郡山市議会 2024-03-08 03月08日－08号
◎桜井忠弘産業観光部長 初めに、若年層の県外流出防止及び移住促進につながる雇用対策についてでありますが、現在は学生が企業を選ぶ時代と言われており、昨年５月31日に市長が郡山公共職業安定所長等と連名により、経済６団体に対し賃金及び初任給の引上げや、子育てしやすい就労環境づくりなどを要請したところであります。
◎桜井忠弘産業観光部長 初めに、若年層の県外流出防止及び移住促進につながる雇用対策についてでありますが、現在は学生が企業を選ぶ時代と言われており、昨年５月31日に市長が郡山公共職業安定所長等と連名により、経済６団体に対し賃金及び初任給の引上げや、子育てしやすい就労環境づくりなどを要請したところであります。
また、昨年５月31日に市長が田村市長、三春町長、小野町長、郡山公共職業安定所長等と連名により商工会議所や商工会など、経済６団体に対し賃金及び初任給の引上げ実現及びフレックスタイム制の導入など、子育てしやすい就労環境づくり等について要請を行ったところであります。
◎桜井忠弘産業観光部長 ＳＤＧｓ目標５、ジェンダー平等の具体的な取組についてでありますが、本年５月31日に市長が田村市長、三春町長、小野町長、また、郡山公共職業安定所長、県中地方振興局長等と連名により、商工会議所や商工会、中部経営者協会など経済６団体に対し、賃金及び初任給の引上げ実現及びフレックスタイム制の導入など、子育てしやすい就労環境づくりについて要請を行ったところであります。
また、最低賃金の改定など、各種就労制度について、市ウェブサイトやＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用し事業者に対し情報提供を行うとともに、先月31日には、郡山商工会議所など経済団体に対し、賃金引上げや子育てしやすい就労環境づくり等について要請を行ったところであります。
この潮流に乗って加速度的に少子化対策、人口減少対策を打ち続け、活力を失いつつある会津若松市が起き上がるよう願いを込めて、まずは若者が働く場所の確保と就労環境の整備についてお聞きします。 令和５年１月に発表した（仮称）新工業団地基本構想に基づく（仮称）新工業団地の造成に向けた取組状況と見通しについてお示しください。
子どもを産み育てる世代の皆さんが、経済的理由により結婚や出産等の生活設計を悲観、諦めるようなことがないよう、安定した雇用の場・雇用機会の創出や仕事と家庭（出産・子育て）の両立実現のための就労環境の整備支援など、産業雇用面でのベビーファースト事業の展開も併せて行う必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。
若い世代の人が本市に定住するためにも、より良い就労環境が必要であると考えます。働く場所の確保は、収入を得て、家庭を持ち、子供を育て、次の世代につないでいくための生活の基盤であると考えます。そのためにも、雇用を生んでくれる企業を誘致すること、働く場所を確保することは、市の重要な責務であると考えます。今後も魅力ある企業への積極的な誘致活動をしていただけることを期待して、次の質問に移ります。
割合低下の要因としては、感染症拡大に伴う生活困窮者自立支援対策である総合支援資金の特例貸付の申請に際し、自立相談支援機関への相談が必須となったことによる相談件数の急増と、感染症拡大による就労環境の悪化によるものと捉えております。
今後の課題としましては、コロナ禍の長期化への対応や、若者の雇用の場の確保などと考えており、引き続き、雇用の創出を始め、魅力的な就労環境や安定的な労働条件の確保など、働きやすい環境の整備に向け、取り組んでいく考えであります。 ◆１番（堂脇明奈） 労使間に行政が関わることは難しいとされていますが、地域を活力あるものとしていくには、自治体の関わりも大切であると考えます。
続きまして、障がい者の就労環境整備についてお聞きします。私がお聞きしたいのは、市の果たすべき役割についてです。市として障がい者の就労に関わる方針や計画によれば、民間の事業者に対する働きかけのみの記述であります。これが原因か否かは判別しかねますが、市有施設内部での売店の設置など、これまで市自らが障がい者雇用の環境整備を積極的に対応してこなかったと考えますが、認識を示してください。
◆目黒章三郎議員 今回は主にジェンダーギャップを基にした少子化対策のことで聞いていますので、これ以上はお聞きはしませんが、ただ若者が３分の１しか戻ってこないというか、本当にこれでは様々な施策がどう結びついていくのかということで、働く場の提供といいますか、あるいは自分で起業するということもありますが、言わば若者の就労環境をどうしていくのか、これは大きな問題だというふうに今回改めて私も思いましたので、この
女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加、就労環境の多様化、子育て家庭を取り巻く環境が変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、妊娠を希望する家庭、妊娠中の家庭、子育てをする家庭においても変化が起きています。したがって、子育て世代のニーズも多様化しており、全ての家庭が安心して子育てできるよう、より効率的、効果的な情報提供と、変化する環境に応じた多様な支援が求められています。
次に、本市畜産業における事業承継の現況につきましては、国の農林業センサスの2010年と2020年のデータを比較しますと、乳用牛につきましては89経営体1,842頭だったものが38経営体810頭と減少しており、経営の不安や就労環境の厳しさ等が課題であると考えております。
◎市長（清水敏男君） 公立保育所における保育士の確保に向けましては、全ての保育所に、クラス担任以外に全体をサポートする保育士を１名配置するほか、令和２年度からはこれまで巡回配置としていた事務補助職員について、全施設に１名配置するなど、保育士の業務負担の軽減を図り、就労環境の改善に取り組んでいるところであります。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することも想定される中、保育士の処遇改善や持続可能な就労環境の整備など、保育士の働き方改革の推進とともに、総合的に検討すべきものであると考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。
次に、女性の就労環境整備に関してお伺いしてまいります。 平成27年度より、女性の活躍や男女がともに働きやすい職場環境づくりを積極的に行う中小企業の認証事業、働く女性応援企業認証事業を実施しております。今後の認証企業の数値目標と、認証事業をどのように施策に結びつけていくのか、令和２年度以降の施策の展開についてお伺いいたします。 次に、ひとり親家庭への支援に関してお伺いしてまいります。
郡山市まちづくり基本指針、大綱Ⅰ「産業・仕事の未来」、商業・工業・雇用・農林業分野の施策の展開Ⅰ、産業・仕事の未来、２、楽しくてやりがいのある満足できる仕事のあるまち（雇用・就労環境）には、郡山市で学んだ人、郡山市で働きたい人が希望の仕事に就職できるよりよい労働環境のもと、誰もが楽しく気持ちよく仕事ができるなど明記されています。
これらのことから、就職を希望する生徒が自分の適性や就労環境などを踏まえ、みずからの将来を委ねる就職先について、慎重に検討していただくため、できるだけ早い時期から地元企業を知ってもらうための各種事業に取り組みながら、郷土愛を高め、若者が地元に定着するような環境整備を官民一体となって推進してまいりたいと考えております。
一方、高齢者の意識や活動範囲が多様化し、定年後も働き続けるなど就労環境の変化などにより、シルバー人材センターの登録者数が減少しているところであり、市といたしましては今後ともその活動の周知を図ってまいります。また、企業等への就労支援につきましては、国、県を初め関係機関と連携を図りながら、高年齢者雇用促進セミナー等の周知、啓発に努めているところであります。
このため、就職を希望する生徒が、自分の適性や就労環境などを踏まえ、みずからの将来をゆだねる就職先について、慎重に検討していただく必要があると考えており、市といたしましては、できるだけ早い時期から地元企業を知ってもらうための企業見学会や、先輩社員による職業講話のほか、保護者も対象とした地元企業合同説明会の開催などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。