会津若松市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
風力発電は、再生可能エネルギーの普及促進を図る主要電力源の一つではありますが、大規模な山林開発による自然環境への影響、掘削土砂等の処分の在り方への懸念、野生動植物の生息域や植生への影響、また景観を損なうなど住環境への影響を懸念する声が風力発電計画には常に付きまとっていると言っても過言ではありません。背炙山における風力発電計画についても同様であります。
風力発電は、再生可能エネルギーの普及促進を図る主要電力源の一つではありますが、大規模な山林開発による自然環境への影響、掘削土砂等の処分の在り方への懸念、野生動植物の生息域や植生への影響、また景観を損なうなど住環境への影響を懸念する声が風力発電計画には常に付きまとっていると言っても過言ではありません。背炙山における風力発電計画についても同様であります。
近年、ソーラー発電などの山林開発やコロナ禍でのキャンプブーム、山菜取りやきのこ狩り、山歩きが盛んに行われ、多くの人たちが山などに入ることが多くなってまいりました。また、特定外来生物といわれるアライグマなどの人間がペットとして飼っていた動物の野生化も増えてまいりました。野生鳥獣による農作物の被害では、鹿、いのししの被害の増加が顕著であります。
この存在を知り、読んでみましたが、発刊以来30年近くが経過しているものの、今日の山林開発などに際しても現況調査や確認等において活用すべき内容が多く含まれていると感じました。（仮称）会津若松風力発電を計画している事業者は、今後環境影響評価法に基づき、方法書や準備書等を提出することになりますが、市長はそれらに対して報告書の内容を踏まえた意見を県知事に提出すべきと考えます。認識をお示しください。
まず山林開発に対し、村の考えを伺います。 よろしくお願いします。 ○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。 ◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。
先ほどの県の風力発電構想の中では、工事用道路や送電線・鉄塔などの無計画な設置や非効率な山林開発を抑制する環境・景観対策の徹底や事業を通じた地域貢献等の実施を掲げているところでもありますことから、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントについては十分に留意をしながら、本事業を地域経済の活性化の原動力に結びつけるよう、鋭意努力をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
◆18番（村山国子） ぜひ第三者的ではなく本当に中心となってやっていくためには、せめて急傾斜のところ、先ほど危険地区というのがありましたけれども、そういうところの山林開発に規制をかけるだけでそういう市民の命と財産、それを守っていけるのではないかなと思いますので、ぜひ傍観者ではなく第一人者になってやっていっていただきたいと思っています。 次に移ります。障害者のサービスについて伺います。
佐原地区の開発においても、もし設置された場合、設置後そのような点が心配されますが、市としては山林開発における佐原地区のメガソーラー開発について、景観上や土砂災害の心配などの観点についてどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二） 環境部長。 ◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
◆１８番（平塚與志一） おっしゃるとおり、教科書どおりの答弁なんですが、新聞等では、何々県は、例えば山林開発、水資源が海外資本に買われているという状況は、新聞等では出るので、市も把握する気になれば、私は完璧とは言わないですけれども、かなりの部分は把握できるんじゃないかな。 また、こういうことは、非常に大事なんじゃないかなと私は思います。
住宅を囲むように並ぶ真っ黒な太陽光パネルを見るとため息が出る、反射光がまぶしい、土砂災害や雨水排水対策の不備、また山林開発による水資源の枯渇や災害のおそれがある、景観上の問題、山林機能が失われるなど、たくさん問題があります。 また、国の制度として、震災の翌年に固定価格買取制度が設けられるなど、太陽光発電関連事業は市場拡大が期待されていたところが、現在、固定買取価格は年々引き下げられています。
今回は県が説明したとおり、山林開発や環境体制についても県がイニシアチブをとって事業を進めていくということの議会の協議会の中で説明されたということがあります。それから、再生化エネルギーの中でやはりフィット価格が設定されて、事業を進める側としても、ある程度の利益を生みながら地域振興していくということが協議会の中でも説明されたと思います。
このように一つ一つ、河東の浅山地区につくる、しかも山林開発という経験のない事業でございまして、議員おっしゃるようにあらゆる工夫を凝らしても技術的に、コンサルタントとも、また関係者ともいろいろ協議したんですが、やはり概算というものは相当の進ちょくを待たないと出ませんということで、そのような事情を議会にもご説明し、ご理解を得てきたというふうに考えております。 ○議長（田澤豊彦） 松崎 新議員。
今日の農村地域は、耕作放棄地の増大、荒れ放題の山林、開発地下流の河川の未整備等、このような地形環境にあっては、集中豪雨など一度降り出せば、災害は起こるべくして起きたというのが現況ではなかったかと思われます。
また、臨時職員等市民雇用に与える影響、広大な山林開発が環境に与える影響等々も明らかにされるべき課題だと考えます。 サイクルパーク構想は、そもそも検討委員会等を設置して構想を固め、市の計画として位置づけ、予算や用地取得に係る債務負担行為の議決も得て、具体的に踏み出した事業です。それにもかかわらず、一昨年の市議選で建設の是非が大きな争点となりました。
当市の総面積の7割を超す山林や原野は、近年の森林資源の伐採や大規模開発行為による団地の造成、ゴルフ場を中心とした施設の建設に伴う山林開発が進むにつれて従来と比較して著しく保水力を低下させる条件をつくり、新たに水害地域を発生させることとなっております。
水害白書にも、水域を取り巻く環境の変化、とりわけ森林資源の伐採や山林開発による条件の低下、都市的土地利用と大規模開発の進展による条件の低下等々が指摘をされているのであります。でありますから、私は神谷、草野両地区の状況を見たとき、こうした白書の指摘が合っており、同時に、改修計画のおくれこそが地域住民の不安が解消されないで今日に至っていると指摘を強くするものであります。
今日、本市は50万都市を目指し、市の総合計画に基づき、工業並びに住宅団地の造成、幹線道路網の縦・横断、山林開発など、大規摸開発を初め、小規模開発を含めた都市化の整備が随所で進められております。これら都市化の進展と相まって交通難、騒音、排水など、さまざまな問題も惹起していることは、ゆがめられない事実であります。
続いて、この振興地域内において相当大規模な開発行為を行なおうとしているが、市街化区域内の農地が宅地並み課税されようとしている現在、農業振興地域内の、しかも市街化区域に近い山林開発は緑地環境の保全と逆行はしないが。間もなく緑の週間がくるが、市長は常に緑におおわれた住みよい町づくりを述べているが、環境破壊との調和をどう考えるか。 次は農業土木事業等の分担金についてお尋ねいたします。