5177件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2026-09-18 09月18日-一般質問-03号

財政調整基金につきましては、各年度におけるさまざまな特殊事情を考慮した年度間の財源調整災害等の不測の事態への対応、さらには安定的な行政サービスの継続に当たって必要な一般財源を確保するために活用を図ってきたところであり、令和年度におきましても徳久工業団地用地取得助成金を初め、消費税率引き上げに伴う介護保険料負担軽減対策費繰出金行仁小学校の開校に要する経費など、多額の費用を要するさまざまな要素が

会津若松市議会 2025-06-19 06月19日-一般質問-04号

若者流出人口減少について、会津高校会津工業高校若松商業高校会津学鳳高校の卒業生のほとんどが市外に流出するくらいの人口流出が続いている。どんな手を打ってきたのか、市長経済政策が無策だった結果ではないのか、認識を述べよ。 また、合併して以来10年を経ているが、1万数千人が減少している。河東の人口が全て消えた以上だ。市長は、この8年間どのような手を打ってきたのか。

会津若松市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-04号

土地開発公社につきましては、昭和48年の設立以来、設立市町村からの依頼に基づき、土地先行取得事業及び工業団地造成事業等を実施してまいりました。一方、地価の急激な上昇が見られない状況においては、市町村各種事業実施に先立ち、土地開発公社事業用地を先行取得する意義は小さくなってきており、近年においては公社の主たる業務である先行取得事業は実施されていないところであります。

郡山市議会 2020-06-18 06月18日-02号

昨年の令和元年東日本台風では、阿武隈川をはじめ谷田川、藤田川、逢瀬川、笹原川が決壊または越水し、市内では市道等におけるのり面崩壊や陥没などが多数発生するとともに、郡山中央工業団地をはじめとする商工業施設が浸水しました。 本市は昭和61年8月に発生した8.5集中豪雨水害平成10年8月末豪雨による災害平成23年9月に発生した台風による大雨被害など、これまで多くの水害を受けました。 

白河市議会 2020-06-18 06月18日-01号

人や企業大都市圏に過度に集中していることや、工業製品や農産物等生活必需品の多くを海外へ依存してきたことなど、様々なリスクが顕在化してきたことにより、人や企業地方分散、さらには、国内生産への回帰が進むであろうと言われております。 こうした変化に適応するためには、地域に根づいている歴史、伝統、文化や産業や自然などの資源に一層磨きをかけることが大事であると考えております。

塙町議会 2020-06-12 06月12日-02号

しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学校が休校となったことにより、学校としましての生徒に周知することが困難となり、工業高校要望もありまして、募集期間を6月26日まで延長したところでございます。 現段階の応募予定者としては、2名の生徒が塙工業高校手続等を進めているところであります。 以上です。 ○議長(割貝寿一君) 鈴木茂君。

平田村議会 2020-06-03 06月03日-01号

今後は平田村に沿った経済対策必要課題と考え、商工業、サービス業農業者支援策、さらに、若者生活を守り、子育て家庭高齢者を支え、優先順位を決めた支援をし、村民が一丸となって頑張れる対策等が必要と考えますが、村長の考えを伺います。 次に、緊急事態宣言解除後の村の社会経済に向けた対策は、どう考えているかという質問でございます。 

川内村議会 2020-05-19 06月10日-01号

小中一貫義務教育学校の立ち上げ、子育て支援高齢者の生きがい・健康づくりワイン醸造、ブドウ・イチゴ栽培など新たな産業の育成、工業団地への企業誘致町分地区の住環境・景観づくりなどの施策をしっかりと進めていきます。さらに、長年の懸案である国道399号線と県道小野富岡線改良工事の一日も早い完了を推進し、川内村のポテンシャルを高めていきます。これからも反省と教訓を生かしながら「挑戦」し続けます。 

福島市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

議案第22号令和年度福島後期高齢者医療事業費特別会計補正予算議案第23号令和年度福島工業団地整備事業費特別会計補正予算議案第30号福島森林環境整備基金条例制定の件、議案第31号福島手数料条例の一部を改正する条例制定の件中、当委員会所管分議案第32号福島公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定の件、議案第33号福島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案

南相馬市議会 2020-03-25 03月25日-06号

次に、議案第17号 南相馬水道事業及び工業用水道事業設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 国の要請内容については、人口3万人以上の自治体については令和2年4月1日から企業会計に移行だが、会計統合によりメリットはあるのかただしたところ、会計統合により、全体の経営資産等を把握することができ、現実的な経営見通しが可能になると考える。

伊達市議会 2020-03-19 03月19日-07号

令和年度伊達一般会計補正予算(第9号)日程第23 議案第21号 令和年度伊達国民健康保険特別会計補正予算(第6号)日程第24 議案第22号 令和年度伊達後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号)日程第25 議案第23号 令和年度伊達介護保険特別会計補正予算(第5号)日程第26 議案第24号 令和年度伊達公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)日程第27 議案第25号 令和年度伊達工業団地特別会計補正予算