白河市議会 2024-09-09 09月09日－02号
来年度実施予定の白河市スポーツ推進計画に基づく市民アンケートの中で意向調査を行い、市民ニーズの把握に努めてと参りたいと考えております。 ○石名国光議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 御答弁ありがとうございます。
来年度実施予定の白河市スポーツ推進計画に基づく市民アンケートの中で意向調査を行い、市民ニーズの把握に努めてと参りたいと考えております。 ○石名国光議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 御答弁ありがとうございます。
2023年の２月から３月にかけて日本共産党郡山市議団が実施した市民アンケートでは、2,786名の回答者のうち「郡山市の子育て支援策として何が必要だと思いますか」の問いに対して、「新婚家庭への家賃など経済的支援拡充」と回答した方が790名もおり、１位の学校給食費の無償化、２位の保育料の全年齢無料化、３位の大学生などへの返済不要の奨学金新設に次いで４番目に挙げられております。
主な要因といたしまして、昨年行った公共交通に関する市民アンケートの結果から、コロナ禍によりライフスタイルが変化し、以前より外出の機会が減少していることや、移動手段が密空間になりにくいタクシーなどに変わったためと捉えております。 ○石名国光議長 室井伸一議員。
また、令和６年度につきましては、秋シーズンのサブ食材として会津身不知柿が新たに追加されることとなっており、本市の地域振興作物であること、市民アンケートにおいて希望が多かったこと、さらには安定した供給が可能であることから、実行委員会において選定されたところであります。 次に、会津清酒の通年ＰＲの評価についてであります。
総合計画推進事業の委託料につきましては、減額の理由といたしまして、行政評価の支援業務委託になりますが、こちらにつきましては行政評価の研修でありますとかそういった部分が多くございますが、次年度減額の主な理由になりますのは、市民アンケート調査をこちらの委託業務の中で行っておりましたが、次年度は委託で行わないということにした部分が減額の主な理由でございます。 以上です。
本計画は、市域全体の持続可能な交通体系を示すマスタープランとして策定しており、公共交通機関の利用実態調査や市民アンケートを実施するなど、市全体としての移動実態や公共交通の利用状況の把握などに努めながら、市全体の課題解決に向けた検討を行ってきたところであります。
市では、２年に一度市民アンケートを実施しており、昨年２月の実施結果では、中学生以下の子供を持つ保護者で、「今後もこの地域で子育てをしたいと思う」と答えた割合は81.3％でありました。
市では現在、各界、各層の代表者などで構成するまちづくり推進会議や各種団体との懇談会、各種審議会、ワークショップなどによる対話型の広聴のほか、各コミュニティセンターにおける出前講座の開催、各種審議会での公募委員の選任や市民アンケートなどを通して、広聴活動に取り組んでおります。
民間収益施設につきましては、県立病院跡地利活用の目的の一つであるにぎわいと活気の創出について、市民アンケートや民間事業者との意見交換の結果を踏まえ、商業施設の整備などを計画したものであり、その整備手法として民間事業者との連携や民間活力の活用を図るものであります。なお、土地の貸付料につきましては公共施設の維持管理のための財源に充てるものであります。
また、2021年２月12日から３月５日にかけて実施された市民アンケート調査から、地域活動やボランティア活動、ＮＰＯ活動について、情報発信の強化が求められており、福祉に関する情報の入手方法として、60％以上の方が広報紙を選択しておりました。 これからの地域福祉の在り方を広く市民の皆さんに訴えていくためには、分かりやすい情報発信は必須にあると考えます。
また、この計画策定時に行った市民アンケートでは、本市のスマートシティの取組内容を知っていると答えた方が約６割となっていることから、理解が広がっているものと認識しております。今後もより多くの市民の皆様にサービスを利用していただけるよう周知してまいります。 次に、市のホームページの閲覧回数が多い記事内容と検索性の改善についてであります。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 今回の市民アンケートは、福島県が令和４年11月に公表した日本海溝・千島海溝型巨大地震に係る被害想定結果等を踏まえ、自助・共助・公助の適切な役割分担による非常用備蓄の在り方検討の参考とするため、本年１月10日から２月９日まで実施したところです。
また、令和元年度に実施した情報化推進計画策定に係る市民アンケート調査において、会津若松＋（プラス）の利用率は、30歳代、40歳代、70歳代以上の順に多く、子育て世代の利用が多い状況にあり、今後会津若松＋（プラス）を基盤としたサービスがより充実することで、市民の皆様の利用と理解が進んでいくものと認識しております。 次に、会津若松＋（プラス）の利用拡大に向けた対策についてであります。
◎保健福祉部長（園部衛君） 計画策定に向けたこれまでの取組としては、まず、第二次計画の評価と市民の健康課題の分析等を行うため、市民アンケート調査を実施しました。 また、健康いわき推進会議において、委員の皆様の意見を参考にしながら、各種統計データや市民アンケート調査等を踏まえた健康課題の整理、重点プロジェクトの検討、骨子案の策定等を進めました。
これまで市民アンケート調査や、須賀川地方地域自立支援協議会での意見聴取を行い、現状と問題点を分析し、計画策定委員会におきまして計画案の審議を進めてきたところでございます。
市ホームページに対する市民の評価につきましては、直接的な調査結果ではありませんが、令和４年度に実施した総合計画に係る市民アンケートにおいて、市の情報サービスで利用したことがあるものとして、市ホームページを利用し、行事、イベント、手続等の確認をした人や申請書等の様式をダウンロードしたことがある人の占める割合は26.6％となっております。
今年初めの日本共産党市議団が実施した市民アンケートでは、何と72％もの市民が生活が苦しいと回答されています。今定例会で、会計年度任用職員を含む職員の賃金引上げ、低所得者への７万円の給付など対策は進められていますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。 市政を預かる市長と議員が市民生活の状況を第一に考え、自らのボーナスの引上げは現段階では実施すべきではないと考えますので、４議案には反対します。
以前行われた市民アンケートにおいては、中心市街地のイメージとして挙げられているのが、活気がない、買物が楽しめないなどの負のイメージであり、魅力的な店舗などが少なく行く目的がないという御意見が多く寄せられ、改善の方向としては、空き店舗や空き地を活用して魅力的な店舗を誘致して集積を図るとされておりました。
また、市民アンケートの結果などを踏まえ、テーマ食材に加え、サブ食材として今年度の冬にはイチゴを、令和６年度の秋には身不知柿を追加することとしており、今後もテーマ食材以外の本市農産物についても新たな魅力をＰＲすることで、本事業のさらなる推進を図ってまいります。 次に、新規就農者の現状等についてであります。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 昨年度の第１回訓練の市民アンケートによると、過半数を超える方が避難訓練の実施を、４割を超える方が避難所開設・運営訓練の実施を希望しているところです。 また、昨年度の第２回訓練のアンケートでは、９割を超える方が津波避難訓練を継続して実施することを希望しております。 さらに、ペットを同行した避難訓練についても要望がありました。