須賀川市議会 2024-03-04 令和 ６年 ３月 定例会−03月04日-04号
この会議は東日本大震災、原発事故の翌年2012年３月から毎年、山口代表を中心に開催し、公明党は一貫して人間の復興こそ真の復興であると訴え、その実現に取り組んでまいりました。
この会議は東日本大震災、原発事故の翌年2012年３月から毎年、山口代表を中心に開催し、公明党は一貫して人間の復興こそ真の復興であると訴え、その実現に取り組んでまいりました。
この会議は、東日本大震災、原発事故の翌年2012年３月から、毎年、山口代表を中心に開催し、課題、意見の集約を図りながら、その解決に真正面から向き合い、人間の復興の旗を掲げながら、最後の一人のほほ笑みが戻るまでと取り組んでおります。 先月６日にトルコ南部、シリア北西部において甚大な地震が発生し、様々な人的要因も重なり、破滅的な状況が続いており、被災者への直接的な支援が求められております。
その中で、私ども公明党の山口代表は、当事者との意見交換のためプライドハウス東京を訪れ、その後、岸田首相も当事者の声を聞くために行動を起こされたことは、周知のとおりであります。 私としては、品川市長にも、ぜひ当事者の声を聞く機会を持ってほしいと願っております。
先日、岸田総理大臣がスマートシティＡｉＣＴの視察に訪れ、また昨年10月には公明党の山口代表も視察に訪れています。政府は会津若松市の取組に非常に関心があると思われますが、国は８月にスーパーシティ国家戦略特別区域指定の採択を延期しました。改めて、本市の提案したスーパーシティ構想がなぜ再提案となったのか、その理由と当初提案内容と再提案内容の相違点をお示しください。
３点目、平成２９年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修を実施し、昨年１０月、公明党山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁が赤羽国土交通大臣より示されたことにより、大きく拡大し、現在、全国で８４名が委嘱されております。
さて、会津若松市へデジタル庁をと、公明党、山口代表が10月４日、情報通信技術、スマートシティＡｉＣＴを訪れ、党デジタル社会推進本部が中心になり、デジタル庁について提案し、政府の取組を加速させたいとの考えを示しました。本県への設置については、国会答弁においても首相が積極的に関心を示されたと強調されました。地元もデジタル庁を引き寄せる運動が大事と指摘されました。
公明党の山口代表は、10月４日本市を訪れ、観光施設とＡｉＣＴでの視察を行いました。そして、10月30日参議院本会議において、代表はコロナ禍を踏まえ、デジタル関連のインフラ整備と一極集中から分散型社会の構築の重要性を示し、ＩＣＴを活用したスマートシティを推進する本市を紹介し、デジタル化実証推進県として先行拠点にしてはどうかとただしました。
指導の背景には、食品ロス削減の観点もありますが、支援団体の山口代表は、「残飯ゼロは理想だが、問題は進め方だ。子供はそれぞれ食べる量が違う上、食べろと言われるとますます食べられなくなる」と強調し、「食べなければ好き嫌いをなくすきっかけすらなくなる。適切な量を楽しく食べる環境をつくってほしい」と話しています。
次に、京セラ株式会社福島棚倉工場についてでありますが、昭和57年の操業以来、町の経済活動に大きく貢献してきた同工場の通信機器生産機能を北見工場に移管するとの情報を得て、町では、棚倉町議会、棚倉町商工会及び福島県と連携を図りながら、京セラ本社を訪問し、山口代表取締役社長に福島棚倉工場での事業継続と住民生活を守る立場から、地域における安定した雇用の確保についての要望書を手渡すなど要望活動を行いました。
いわき市で開催された同会議には、山口代表をはじめ11名の国会議員を迎え、県内全議員が集結し、改めて、一人一人が人間の復興、心の復興を遂げるその日まで、公明党は被災者に寄り添い続け、全力で闘っていくことを誓い合ったところであります。 それでは、質問に移ります。古関裕而先生についてお伺いいたします。 古関先生について、オリンピック賛歌にまつわる逸話が残っています。
公明党の山口代表は、昨年夏の参院選で、集団的自衛権行使に断固反対、国民の理解を得られない限り変えてはならないと公約しました。安倍暴走のブレーキ役と国民に言い続けながら、最終的には容認し、憲法破壊という一線を越え、戦争する国づくり加担の歴史が刻まれたのです。平和の党から戦争の党に変質したことを示しています。
公明党は党本部として、本年１月21日に郡山で、山口代表以下衆参国会議員と福島県内の議員による復興本部現地合同会議を開催いたしました。２月２日には党本部にて、山口代表と県内議員による復興会議、２月15日には、党本部が復興加速本部を発足、福島県本部では２月23日に、復興加速本部を発足し、現場第一に福島の復興・再生をさらに加速させてまいります。