会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
この計画による造成工事に入り次第、次の工業団地計画の立案に着手し、機会損失に陥らないように取り組んでいくべきと考えますが、次期工業団地の計画立案に取り組むタイミングについての考え方をお示しください。 大陸からの引揚げ企業や円安トレンドにより、製造業の国内回帰が進んでおり、各自治体ではここが勝負どころと意気込んで企業の立地、誘致に取り組んでおり、特に工場誘致は戦国時代の様相を呈してきております。
この計画による造成工事に入り次第、次の工業団地計画の立案に着手し、機会損失に陥らないように取り組んでいくべきと考えますが、次期工業団地の計画立案に取り組むタイミングについての考え方をお示しください。 大陸からの引揚げ企業や円安トレンドにより、製造業の国内回帰が進んでおり、各自治体ではここが勝負どころと意気込んで企業の立地、誘致に取り組んでおり、特に工場誘致は戦国時代の様相を呈してきております。
高平工業団地計画は、実現可能な計画でありました。事業費についても、造成事業費等については、あくまでも概算の計算であり、低入札制度を導入していれば、大型公共事業については、大規模建設会社、ゼネコンの参入を促すことにより、落札価格が大幅に圧縮される可能性があり、その結果、分譲価格への好影響も想定できました。
さらに東和・岩代地域の中規模工業団地計画について１点お伺いします。 前に、長命工業団地のめどが立ったら、中規模工業団地の適地調査を行うと計画されており、予定有効面積はどの程度なのか、また適地調査はいつごろになるのかお伺いします。
一方で例えば震災前から進めていた深野・小池工業団地計画があるのですが、この間市は何も手をつけていないと言うとあれですが、全く手つかずの状態でした。前回の委員会で調査をいたしますと、いつの間にか民間の土取り計画が進んでいるということで、気がついたときにはどうも市の工業団地計画とそごを来しているかもしれないという説明がございました。今の施策だけでは足りないのではないのかというのが全体的な感想なのです。
本市は、新規工業団地計画の中で企業誘致を目的とした工業等団地の計画地を第６工区が全て埋まったので、新たな企業誘致のために工業等団地として本宮地区に２カ所、旧白沢地区に３カ所設けました。そして本宮地区の１カ所、下関下地区に２社が立地するとの報告を平成26年度に受けました。あれから約１年半が経過しましたが、その後新たな企業が進出するといった話はないのか、お尋ねいたします。
工業団地計画の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ２点目、残っている工業団地の当局の営業状況はどのように進めておりますでしょうか。 ４項目め、中心市街地活性化について。 大手門整備の現在の状況はどうなっておりますでしょうか。
一方、原町区、鹿島区にまたがる南相馬サービスエリア、インターチェンジに近い部分の深野・小池地区では、もう一つ工業団地計画を持ってございますので、私ども既存企業も含めて新規の企業にも御紹介を申し上げながら、御希望の企業があれば、今後私どもその工業団地も大きな一つのＰＲと考えてございますので、原町区、鹿島区にまたがるこの部分についても重要視してございます。 ○議長（平田武君） 14番、鈴木貞正君。
３点目に、高平復興工業団地計画策定され、過去に住民への説明会がされたが、今後の取り組みについてでございます。 ４点目に、周辺地域における均衡ある発展のための諸企業誘致、雇用対策への支援体制及び農村地域における農振地域の見直し等の必要があり、今後どのように考えているのかお伺いします。 次に、第２件目として、観光交流及び地域づくり支援についてであります。
国道４５９号線、市道硯石・大玉線の交差点は、死亡事故やバスの横転などが発生し、復興工業団地計画の中にも交差点改良が組み込まれるなど、危険な交差点です。復興工業団地事業が凍結されたことにより、この交差点改良を優先して行うべきと考えますが、見解を伺います。 ５点目は、子ども・子育て支援制度についてです。
ですから、今度あの辺にまた工業団地計画があるわけなんですが、体系的にそういうふうにある程度お金かけてやるべきだろうと、このように思うんですが。堂川だって前はなかったんですよね、こういう浸水被害というものは。私の記憶では３回なんです、３回。
南相馬市復興政策について （１） 中小企業対策について ① 原町産業復興特区について ② 企業立地補助金制度について ③ 工業団地計画の進捗状況について ④ 中小機構の整備事業について
今後は、新規企業に対するトップセールスを実施しながら立地を希望する企業が出た時点においてオーダーメイド方式により速やかに工業団地計画等に着手してまいる考えでございます。 ○議長（小林チイさん） 13番、横山元栄君。 ◆13番（横山元栄君） 今回の事業仕分けの結果及び市の対応方針という中で、６つの不要事業が出たと。
私は今からちょうど50年前の昭和30年、郡山市職員として奉職して以来、工業団地計画の策定や企業の誘致、卸センター、トラックセンター、食品団地を初めとする企業の集団化事業、新産業都市の指定及び１市５町７村の大同合併、さらには中核市の指定など、半世紀にわたり本市歴史の節目節目に市長職を含め、郡山市の発展と地方自治の振興に携わり、自分の職を全うできましたことは、まことに感慨深いものがあります。
本議案は、市長の企業誘致に係る工業団地計画の断念に基づく責任の処理問題ととらえております。このことは６月議会、９月議会の論議からして議会に対して情報その他の説明不足から、議会運営や市民に対して迷惑をかけたことは市長自ら認めているところであります。
今、この工業団地計画ではなく、地場産業、地元企業、市民の暮らし応援にこそ力を入れるときではないでしょうか。 質問いたします。 １点目ですが、経済見通しについてです。 11月議会での答弁では、分譲見込みについて、ここ数年の立地の伸び悩みの大きな要因として、景気の低迷による設備投資意欲の減退と答えています。
本市の第四次総合計画において、工業団地整備計画について取り上げておりますが、既存工業団地の整備はもとより、新規の工業団地計画の中で、この西部第一工業団地の開発計画は、平成７年度から平成16年度の計画であり、用地の取得も既に終了していることと思います。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。 (1)現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをします。
北部地区は、常磐自動車道の延伸及び関連道路網の整備や工業団地計画等、今大きくクローズアップされ、北部地区振興に向けた環境が整いつつあります。しかし、山積する問題も多く、これを誤りなきよう解決してこそ将来の発展が約束されるものと思料しながら以下お尋ねいたします。 初めに、（仮称）いわき北部中核工業団地についてであります。
さて、市は21世紀を間近にした今、市域の均衡ある発展と常磐道、磐越道を中心に、いかにして将来に悔いのないまちをつくり上げるべきか大きな課題の１つでありますが、そんな中での北部工業団地計画は、バブル崩壊後の今日、重要な役割を担うものと考えます。
次に2点目の角部内地区からの地域活性化促進のための企業誘致の陳情と、新たな工業団地計画についてお尋ねをするものであります。 人口約1万5000人の我が愛する小高町は、昔も今も基幹産業は農業であります。しかし国の農業政策の大きな誤りにより、先行きがこれほど不透明な時は今だかつてあったでしょうか。
続けて、工業団地計画と企業進出についてお伺いいたします。 市は企業の地方への移転や増産計画の上で、経済の好景気な工場の近代化と工業団地がつくれば売れるという時代があり、郡山市中央工業団地、郡山西部第二工業団地を完成させ、高度成長期の企業の条件とマッチさせ、多くの工場進出を成功させました。