相馬市議会 2013-03-04 03月04日－01号
重点施策は、防災集団移転促進事業や災害公営住宅建設事業などの復興事業、災害廃棄物処理などの災害復旧事業、原子力災害健康対策事業や除染対策事業のほか、地域活性化モデル事業、無料困りごと相談、子ども医療費助成、学力向上支援、庁舎整備事業、市民会館建設事業などであります。 各事業の計画、執行に当たっては、ＩＳＯ9001で培ったＰＤＣＡサイクルを活用し、不断の検証を行い、より効果的に実施してまいります。
重点施策は、防災集団移転促進事業や災害公営住宅建設事業などの復興事業、災害廃棄物処理などの災害復旧事業、原子力災害健康対策事業や除染対策事業のほか、地域活性化モデル事業、無料困りごと相談、子ども医療費助成、学力向上支援、庁舎整備事業、市民会館建設事業などであります。 各事業の計画、執行に当たっては、ＩＳＯ9001で培ったＰＤＣＡサイクルを活用し、不断の検証を行い、より効果的に実施してまいります。
生涯学習の分野においては、生涯学習施設の充実を目標とし、被災した磯部公民館にかわる磯部コミュニティーセンターの完成、文化施設等の整備のため、市民会館建設事業、歴史資料収蔵館建設事業、郷土蔵の完成を目指します。 体育スポーツの分野では、生涯スポーツの振興を図るため、スポーツ交流人口を増加させる施策などの経費の要求を考えております。 以上です。 ○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
主な重点施策は、各施設の災害復旧事業、防災集団移転促進事業などの復興事業、被災者支援に関する事業や除染対策事業のほか、緊急雇用対策事業、インフルエンザ等予防接種助成、小・中学生、高校生等医療費助成、桜丘小学校屋内運動場改築事業、市民会館建設事業、歴史資料収蔵館建設事業などであります。
去る11月15日、柏崎市新市民会館建設事業を会派による視察研修を行いました。この新市民会館は現在建設中であります。当市の基本構想の概要版と比較させていただきますと、近代的な文化施設ですから諸機能はほぼ同じです。建設中の場所も駅前と類似しております。また、当市の人口は６万4000で総事業費は60億円です。ただし、これには500台程度の駐車場整備費は含まれておりません。
初めに、市民会館建設事業に関して申し上げます。 市では、新しい市民会館を東日本大震災からの復興のシンボルとして位置づけ、本年度中の工事着工を目指して準備を進めております。懸案となっておりました建設位置については、10月に実施したアンケート結果と市民会館建設検討委員会での検討結果を踏まえ、敷地を有効活用するため、カネボウ跡地の西側に寄せて建設することに決定いたしました。
続いて、市民会館建設事業に関して申し上げます。 市では、東日本大震災への対応に集中するため、一時中断していた市民会館建設事業を震災からの相馬市復興のシンボルとして進めることといたします。今後は、去る８月10日、コミュニティセンターで開催した建設予定地周辺の皆様を対象とした市民会館建設説明会でいただいたご意見等も踏まえながら、今年度中の工事着工を目指し取り組んでまいります。
３点目、款10、項５、目４、市民会館費の市民会館建設事業についてでありますが、平成23年度に４億6,288万8,000円が計上されました。そこでお伺いするのは、この市民会館建設事業、これは平成23年度、24年度の事業かと思いますが、全体の事業の予算とその財源についてお伺いするものであります。
また、主なハード事業は、道路整備事業、馬陵公園整備事業、山上小学校屋内運動場改築事業、市民会館建設事業を継続するほか、新たにあおぞら観光市場事業、歴史資料収蔵館建設事業に取り組んでまいります。
まず第１点といたしましては、市民会館建設事業に対する総事業費についてでありますが、基本設計が完了し、この２月に実施設計を発注されたとのことであるが、会館建設に係る総事業費はどの程度と見込んでいるかお伺いいたします。 さらには、個別の事業費、例えば本体工事、駐車場、用地買収あるいは賃借料、その他についてその内容についてご答弁をいただきたいと存じます。
市民会館建設事業は20年来の市民の悲願であり、財政面の今後を考えますとき、火発効果が期待されるこの機を逃さば、市民会館建設は永久に日の目を見ずに終わることから、11月17日の市民会館調査審議会の答申を重く受け止め、駐車場や交通アクセスは十二分の配慮を怠りなく検討されるよう、また、将来にわたっての周辺道路の整備を行うことの意見を付して賛成の討論といたします。
まず、補正予算編成に当たっての考え方でありますが、災害復旧事業、市民会館建設事業などの緊急な事業の計上と国、県補助金の内示通知に伴う事業費の調整などをいたしております。 また、市内の景気対策と公共事業の平準化を図ることから、市道維持管理事業、市道改良事業及び公園整備事業にかかる債務負担行為１億５千万円を計上しております。