伊達市議会 2019-09-12 09月12日－04号
岐阜県の山県市というところで、実際に実証実験が昨年から始まったそうです。貨客混載については、まだいろいろと解決しなければいけない問題等もあると思うのですけれども、こういうことも十分勉強されて、よりよい公共交通政策に生かしていただきたいと思うのです。ヤマト運輸株式会社は本当にご存じのとおり、宅急便のパイオニアですから、そういったルートとか、そういったところに関するノウハウがすごいですから。
岐阜県の山県市というところで、実際に実証実験が昨年から始まったそうです。貨客混載については、まだいろいろと解決しなければいけない問題等もあると思うのですけれども、こういうことも十分勉強されて、よりよい公共交通政策に生かしていただきたいと思うのです。ヤマト運輸株式会社は本当にご存じのとおり、宅急便のパイオニアですから、そういったルートとか、そういったところに関するノウハウがすごいですから。
次に、岐阜県恵那市串原地区は、面積の８割を山林が占めており、中山間地域、20年以上前から人口減少に伴い老朽化した空き家がふえ、約300世帯のうち36戸が空き家となっており、2007年ごろ、今動かなければ近い将来この地区は消滅してしまう、そこで空き家を地域活性化の資源として活用できないかを考え、2011年３月、奥矢作移住定住促進協議会を設立し、地区の高齢化、過疎化を解決するため、外から人を呼び込むために
これまで、本市の小学校におけるＩＣＴ教育について、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、ＩＣＴ機器を活用した授業に積極的に取り組み、国の動きに先んじて既にプログラミング教育を実践している東京都荒川区、千葉県柏市、茨城県つくば市、岐阜県岐阜市への行政視察や、福島大学共生システム理工学類教授の篠田伸夫氏を参考人として、小学校の学習活動等におけるＩＣＴ機器の活用をテーマに参考人招致を実施するほか、国の動向
ご案内のとおり、岐阜県羽島市と伊達市が対戦というようなことで、チャレンジデーにつきましては、既に皆様ご承知かと思うのですが、今回は５月２９日の開催でございましたが、当日５月２９日の午前０時から午後９時の間に継続して１５分以上の運動をした市民はもとより、当日市内にいらっしゃる市外の参加者の方も含めて、人口に対する割合を競う取り組みでございます。
対戦相手である岐阜県羽島市の参加率には残念ながら及びませんでしたが、年齢や性別を問わずだれもが気軽に参加でき、「健康づくり」や「スポーツ振興」、「地域活性化」のきっかけとして最適なスポーツイベントであったと考えております。 次に、ファミリーサポートセンター事業について申し上げます。
そこで、若干古い話をさせていただきますけれども、私がかつて人事交流で岐阜県のほうに赴任をしておりまして、15年ぐらい前の話になるわけですけれども、環境省の会議に出席した際に、ＮＰＯ法人中部リサイクル運動市民の会の会長さんがおっしゃった話なんですが、ごみ問題は我々市民の問題であるので、国は余計なことをしないでくださいと、行政は邪魔しないでくださいと、そういう発言を国の職員に向かって発言されたんです。
都道府県で最も多いのは北海道で、岐阜県、高知県が続くとのことで、特に地方部では、改修したとしても人口減で利用が見込めないことが撤去・廃止に至る背景にあるということであります。 そこでお伺いいたします。本市における道路整備の課題をどのように捉えているのか、また、平成31年度予算において、それらの課題に対してどのように対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。
先ほどの事業の中では出てこなかったのですけれども、やはり市長が行っていた岐阜県大垣市で行っていた全国アニメサミットｉｎおおがきシンポジウム、こちらが平成３０年９月１日でしたね。１カ月弱後、平成３０年９月３０日に今申し上げた伊達なアニメフェスというのをやっていました。
この５者のうち、岐阜県に本社がある金属製品製造業１社につきましては、昨年11月に既に移転等を完了したところであり、残りの４者につきましても、平成33年度末までに実行する見通しとなっております。 現在も、複数の事業者の方々から具体的な相談をいただいている状況にありますことから、今後におきましても、引き続き、制度の周知と移転等の着実な実施に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎定住交流課出会い定住応援係長 まず、今現在活動中の方なのですが、土湯温泉町地区の方については岐阜県から移住をされた方で、会社勤めだったのですけれども、オニテナガエビの養殖に興味があるということでありました。大波地区につきましては、神奈川県からの移住でございますけれども、震災、原子力災害後の復興状況の中で、ぜひこちらのほうで協力隊として支援をしたいということで応募されたところでございます。
私たち日本共産党市議団は、ことし５月から先月まで岐阜県の可児市文化創造センターアーラ、茨城県の小美玉市四季文化館みの〜れ、新潟県の長岡市シティホールプラザアオーレ長岡、福島県の白河文化交流館コミネスなどの公共ホールを視察してまいりました。どの自治体でも異口同音に市民が主役で、市民が使える施設でなければ公共ホールの役割をなさないと強調されています。
ここで岐阜県の高山市の農業委員会の例が全国農業新聞に出ていましたので、このような例にうまく合致するかは別ですが、市の農業委員会としても農事組合を連携しながらやっていくということであれば、ぜひここも頑張っていただければなというふうに思っていますが、農業委員会の考え方お聞かせいただければありがたいというふうに思います。
最後に次回開催予定地の岐阜県恵那市の紹介と代表者の挨拶によりシンポジウムを終了し、引き続き、会場をウエディングパレスかねすいに移動しまして、交流会を開催する予定となっております。 翌日の１２日は、市内を２コースに分け、現地見学会を予定しております。１コースは、霞ヶ城公園、智恵子の生家、万燈桜を巡るコース。
当委員会では、去る１１月１３日から１１月１５日までの３日間の日程で、岐阜県大垣市、同県岐阜市、愛知県大府市及び静岡県浜松市を視察してまいりました。 初めに、大垣市についてご報告申し上げます。 視察してまいりましたのは、子育て日本一を目指した各種施策について、及び奥の細道むすびの地記念館であります。
私がインバウンド誘致をどのように進めるかについて質問するのは、本年２月定例会に続き２度目となりますが、前回の質問は東洋大学国際観光学部、矢ケ崎紀子准教授が政策討論会第３分科会において講演されたこのことを受けて行い、今回は先般産業経済委員会が岐阜県高山市を行政調査で訪問し、インバウンド観光の先進的取り組みについて研修してきたことを受けて質問するものであります。
教育福祉常任委員会におきましては、この１月に岐阜県が議員立法で制定した家庭教育支援条例について行政視察を行いました。今、子育て、家庭教育に不安を感じ、支援を必要としている親がふえているということで、岐阜県ではそのための条例を制定したということでありました。家庭教育支援条例は熊本県が最初に制定をしまして、静岡県や茨城県、さらには市町村レベルでも制定の動きが見られます。
さて、私自身、昨年７月下旬に衆議院第１議員会館で行われた日本で最も実践的な議会改革に造詣が深い岐阜県可児市市議会議長、川上文浩議長の議会改革をテーマとした講演の参加を皮切りに、可児市、大分市、三重県鳥羽市、佐賀県嬉野市、青森市と、各市議会での議会改革をテーマとした調査、本年７月下旬に仙台市で行われた議会ＩＣＴセミナーでの研修と、この１年間に観光、教育、財政、農業といった他のテーマと並行しながら、議会改革
当委員会は、去る７月10日、７月25日、８月７日、８月24日の４回にわたり委員会を開催するとともに、８月20日から22日まで、東京都板橋区、岐阜県岐阜市及び福岡県久留米市への行政調査を実施いたしましたので、その概要についてご報告を申し上げます。 ７月10日開催の第12回特別委員会では、当局より、教育の充実、ワークライフバランスの推進に係る各種取り組みについて説明を受け、種々質疑が交わされました。
②岐阜県各務原市、各務原市民公園。こちらは都市と人と自然が共生する先駆的なモデルとなる日本初の美しい公園都市を目指し、水と緑の回廊計画を策定して取組を行っております。市内の公園をパークレンジャーと呼ばれる市民ボランティアが守り育てており、市民と協働し事業化した取組により、緑の都市賞、都市公園コンクール国土交通大臣賞など受賞しているところになります。 ③番、愛知県刈谷市。