いわき市議会 2014-02-25 02月25日－03号
防災・減災等に資する国土強靭化基本法の成立を受け、巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートします。 そこで、初めに、災害時の避難経路・物流等のかなめとなる道路・橋梁について伺います。 市道橋の耐震化の具体的な計画について伺います。 次に、国土強靭化基本法について、その概要について伺います。
防災・減災等に資する国土強靭化基本法の成立を受け、巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートします。 そこで、初めに、災害時の避難経路・物流等のかなめとなる道路・橋梁について伺います。 市道橋の耐震化の具体的な計画について伺います。 次に、国土強靭化基本法について、その概要について伺います。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定でこれらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生することがほぼ確実視されており、耐震改修促進法の改正や支援措置の拡充による住宅、建築物の耐震化が喫緊の課題となっております。 当然今回の改正により、建築物の耐震化の促進のための規制が強化されました。
富士宮市では、活火山である富士山の噴火対策、また、南海トラフを中心としたプレート型巨大地震、さらにそれらと連動して富士川河口断層帯の活動が想定され、地震防災に関する対策強化を図っております。
午後２時13分 閉 会 意 見 書 ───────────────────────────────────────────── 議案第107号 ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書 南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている
巨大地震の爪跡は深く、復興は鈍く、長引く仮設住宅での生活に精神が疲れ、心療内科やカウンセラーへの相談が後を絶たず自殺者がふえております。 さらに、福島県は東京電力福島第一原発の事故が起こりました。２年半前の３月12日、第１号機に続き３号機、２号機、４号機の順で水素爆発が起こり、大量の放射性物質が拡散し県民に脅威を与え続けております。
南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害が東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっており、地方自治体においては、可能な限り被害を最小限に抑制する防災、減災対策を早急に進めていく必要があります。
内閣府によれば、南海トラフ巨大地震が発生した場合、全国で32万人以上の死者が出るとの被害想定を示しています。こうした大規模地震に備え、国土交通省は安全性強化を求める世論が高まる中、耐震化を含め、防災対策全体の再点検を図ることが急務という考えから法整備を進めていたようです。 そこで、最初に、改正耐震改修促進法に対する認識について５点伺います。
ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書 南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限に抑制する、防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。
近いうちに巨大地震が起きる確率が非常に高いだけに、そういう不安の中で生活していること自体がストレスを引き起こし、内部被曝と合わせてがんになる可能性を高めていると言えます。そういう状況の中で、がん検診で早期発見し、早期治療につなげていくということは非常に重要なことです。
〔１８番 矢島義謙君 登壇〕 ◆１８番（矢島義謙君） 政府の中央防災会議の作業部会は、マグニチュード9.9の南海トラフ巨大地震対策の最終報告書を公表いたしました。それによりますと、最悪の場合、発生直後１週間で950万人の避難者が出て、32万3,000人の死者数が予想されるということでございます。
２年前に起きた東日本大震災の余震が頻発したほか、南海トラフなどの巨大地震の前ぶれ、火災噴火の前ぶれなど不安がつきません。４月13日淡路島マグニチュード6.3、４月17日三宅島近海マグニチュード6.2、４月17日宮城県沖マグニチュード5.9、４月19日千島列島マグニチュード7.0、４月21日鳥島近海マグニチュード6.4。今後、前回のようにまた大きな地震が来るかもわかりません。
今は、平時ではなく、有事のとき、巨大地震、大津波、東京電力福島第一原子力発電所事故、放射能、風評被害という人類史上経験したことのない未曾有の事態、その復旧・復興のために、国や県の進める福島復興工業団地の整備を前例に捉われることなく、スピード感を持って早期に実現をされるよう期待するとともに、整備促進を強く求めるものであります。 以上、議員提出議案第６号に反対する立場での討論といたします。
防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書 東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、近年度々発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められている。
東日本大震災から２年を迎え、巨大地震と大津波、東京電力第一原発事故による複合災害による犠牲者のご冥福をお祈りし、遺族や被害者の皆様にお見舞いを申し上げ、また改めて早期復旧・復興を願うところであります。 また、本日は、私の４８歳の誕生日でもあり、この質問の順番をいただきましたこと、配慮いただきましたこと、議長を初め議員の皆様方に感謝申し上げます。それでは、質問に移らさせていただきます。
２年前のきょう、思いもかけない巨大地震と津波により、ほぼ２万人に及ぶ死者、行方不明者が生じました。また、原子力発電所事故に伴う放射能の影響により多くの方々がふるさとを離れざるを得ない状況が続いております。一日も早い事故の収束と復興を願うものであります。 本日の会議に先立ちまして、震災により犠牲となられた多くの方々に深く哀悼の意を表したいと思います。 それでは、会議に入ります。
あと４日で、多くの人命を失い、東日本各地に未曽有の被害をもたらした巨大地震と大津波、さらに原子力発電所事故により、過去に経験のない災害対策を余儀なくされた東日本大震災から間もなく２年が経過いたします。この東日本大震災からの復旧、復興対策は、都市の将来を左右する大事な課題であることは言うまでもありませんし、前例のない中、行政当局も我々議会も全力で対応してまいりました。
南海トラフを震源とする巨大地震では最大で32万人が死亡するという予測を政府が発表したことは、記憶に新しいところであります。災害は、いつ、どこで発生するかわかりませんが、災害から一人でも多くの命を守ることは政治、行政の重要な責務であります。中でも高齢者や病気の人、障がい者など、災害弱者である災害時要援護者に対する支援は、待ったなしの緊急課題であります。
平成24年12月21日 福 島 市 議 会 ───────────────────────────────────────────── 議案第150号 防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書 東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、
昨年の３月11日に千年に一度と言われる東日本大震災から１年半が過ぎましたが、この巨大地震は、日本列島における新たな巨大地震につながるほどの大きな影響を与え、さらに日本列島の火山活動を活発化させるものとの分析があります。また、地球温暖化による北極と南極の氷の崩壊による海流の変化による海水温の上昇による異常気象による災害が巨大化するとの分析があります。
内閣府は、８月29日、東海沖から四国沖までの南海トラフ沖沿いで巨大地震が発生した場合、関東以西の30の都道府県で地震や津波、火災によって最大32万3,000人の死亡の被害想定を発表しました。信じがたい数字ではありますが、謙虚に受けとめ、この想定域内の７自治体及び想定域外の１自治体とどのような内容で締結しているのかについてお伺いいたします。