郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
◎池田剛都市構想部長 テナント事業者の募集状況についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業公募設置等指針に基づき、事業者が設置、運営する公募対象公園施設につきましては、自由広場を囲むように設置することで思い思いに過ごすシーンを生み出し、人々が集い、回遊する拠点の創出をコンセプトとして、市内企業を中心とした飲食店や売店等を入居させるＡ及びＢ棟、管理事務所や多目的スポーツスペースとして活用する
◎池田剛都市構想部長 テナント事業者の募集状況についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業公募設置等指針に基づき、事業者が設置、運営する公募対象公園施設につきましては、自由広場を囲むように設置することで思い思いに過ごすシーンを生み出し、人々が集い、回遊する拠点の創出をコンセプトとして、市内企業を中心とした飲食店や売店等を入居させるＡ及びＢ棟、管理事務所や多目的スポーツスペースとして活用する
具体的な枠組みにつきましては、大学発ベンチャー等が事業化に向け、実証試験を行う際のフィールド（場）の提供や、製品の性能評価等に協力していただける市内企業のマッチングを本市が行うとともに、実証試験の内容等についてＰＲするものであります。
一方で、ＡｉＣＴ企業をはじめとして、市内企業にとっても有効な、ユーザーボイスという部分でありますけれども、取得できる場ではあるだろうなと思ってございます。
ネーミングライツにつきましては、本市の実情に即した事業構築に向け、県内自治体をはじめとする先進事例を把握しながら、研究、調査を重ねているところであり、今後とも継続して先進事例の検証を行っていくことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響から平時に戻りつつある状況を踏まえ、市内企業との意見交換など、事業の実現を目指した取組を進めてまいります。 次に、人件費が財政に及ぼす影響についてであります。
さらに、福島労働局との雇用対策協定に基づき、地域内の高校生を対象とした合同企業説明会を開催し、進路選択の前段として、市内企業の認知度向上に努められているところであります。市といたしましては、引き続き関係機関との連携を図りながら、各産業における新規就労者の確保に向けた取組を推進してまいります。 次に、観光関連事業所における人手不足への認識についてであります。
（13）企業連携・強化事業284万7,000円は、市内企業のＰＲや企業間の連携を図るためのイベントの開催及び将来、地元企業への就職を促進するための企業見学会、オープンファクトリーの開催に要する経費であります。 なお、特定財源は126ページに記載のとおりであります。 次に、129ページを御覧願います。 ３目企業誘致対策費について御説明いたします。
福、笑い、天のつぶ、里山のつぶが食用米として、福乃香、夢の香が酒米として、あぶくまもちがモチ米として補助対象とされている」との答弁がなされ、委員より、カーボンニュートラル人財育成支援事業費に関わって、当該事業の対象のイメージについて質疑があり、当局より「例えば、複数の市内企業と福島工業高等専門学校が共同で脱炭素について学ぶといった取組などを支援するイメージである」との答弁がなされ、委員より、街路樹管理事業費
企業の収益力の向上、地域経済の活性化を図るため、市内企業、大学、支援機関、専門家等と連携し、新たな産業の創出、知的財産の経営資源化、海外販路の開拓に取り組むため、新たにタイへの海外販路開拓事業費522万円の予算が計上されており、事業概要として、「タイのランシット大学と協働で、企業の海外進出、輸出促進を図る」、「本市の強みである『医療福祉』『健康食品』分野で販路開拓」と記載されております。
また、市内企業のインターンシップに参加する県外の学生に対し交通費等を助成しており、２月26日現在３名に助成するとともに、本年度からインターネットを活用した採用活動を行う企業への補助も実施しており、２月26日現在、20の事業所を支援しております。
最初に、中小企業への支援に向け、約３年以上にも及ぶコロナ禍の状況の中で、大変厳しい状況下にあっても、市内企業の挑戦意欲を高める施策は必要として、具体的に市として、これまでどのような施策を展開してきたのかお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（佐竹望君） コロナ禍など先行き不透明な状況は、企業にとってはリスクとなりますが、一方で新たなビジネスモデルの構築や業務の効率化に挑戦する機会です。
市内企業と連携し、ＩＣＴを活用した企業向け健康プログラムやアウトリーチ型健康講座の開催を通して、健康増進のための環境づくりや基盤整備等の強化につなげます。 ５つ目は、子供・高齢者の健康づくりの推進です。 若年層からの生活習慣病予防対策としては、中学２年生を対象に、血糖及び脂質検査や健康教育授業等を実施します。 また、高齢者に対しては、つどいの場に併せ、フレイル予防や認知症予防教室を開催します。
こうした取組を通して、市内企業の現状や課題、市内経済の動向など、最新の情報を収集・把握し、商工団体や金融機関とも共有しています。 次に、市内経済の状況の認識、及び新たな経済対策について、関連しますので、一括で答弁申し上げます。 まず、１月に実施した、商工団体や金融機関への個別ヒアリング等の意見を踏まえた、市内経済状況の現状認識について説明します。
また、これら支援と合わせて、ふるさとすかがわ就職支援事業を積極的にＰＲしながら、若者の市内企業への就職を促進してまいります。
産業・港湾におきましては、市内企業の生産性向上に向けた取組を支援し、新たなビジネスモデルの構築を促進するための経費を計上したところです。 観光・交流におきましては、訪日外国人観光客の誘客促進に向けたインバウンド誘客に取り組むための経費を計上しております。 これらにより、市民目線に立った安全・安心で魅力的なまちづくりを力強く進めるための予算を編成できたものと考えております。
産業の振興について、新たな事業や産業の創出の分野では、タイのランシット大学と連携協定を締結し、医療福祉、健康食品に関連した市内企業の海外販路開拓や輸出促進を進めてまいります。 さらに、市内企業、大学、支援機関、専門家等との連携による大学発ベンチャー企業の事業化支援や企業が有する知的財産の権利化から経営資源化までの包括的な支援に要する経費を計上しております。
また、市内企業の魅力や先端的な取組などの見える化を進め、様々な機会を捉えて若者等へ発信するとともに、合同企業説明会の開催などを通じて、人財確保に向けた市内企業の活動を支援し、ふるさといわきでの就業を促進します。 続いて、２つ目の柱、命・暮らしを守るについてのうち、防災の分野です。 災害から命と財産を守る、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指します。
◎産業振興部長（佐竹望君） 過去４年間における負債総額1,000万円以上の市内企業の倒産件数を申し上げます。 倒産件数は１月から12月の暦年での統計になります。 コロナ禍前の令和元年が14件、コロナ拡大後の令和２年が14件、令和３年が10件、令和４年が13件、令和５年10月末までに12件と、ほぼ横ばいでの推移となっております。
いわき市では、この点に着目し、市内企業によるメンテナンス分野への参入に力点を置き、取り組んでまいりました。 そのためには、専門的な知見やトレーニング施設、世界的ネットワークを持つ株式会社北拓に市内企業を牽引いただくことが有効な手段と考えております。 こうした資源を持つ同社の協力を仰ぎながら、人財育成、技術開発、受発注機会の創出などを支援し、市内企業が参入しやすい環境を整備していきます。
さらには、福島労働局との雇用対策協定に基づき、進路検討を控えている高校２年生を対象とした市内企業の合同説明会を開催し、地元企業の魅力発信や地元就職のイメージ向上等に取り組んでいるところであります。今後も関係機関と連携し各種取組の効果等について検証するとともに、取組内容の充実を図りながら、若者の地元定着促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 総務部長。
市内企業の魅力や夢のある将来の姿などを発信し、人財確保につなげるほか、市内企業の挑戦意欲を高め、市外企業等を引きつける、見える化を進めました。 今後も、変化に強い企業づくりなどを進め、次世代の若者が、しっかりと働ける場と、時代に即した新たな産業分野の創出に注力していきます。 ◆21番（鈴木演君） それでは、次に、今後の市政運営について伺います。