郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
また、より幅広い世代を対象に、各地区で食生活や運動をはじめとした健康教育を111回開催したほか、市民一人ひとりが「健康は自らつくるもの」との認識を高め、こおりやま生きいき健康ポイント事業や、郡山市ウォーキングガイドの周知等を行い、運動の習慣化を働きかけております。
また、より幅広い世代を対象に、各地区で食生活や運動をはじめとした健康教育を111回開催したほか、市民一人ひとりが「健康は自らつくるもの」との認識を高め、こおりやま生きいき健康ポイント事業や、郡山市ウォーキングガイドの周知等を行い、運動の習慣化を働きかけております。
次に、本市の保健師と看護師の協力によるフレイル予防についてでありますが、フレイル予防のためには、市民一人ひとりが身体機能の維持や社会参加につながるような取組を行うことが重要であります。本市では、各地区で食生活や運動等、フレイル予防の教室を実施しており、今年度は１月末現在で182回開催し、延べ2,977人に参加いただいたほか、地域の通いの場に対する活動支援等を行っております。
今後におきましても、歯周疾患検診の受診勧奨に努め、検診をきっかけとしてかかりつけ歯科医を持つ方を増やすとともに、出前講座や地域の健康教育に加えて、市のウェブサイトやＳＮＳ等の広報媒体も活用しながら、若い世代からの口腔ケアの必要性について周知・啓発を図り、市民一人ひとりがウェルビーイングを実現し、暮らしていけるよう、成人の歯と口腔の健康づくりを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
行政及び医療機関がどれだけ感染対策を講じても、やはり市民一人ひとりの協力が感染症拡大を防ぐために必要不可欠であると考えます。そこで伺います。 （１）本市における新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ流行の現状について伺います。 （２）医療提供体制と今後の対策について。
そこで、希望を持てない子どもたちを一人でも減らすため、子どもが孤立することなく周囲の私たち市民一人ひとりが考え、見守り、気づき、関係機関へ伝えるなど行動に移すための体制の在り方について、ご見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
インクルーシブ社会、言葉自体もそうなのですけれども、それを本当に市民一人ひとりが理解できるようにしておかないといけないなと思っていますので、一般市民へどういうふうに働きかけていくのか、もう少しお話しください。 それから、説明会の件なのですけれども、いつ頃開催されるかとお聞きしているのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
そのようなことを実施すれば、市当局の市民を思いやる心が市民一人ひとりに届いて、深く感謝されるのではないかと思うのです。また、後々まで市民の記憶に残ることになると思うので、なかなか難しいというのは分かりますけれども、ぜひ一歩踏み出して進めていただければと思うのですが、市当局の見解を再度伺います。 以上です。 ○塩田義智議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。
まちづくり基本指針大綱４、誰もが地域で輝く未来には、日常生活で人と人とがつながり合い、生涯を通して誰もが住み慣れた地域で、健康で豊かに暮らせる生活環境の実現に取り組むとあり、また、市民一人ひとりの多様性を認め合うこと、人権問題解消にも積極的に取り組むことが示されております。
ごみの排出量削減のためには、市民一人ひとりの意識改革が必要です。本市として、ごみ分別の徹底を図るためにどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 次に、資源回収推進報奨金の引上げについて。
この高い評価を維持していくためには、きれいなまちづくりにおいて、市民一人ひとりが捨てるごみの量を減らしていくことも非常に重要です。出すごみの量が多いと集積所に収まり切れず、カラスに荒らされやすくなり、美観を損ねるばかりか、散らかった状況を放置することで、ごみを捨てても大丈夫という雰囲気になって、ポイ捨てを誘発し、さらにごみが増えるなど悪循環に陥りかねません。 そこで、お伺いいたします。
次に、災害等が発生した際に、市、関係機関及び地域の団体等と連携し、市民一人ひとりが効果的、円滑及び組織的に活動できるよう災害対応能力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的として、災害対策基本法第48条及び郡山市地域防災計画に基づき、令和４年度総合防災訓練が３年ぶりに実施されるようであります。そこで伺います。 コロナ禍の中、総合防災訓練はどのように実施される計画なのか伺います。
県や市などの行政機関だけでなく、市民一人ひとりが問題の共有化を図り、市民としてできることを考える時期であると思います。そのためには、市民レベルで家庭でのごみの削減や節電などの意識改革がなされなければならないと思い、本市の取組について見解をお聞きいたします。
◎吉田徳久環境部長 ごみ排出量についてでありますが、2027年度における１人１日当たりのごみ排出量の目標値910グラムにつきましては、循環型社会実現のため2007年度から2016年度までの本市のごみ量実績推移や人口推移を基に、市民一人ひとりのごみの減量化、資源化への対応、分別の徹底などの取組を推進することにより、2027年までの達成目標として、2018年４月策定の郡山市一般廃棄物処理基本計画に定めたものであります
本市といたしましては、こうした国の補正予算や、今月３日に閣議決定されました来年度の予算編成の基本方針等に的確に対応するとともに、市民一人ひとりの生活を直視した施策を積極的に展開してまいる所存でございます。 今年、令和３年も残すところ14日となりました。本年は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に最善を期してまいりました。
ごみの減量については、市民一人ひとりに自分事として考えていただくため、毎年、福島民友新聞社と共催で開催する３Ｒフェスティバル事業や、株式会社日和田ショッピングモールフェスタとの協働によるパネル展等の啓発活動を行っているところであります。
また、ごみ減量には市民一人ひとりの意識の醸成が重要でありますことから、今年は、きらめき出前講座を星総合病院及びあさかの学園大学で各１回、市内公民館において４回開催し、ごみの削減をテーマとした食品ロス、分別に関する啓発を新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で実施したほか、ふれあいネットワーク情報を通じてごみの現状や取組を紹介するなど、ごみ減量の重要性の共有、理解促進に努めてきたところであります。
食品廃棄物等の推移は2,797万トンから2,550万トンと247万トンが減少し、うち事業系は1,927万トンから1,767万トンと160万トンの減少、家庭系については、870万トンから783万トンと87万トン減少しているものの、家庭系の割合は全体の３割以上を占めており、これら食品廃棄物、食品ロスに対しては焼却処分等の多額のコストがかかっている現状を市民に理解していただきながら、食品ロスの解消に向けて郡山市民一人ひとり
マイナンバーという制度は、市民一人ひとりにとって必要な制度なのか、地方自治体が多額の費用をかけて推進すべき事業なのか、いま一度立ち止まって検討し直す必要があるのではないでしょうか。 補正予算案のもう一つの問題点は、学校教育費の中の学校用務員と学校給食調理員の業務委託料の計上です。この問題も、もう決まっている施策なのだから反対しても意味がないという問題ではありません。
これらの効果としては、双方が協働することにより、助けを求めている方に対しては、支援の導入のための機会が拡充されるとともに、市民の皆様へは啓発活動を通じ、命の尊さや自殺予防に関する理解の促進となり、市民一人ひとりが対策の担い手となることから、自殺対策の推進により一層寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。
された令和３年度予算編成方針について、誰一人取り残さないといったＳＤＧｓの基本理念やＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化などの５本の柱となる取組、さらには「『新しい生活様式』実現型課題解決先進都市の創生」などの新しいキャッチフレーズが記載され、本市が取り組む予算編成の考え方は理解できるのですが、キーワードが増え、市民参加により策定されたまちづくり基本指針との関連性や最も重要な市民一人ひとり