60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2021-03-05 03月05日-総括質疑-06号

事業は、会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例に基づく支援制度として、市内中小企業者及び小規模企業者の自主的な努力を助長し、活力ある持続的な成長、発展を図ることを目的としておりまして、商店街等中小企業者及び小規模企業者が行う施設の設置及び維持管理事業、イベントや人材育成空き店舗対策等を行う事業企業等が新製品開発等に挑戦する事業に対して各種補助金を交付するものでございます。 

二本松市議会 2021-03-04 03月04日-02号

市といたしましては、市独自の緊急産業経済対策として、令和2年5月から経営持続化支援金を交付し、さらに、今般の県の緊急対策により、市内中小企業者等への影響が大きいと判断し、令和3年2月からは経営持続化支援金の第2弾として支援しているところであります。 この経営持続化支援金については、飲食サービス業をはじめ、宿泊業生活関連サービス業など、幅広い業種対象としていること。

二本松市議会 2020-09-04 09月04日-03号

1点目の現在の本市経済状況についてでありますが、市全体の経済状況についての詳細な調査は実施しておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大影響を受け、売上高等が減少した市内中小企業者等を支援する経営持続化支援金交付状況は、対象業種とした1,883者のうち、申請書の受付が590者、支援金を交付したのは585者であり、交付率は31.1%でありました。 

伊達市議会 2020-06-04 06月04日-01号

また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の方々への支援制度につきましては、国及び県においても様々な支援制度が創設拡充されておりますが、本市におきましても、市内中小企業者福島新型コロナウイルス対策特別資金を利用した場合、最大50万円までの信用保証料や、3年間で最大100万円までの利子補給を行う支援制度をはじめ、市内飲食店対象家賃補助として、一月当たり最大10万円まで3か月間補助

福島市議会 2019-09-06 令和 元年 9月定例会議-09月06日-02号

次に、産学または産産連携への支援につきましては、市内中小企業者公設研究機関との共同研究委託研究に対する事業費補助によって、技術的解決に取り組み、付加価値の高い製品開発を促すほか、新製品、新技術開発事業販路開拓新規需要開拓を図るための展示会出展などへの事業費補助によって、中小企業者が有する技術高度化医療福祉関連産業などの新分野への進出を支援しております。  

福島市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会議−09月10日-03号

あわせて、創業を目指す熱意のある方を応援する創業応援利子補給事業福島中小企業一般融資及び小口融資を設け、市内中小企業者経営基盤強化のため、資金供給円滑化を講じ、これらの施策を通して、市内各地域における商業機能の充実を図っております。 ○議長半沢正典) 宍戸一照議員。 ◆34番(宍戸一照) 次の質問です。  

須賀川市議会 2017-09-27 平成29年  9月 定例会−09月27日-04号

なお、具体的には、本年1月に施行した須賀川市中小企業小規模企業振興基本条例に基づき、引き続き、各種商工振興政策を実施するとともに、工事発注物品及び役務調達等に当たりましては、可能な限り市内中小企業者小規模企業者への受注機会増大を図るよう努めてまいる考えであります。  以上であります。

須賀川市議会 2017-06-15 平成29年  6月 定例会−06月15日-05号

本市中小企業融資制度は、市内中小企業者事業活動経営安定のために、必要な資金融資が円滑に行われることを目的設置しており、その融資件数融資額の実績につきましては、平成26年度が144件で21億8,330万円、平成27年度が185件で21億9,989万円、平成28年度が157件で20億8,450万円となっております。  

須賀川市議会 2016-12-08 平成28年 12月 定例会−12月08日-02号

この条例の中には市の役割として、第4条第2項においては工事発注物品及び役務調達等に当たっては、市内中小企業者小規模企業者への受注機会増大に努めるとされております。最初の質疑の中でもこの検討委員会で出された意見の中には、地元の市内業者に対する発注機会を増やしてほしいということなどが意見として挙げられ、このような形で盛り込まれているんだと思います。  

福島市議会 2015-03-12 平成27年 3月定例会議−03月12日-06号

今後におきましては、市内中小企業の現状を踏まえた条例制定に向け、市内中小企業者や各関係団体などの生の声を収集するアンケートやヒアリング調査を実施するほか、市内中小企業者などによる懇談会を新たに設置しながら条例案検討を進め、本年中の条例制定を目指してまいりたいと考えております。 ◆4番(大平洋人) 議長、4番。 ○副議長中野哲郎) 4番。