泉崎村議会 2024-06-11 06月11日－02号
さらには、企業経営だけでは山間地の廃業農地、これを再生できないんですね。こういう問題がある。 さらには、全国の農業従事者の平均年齢は今68.7歳です。50歳以下の基幹的な農業従事者は23.8万人、80歳以上の農業従事者が23万6,000人、ほぼ同じぐらい。まさにあと５年もたったら一体誰が農業をやるのかというようなこの状況に、私の地域でもそうなっております、現実に。
さらには、企業経営だけでは山間地の廃業農地、これを再生できないんですね。こういう問題がある。 さらには、全国の農業従事者の平均年齢は今68.7歳です。50歳以下の基幹的な農業従事者は23.8万人、80歳以上の農業従事者が23万6,000人、ほぼ同じぐらい。まさにあと５年もたったら一体誰が農業をやるのかというようなこの状況に、私の地域でもそうなっております、現実に。
マスコミでも結構ここのところ、随分心配しているところ、中山間地、特にそういうところで心配しているのですけれども、いかがですか。 ○副議長（横山淳） 農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 耕作が難しいような土地というようなところというようなおただしかと思います。
中山間地などでの移動手段の確保などとして三和町と田人町で取り組んでいる住民ボランティア輸送事業の市民からの声はどのようなものがあるのか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君） 公共交通不便地域である三和・田人地区においては、地域住民等との検討を経て、平成31年より、市のＥＶ公用車を使用した住民ボランティア輸送の取組が行われております。
それから、中山間地の公共交通不便地域での、遠野の例が今ちょっとお話ありましたけれども、小・中学校の統廃合でスクールバスが運行される、あるいは高校生や高齢者の一般市民の利用をどうするのかということについては、検討部会が立ち上がってそこで議論されているということでございました。
◆17番（大友康夫君） 特に中山間地の数字と町うちというかの数字の違いが、かなり分かるように出ているのかなと。とにかく、地域での行事やお祭りなど、様々な部分で連携して取り組む必要が、こうした数字にもやはり出ているのかなと思います。 では、加入率の低下に関し、市は実態調査をしているのか、意識調査についてお伺いしたいと思います。
◎市長（内田広之君） 残り任期、力を入れていく部分ですけど、やはり繰り返しにはなってしまうかもしれませんけれども、やはり医療体制の課題、教育・子育て、公共交通のバスの減便がありましたのでそちらの代替措置の確保、中山間地支援、産業とか農林水産業のしっかりとした振興によりまして若い人たちの雇用の確保、そういった諸々の課題、挙げれば切りがないですけれども、どれも重要な課題だと思っておりますので、公約に掲げたことをしっかり
また、農業生産条件の不利な中山間地等においては、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための農業生産活動等に対して、中山間地域等直接支払制度により支援が図られております。 今後、農業者の高齢化が進む中で、荒廃農地の発生を防止し、持続的な農業を支えることがより困難になるものと懸念されますが、活力あふれた豊かな農業・農村を持続するための、農地保全に寄与する本市の取組についてお伺いいたします。
そうすると、今中山間地とか多面的機能支払制度をやっていないところについては、しっかりとここは農地なら農地で残すのであれば、ちゃんとした支援の仕方というものがまた次に出てくるのかなというふうに思うのですけれども、その件についてもやっぱりしっかりと検討する課題ではあると思うのですが、いかがですか。 ○議長（清川雅史） 農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。
◆１１番（藤田智之） この課題のほうで、非常に中山間地の子供の少ない地区は、その地区で単独でやろうと思っても本当に限界があると。
主な事業実績といたしましては、中山間地農業ルネッサンス事業委託590万円、これにより花卉の輸出に関する調査を行いました。 続いて、「農・商」販売力低下対策事業補助金1,600万円により、農産品等の販売やイベント活動によりＰＲ等を行いました。 続きまして、農作業省力化支援事業補助807万6,000円の補助によりまして、町内の農業団体や認定農業者の機械導入補助、斑点米カメムシ防除を行いました。
また、日本の主食である米を自由競争の中に放り投げた無責任政策のために山間地農業が崩壊する、そういう事態になっている。全国至るところで、今、農業後継者不足が深刻です。自給率は38％になってしまって、こういう状況は日本の食料安全保障に直結した問題になってきております。
◆委員（加藤和記） 125ページ、中山間地域等直接支払交付事業ということで、過疎指定になって中山間地に該当する条件が緩和されたということで、新たに該当になる地区は何地区があるのか、また、今年、新年度での申請地区が何地区あるのかをお伺いいたします。 次に、二つ目です、水田フル活用推進事業で飼料用米の作付面積をどの程度予定しているのかお伺いいたします。
ただ、これ何年前ですかね、今、中山間地直接支払制度とかそういった、植田でも当然、共同作業をして、国から助成金を頂いて、もともと水・農地だったかな、こちらなんですけれども、会計検査院から見ると、航空写真で見て、ヨシが生えているだけで全部ＮＧですから。 そういったことで、実際には、見る人が見れば、やはり休耕地というのは、常に背の低い草が生えている程度にしておくところなのかなという気がします。
窓口閉鎖には納得できない、中山間地振興対策に逆行するとの声が届けられております。広く住民の声を聞くことが、本当に大切だなと思います。 そこで、今後の対応について伺います。 交通手段のない住民への対応はどのようにするのか伺います。 ◎市民協働部長（高萩文克君） 証明書の交付につきましては、現在、市役所窓口での交付、コンビニでの交付に加え、郵送による交付にも対応しているところであります。
最寄りの投票所が遠くなったという山間地などで活用されているケースが多くあります。中には、学校を回ることもあり、選挙権を初めて手にした高校生や大学生の投票にも一役買っています。須賀川市は、本年１０月の知事選で３日間、市内高校３校や公民館、集会所を投票設備を積んだバスで巡回し、若者や移動手段が不自由な高齢者の投票を促進しました。そこでお伺いいたします。
中山間地での耕作放棄地を利活用し、さらに農福連携を推進すべきと考えますが見解をお伺いいたします。 ３つ目に、ふくしま逢瀬ワイナリーの観光振興についてでありますが、観光は地域振興につながるわけでありますが、ワイナリーの施設と近隣の景観はすばらしく、ふくしま逢瀬ワイナリーは観光資源として市内外から多くの誘客が可能だと思います。本市としてどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
中山間地でのサービス提供が重要であるとともに、特に中央台での取組のように、自動車免許の返納や高齢者が多く住む郊外住宅地では、市役所へ行くことも難しくなっているとお聞きしておりますので、地域の課題に応じたサービスをぜひよろしくお願いいたします。 ６つとして、取組内容の１つに市防災訓練とありますが、災害を想定したお出かけ市役所の役割について伺います。
そこで、改めて質問しますが、山間地など投票所まで距離があり、交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保するため、また高校などに開設し、若者の選挙参加を促すため、移動期日前投票所を導入すべきと考えますが、検討状況をお示しください。 次に、投票所の環境整備について質問します。
土地利用型がもし駄目だったらば、もし利用していくんだったら、ホールクロップとか、他作物を作るような条件のいい水田をそれをさせて、中山間地みたいな不便の悪いところは、やっぱり主食の食味の高いものを作るとか、具体的にそういう攻めていかないと、ただもうやめる人はやめますとかでは、なかなか解決しないのではないのかなと。
水田から畑地に変え、転作した生産現場からすれば、畑と水田では土壌の形状は違い、また農地の形状を５年に１回でも変えることは困難であり、この交付金が受けられなくなれば農業経営もままならなくなる農家は特に中山間地において著しいと推察されます。既に本市でもそうした条件の農家から大きな不安と国の農政に対する不信感が沸き起こっています。