし、地域福祉課及び高齢福祉課職員も含めた専任チームを設置しましたが、他業務を兼任しない、接種事業に特化した専任チームにすべきと考えますが、認識をお示しください。 既感染者も接種対象になるのか、認識をお示しください。
今後の防災また減災、災害に遭った場合の進め方でございますけれども、これにつきましては、市民一丸となって取り組んでいくというのは当然でございますが、行政だけの力では、人的資源または物的資源、こういったものに限りがありますので、あとは、国のほうでも、今は行政サービスから行政サポートへというような考え方も打ち出しておりますので、自助、共助、あと公助、これらを念頭に置きながら、市民全員で防災対策に取り組んでまいりたいと
本請願の趣旨は、早急に市内でＨＰＶワクチン副反応患者に対する医療機関受入れ体制を整えること及びいわき市には請願者以外にもＨＰＶ副反応被害者がいる可能性があるため、ＨＰＶワクチンを接種したいわき市民全員に接種後の健康状態調査を行うことを求めるものであります。
◆34番（石井敏郎君） 今後も新型コロナウイルスから市民の皆様の命と健康を守り、社会経済活動の再開に向け、市民全員が力を合わせ尽力しなければなりません。そのためには、行政機能の維持・継続が重要であります。市当局におかれましては、先を見据えた対策を講じていただきますよう要望し、次の質問に移ります。 次に、市職員の飲酒運転防止対策についてであります。
◆小野京子 委員 なかなかＤＶは大変複雑なあれので、やっぱり分かっている方はすぐできるのですけれども、そういう方も丁寧に見ていただいて、やっぱり市民全員の方にということでの給付金なので、対応のほうよろしくお願いしたいと思います。
本日は、私の一般質問は健康福祉に関したものばかりでございまして、南相馬市民全員の健康、長寿、幸福を目指す意義の大切な一般質問であると感じております。全市民が楽しく、充実した穏やかな生活を送ることができることを願って質問するものであります。通告しております大項目３点、中項目12点について、順次お伺いしていきます。よろしくお願い申し上げます。 大項目１ 南相馬市の健康増進について。
できればまんべんなく市民全員に配りたいとは思いますが、一方で、やはりそうした医療関係、介護施設、あるいは福祉施設、官公庁、学校。こうしたところを守るのが最優先で、そこに配るのがまず第一だろうという判断の基に以上のようにさせていただきました。
旅館や観光施設に従事する方々の接客などの研修は施設の意向で行えますが、市民にとっては研修等の機会は少なく、市民全員がガイド役という意識の啓発、醸成が必要と考えます。また、会津の歴史などの学びの場にもなると考えます。会津検定事業である会津検定用に作成された問題を活用してクイズ大会を開催するなど、面白い取組もございます。
ですから市民全員、全戸配布ということでしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 それから、多目的トイレなんですけれども、191カ所のうち114カ所が設置ということなんですが、私も何回も質問しましたが、できるだけ早く多目的トイレというのをつくっていかないといけないんではないかと思います。改めてお伺いしたいということでございます。