郡山市議会 2023-06-26 06月26日－05号
◎和泉伸雄農林部長 認定新規就農者を増やす施策についてでありますが、本市においては就農希望者に対し、就農準備から定着までをサポートするため、農業政策課内に就農相談員を昨年度から配置し、相談窓口の体制を強化するとともに、県の地域を支える農業者等確保総合事業を活用し、農業関連の総合情報サイトに新規就農者自らが本市農業の魅力をＰＲする記事の掲載を委託しております。
◎和泉伸雄農林部長 認定新規就農者を増やす施策についてでありますが、本市においては就農希望者に対し、就農準備から定着までをサポートするため、農業政策課内に就農相談員を昨年度から配置し、相談窓口の体制を強化するとともに、県の地域を支える農業者等確保総合事業を活用し、農業関連の総合情報サイトに新規就農者自らが本市農業の魅力をＰＲする記事の掲載を委託しております。
これに基づいて、国の事業である農業後継者就農促進事業を導入し、市内農業高校などの連携による就農意識の高揚に努め、意向調査の実施、就農相談員の設置など、体制整備を図っております。 さらに、情報等の発信により、県外から就農希望の相談が寄せられており、紹介、あっせんなどを行っております。
まず、本事業の一環である農業後継者の認定基準については、いわき市農業後継者育成確保推進会議に諮り、１、平成元年度以降に新規就農した者、２、就農相談員より特に推薦された者、３、農業経営技術の向上に意欲を有する者で、市長が特に認めた者のうち、いずれかに該当する者であって、なおかつ年齢が40歳以下の者で、経営規模が１ヘクタール以上の農家の農業後継者と定めております。
また、国の事業である農業後継者就農促進事業を導入し、市内農業高校との連携による就農意識の高揚に努め、意向調査の実施、就農候補者登録台帳の整備、就農相談員の設置などその体制整備を図っているところであります。さらに、情報の発信により、県外等から就農希望の相談が寄せられており、紹介、あっせん等を行っているところであります。
また、国の事業である農業後継者就農促進事業に取り組み、市内農業高校生、農村を離れた青年等を対象に、農業・農村の意識調査や集落座談会等を実施し、就農候補者登録台帳の整備を図るとともに、いわき市就農相談員を設置し、就農に関する情報、相談に応じ、若い農業者の育成確保を図るため、積極的に事業を展開しております。