いわき市議会 2024-02-27 02月27日－07号
こうした取組について、ふるさと納税の申込みができる各種ポータルサイトや市公式ホームページなどで、広くお知らせすることなどにより、寄附の増額に努めてきたところでございます。
こうした取組について、ふるさと納税の申込みができる各種ポータルサイトや市公式ホームページなどで、広くお知らせすることなどにより、寄附の増額に努めてきたところでございます。
本市では、性と健康の相談として、これまで、相談窓口等を市公式ホームページに掲載し、思春期相談や不妊症、不育症に関する相談、妊娠・出産に関する相談など、男女を問わず、性や生殖に関する健康支援を行ってきました。
そのため、第四次男女共同参画プランの重点施策に、多様性に対する理解の促進を位置づけ、市公式ホームページ等による情報発信や、市民や学校を対象とした出前講座などを通じて理解促進に取り組んできたところです。 議員おただしの制度につきましては、国や県の今後の動向を踏まえて検討していく必要があると考えております。
本市におきましては、総務省からの通知を受け、市公式ホームページに制度概要や問合せ先などを掲載し、周知を図っています。 なお、内容等につきましては、現在、国会の法案審議中でありますことから、今後、詳細が分かり次第、改めて丁寧な周知を行っていきます。 ○議長（大峯英之君） 市民協働部長。
いわき市は、下水道使用料の引上げを決定してから、チラシを配布し、市公式ホームページや広報紙、ＳＮＳを通じて周知をし、使用料改定について理解を得られることに努めるとしていますが、このような手続に問題があります。 以上、市民に大きな負担を強いる、下水道使用料の引上げには反対をします。
また、周知につきましては、市公式ホームページや広報紙への掲載のほか、11月の児童虐待防止月間における啓発活動、市内の小・中学校の全児童生徒を対象とした、児童虐待防止啓発リーフレットの配布などを継続して行ってまいります。 さらに、今後、より多くの市民の皆様に市の相談窓口を認知していただけるよう、市の公式ＳＮＳなどを活用し、周知を図ってまいります。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 周知につきましては、市公式ホームページにおいて、常時広報しているほか、毎年５月に、広報いわきにおいて募集のお知らせをしています。 ◆23番（福嶋あずさ君） それでは、登録者を増やすための取組について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） エンジョイ・パトロールは、市民が散歩やジョギングに併せて気軽に行え、犯罪の抑止にもつながる取組です。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 生活再建に関する広報については、防災メール、市公式ホームページやＳＮＳ等により情報を発信しました。 また、支所や現地支援センター等において、被災者生活再建支援パンフレットを設置するとともに、報道機関への情報提供などにより、広く市民の皆様へ周知いたしました。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 令和元年東日本台風の経験から、市民の皆様に対し、早い段階で災害に対する事前の備えを促すため、本市に台風が接近する前日の９月７日と、当日８日の午後１時30分に、市防災メール、市公式ホームページやＳＮＳ、ヤフー防災メールにより注意喚起を行いました。
このため、市では、これまで年４回の交通安全運動などの機会を捉えて、交通関係団体等と連携したチラシの配布や、市公式ホームページでの周知などによりヘルメット着用の啓発を行ってきたところです。 ◆16番（柴野美佳君） 取り組んでいただいたことが分かりましたけれども、１年以上経過しても着用が進んでいるとは思えません。
このことから、広報紙や市公式ホームページなどの従来の媒体に加え、今年度から就職活動において広く利用されている民間就職情報サイトにおいて、本市が掲げるビジョンや、充実した研修カリキュラムを掲載するなど、新たな情報発信に取り組んでいるところです。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 市では、当該一時避難施設の場所や使用ルール等について、市公式ホームページに掲載するとともに、地域の皆様に対しては回覧により周知を行いました。 また、昨年７月の市総合防災訓練において、好間工業団地内の事業者の協力の下、自動車避難訓練を実施し、当該避難施設の利用方法等について、周知を図っているところでございます。
また、今後、寄附金を増やしていくに当たり、企業側に対する周知やＰＲはどのように取り組んでいくのか」との質疑があり、当局より「令和２年度から税制優遇措置が大きくなったことで、企業への周知が進んだこと、また、本市に寄附をしていただいた企業は、市公式ホームページで紹介しており、それらが追い風になって増えたものと考えられる。
今後は、関係機関同士の連携に係る先行事例について、研修会、市公式ホームページ、ＳＮＳ等の様々な広報手段を活用して、周知していきます。 また、自主防災組織と関係機関との意見交換の場を設けるなどの環境づくりも進めます。これらの取組を通じて、地域資源を活用した自主防災組織の活動を推進してまいります。
これを踏まえ、地区ごとの回覧や広報いわき、市公式ホームページ、公共施設におけるポスター掲示等を通じ、市民の皆様への周知の徹底を図ったところであります。 ◆10番（菅野宗長君） 地元の住民からは、車のない人は遠野支所まで行くのが大変だ、マイナンバーカードがあればコンビニでも受け取れると言うが近くにコンビニがないなどの声が出されてもおります。
社会的認知度の向上としましては、市公式ホームページへの情報掲載や、公共施設等へのポスター等の設置、さらには、市内の小・中学校の児童・生徒に対し、ヤングケアラーの情報を盛り込んだ児童虐待防止啓発リーフレットを配布するなどの取組を行っております。
このため、受診する際の地域における医療機関の役割について、市民の皆様の理解を高めるためには、市公式ホームページをはじめ、あらゆる媒体を活用した広報が必要です。 また、市内の各医療機関においても、それぞれの役割や連携の必要性について、地道に啓発することが必要であります。 ◆22番（馬上卓也君） 項目の２つ目は、将来の医師確保を見据えた人材の育成についてです。
市としましては、今後、各施策の進捗状況等を取りまとめ、本年６月頃、市公式ホームページ上で公表する予定としています。 今後におきましても、各施策の適切な進行管理や国・県の動向等も踏まえた適時適切な改定を行い、市民の生命・生活を守り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 生活保護制度の周知につきましては、市公式ホームページにおいて、制度の概要や相談・申請方法等について掲載をしております。 さらに、新型コロナウイルス感染症に関する支援制度パンフレットに制度概要を掲載するなど、必要な周知に努めております。
さらに、スマートフォン等から必要な情報をより分かりやすく確認できるよう市公式ホームページに手続ガイドを導入したほか、アウトリーチサービスの充実として、中山間地域等における出張行政サービス、お出かけ市役所を実施しているところでございます。 ◆16番（柴野美佳君） それでは、今御紹介もありましたけれども、マイナンバーカードについて、直近の交付率について伺います。