2771件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

本宮市議会 2022-03-09 03月09日-04号

今後におきまして、今後の少子高齢化社会対応する国の施策、これがどのようになるのかということは注視してまいりますが、必要に応じまして、さらなるそういった拡大の要望をしてまいりたいというふうに考えております。本市におきましては、国の責任におきましてこれを進めるべきという考え方を持っているところでございます。 

矢祭町議会 2022-03-08 03月08日-02号

前回も申したとおり、2020年の国勢調査の人口矢祭は5,392人、それから住民基本台帳でも5,500人を切ったということを申し上げましたけれども、これ、この3月、4月については移動時期ということもありますから、まだ流出によりまして減少、そして少子高齢化にますます拍車がかかっていくんだろうというふうに思っているところでございますが、こういった中で、矢祭町は風前のともしびなどというふうなことがないように

二本松市議会 2022-03-04 03月04日-03号

現行の制度につきましては、市と市区長会等が協議の上、決定したものであり、市としてすぐ見直しを行うという考えは持っていないところでありますが、今後の少子高齢化に伴う人口減少社会情勢変化など、様々な動向を確認するとともに、各行政区からのご意見等を踏まえながら、必要に応じて見直し検討してまいりたいと考えております。 

会津若松市議会 2022-03-01 03月01日-一般質問-03号

それに伴う少子高齢化、労働人口数低下への対応緊急課題と言えるのではないでしょうか。少子高齢化進展生産年齢人口減少により、需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、医療、介護費の増大など、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機など様々な社会的、経済的な課題が深刻化するのではないかと予想するに難しくありません。 しかし、人口減少時代課題国レベルだけの話ではありません。

郡山市議会 2022-03-01 03月01日-03号

また、本市郡山総合戦略(2020年改訂版)や、あすまちこおりやま(郡山まちづくり基本指針)に、人口減少少子高齢化進展に対し、圏域中心市としてSDGsを原動力とした地方創生推進に率先して取り組んでいくとあります。 以前に市政一般質問をいたしましたが、圏域内住民サービスとして、あさかの学園大学への入学や郡山市立中央図書館の利用などが門戸開放されてきたと思います。 そこで、伺います。 

郡山市議会 2022-02-28 02月28日-02号

そのDXの効用を生かしつつ、少子高齢化ICT人材不足が懸念されます2025年問題、2030年のSDGs国際目標年限、2040年頃を見据えた新たな自治体行政を取り巻く諸課題への対処や2050年のカーボンニュートラル実現など、国際社会や国によって明示されている予見可能性の高い将来課題目標からのバックキャスト思考によりまして、長期的展望に基づく戦略的な施策推進に取り組んでまいることとしております。 

会津若松市議会 2022-02-24 02月24日-議案提案説明-01号

また、少子高齢化進展デジタル社会への移行や地球温暖化をはじめとする環境問題など社会情勢は急速に変化しており、このようなときだからこそ、時代の潮流を的確に捉えながら、持続可能な開発目標であるSDGs実現、ひいては市民の皆様が未来に向けて安心して豊かに暮らすことができる会津若松市の実現のためにまちづくりを進めてまいります。 さて、新年度は、第7次総合計画の後期5年間の初年度となります。

二本松市議会 2021-12-14 12月14日-03号

これから、少子高齢化、人口減少社会に向かって、相続、遺言という慎重を要する一面もありますが、一般市民に比べて圧倒的専門知識の有する行政という立場を利用して、今回遺贈寄附受入れ体制、またその整備、そして、その一歩進めた民間企業との連携等々、本市はこれらについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ◎総務部長中村哲生) 議長総務部長。 ○議長本多勝実) 総務部長

二本松市議会 2021-12-13 12月13日-02号

少子高齢化に伴う人口減少や若者の都市部への流出等により地域の担い手が減少する中、子育てや教育をはじめ、健康、福祉、防犯・防災、地域コミュニティーなど多くの分野において今こそ地域のちからが求められております。 魅力あふれる地域づくり実現するためには、市民一人一人が主役となり、自らの地域で意欲を持ってまちづくりに取り組むこと。

郡山市議会 2021-12-13 12月13日-05号

ただ、現在人口減少少子高齢化、新型コロナDXなどの推進など、社会情勢はいろいろ変化してございます。国のほうの文化芸術推進基本計画が来年度までの期間となっておりまして、これから国のほうでその計画方向性とかが来年度出されるものと捉えております。来年度には、本市文化芸術活動施策事業、こういったものの検証を十分に行って、検討を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。

塙町議会 2021-12-10 12月10日-02号

当然、少子高齢化対応ということも考えますと、しっかりとした町としての支援は立案していかなければならないとこのように思っております。かかるお金、調べさせていただきました。担当課で調べていただいたんですが、本当に10万円以上のお金がかかるということで、子供さんたくさん持っていらっしゃる子育て世代にとっては大変な負担であると、このような認識は持っております。 

郡山市議会 2021-12-10 12月10日-04号

運用指針は、都市計画法第12条の5に規定される地区計画を活用することにより、近年の人口減少少子高齢化進行等に伴う地域コミュニティの維持、耕作放棄地の対策といった諸問題に対応するため、平成31年3月に策定されましたが、一定条件の下、企業事業者が主体となって工場や研究開発施設、倉庫といった物流施設などを市街化調整区域内に開発することができるスキームとなっております。