郡山市議会 2022-03-10 03月10日-08号
一つは、結果として窓口の業務が少なくなるということは、実は少子高齢化の中で残念ながら行政事務は増える一方です。
一つは、結果として窓口の業務が少なくなるということは、実は少子高齢化の中で残念ながら行政事務は増える一方です。
今後におきまして、今後の少子高齢化社会に対応する国の施策、これがどのようになるのかということは注視してまいりますが、必要に応じまして、さらなるそういった拡大の要望をしてまいりたいというふうに考えております。本市におきましては、国の責任におきましてこれを進めるべきという考え方を持っているところでございます。
前回も申したとおり、2020年の国勢調査の人口が矢祭は5,392人、それから住民基本台帳でも5,500人を切ったということを申し上げましたけれども、これ、この3月、4月については移動時期ということもありますから、まだ流出によりまして減少、そして少子高齢化にますます拍車がかかっていくんだろうというふうに思っているところでございますが、こういった中で、矢祭町は風前のともしびなどというふうなことがないように
全国的に、人口減少、少子高齢化等、国、地方を通じた、厳しい財政状況をはじめとする現下の経済情勢においては、平田村など単独の地方公共団体が、自ら直接に事務事業を執行する手法のみによっては、地域住民が必要とする住民サービスの提供、施策の展開が困難となっています。
現行の制度につきましては、市と市区長会等が協議の上、決定したものであり、市としてすぐ見直しを行うという考えは持っていないところでありますが、今後の少子高齢化に伴う人口減少や社会情勢の変化など、様々な動向を確認するとともに、各行政区からのご意見等を踏まえながら、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。
少子高齢化の進行や核家族化、高齢者世帯の増加など、社会環境の変化により地域力の低下が懸念される中、住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指し「一人一人ができること みんなで作る 住みよい二本松」を基本理念としております。
急速に少子高齢化が進む中、2025年までにいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、いよいよ超少子高齢化社会を迎えることになります。
おただしの児童クラブ支援員及び保育士等の処遇改善臨時特例事業は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く職員の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、3%、9,000円の引上げ措置を実施することとしています。
それに伴う少子高齢化、労働人口数の低下への対応は緊急課題と言えるのではないでしょうか。少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、医療、介護費の増大など、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機など様々な社会的、経済的な課題が深刻化するのではないかと予想するに難しくありません。 しかし、人口減少時代の課題は国レベルだけの話ではありません。
また、本市の郡山市総合戦略(2020年改訂版)や、あすまちこおりやま(郡山市まちづくり基本指針)に、人口減少、少子高齢化の進展に対し、圏域の中心市としてSDGsを原動力とした地方創生の推進に率先して取り組んでいくとあります。 以前に市政一般質問をいたしましたが、圏域内の住民サービスとして、あさかの学園大学への入学や郡山市立中央図書館の利用などが門戸開放されてきたと思います。 そこで、伺います。
成年年齢の引下げは、少子高齢化が急速に進む中で、将来を担う18歳、19歳の若い世代の積極的な社会参加を促し、活力ある社会につなげていこうとする意義を有するものであると認識しております。
そのDXの効用を生かしつつ、少子高齢化やICT人材不足が懸念されます2025年問題、2030年のSDGs国際目標年限、2040年頃を見据えた新たな自治体行政を取り巻く諸課題への対処や2050年のカーボンニュートラル実現など、国際社会や国によって明示されている予見可能性の高い将来課題や目標からのバックキャスト思考によりまして、長期的展望に基づく戦略的な施策推進に取り組んでまいることとしております。
さて、地方自治体を取り巻く環境は、コロナ禍で東京圏1極集中に変化の兆しはあるものの、人口減少と少子高齢化に歯止めがかからず、極めて深刻な事態を迎えています。
また、少子高齢化の進展、デジタル社会への移行や地球温暖化をはじめとする環境問題など社会情勢は急速に変化しており、このようなときだからこそ、時代の潮流を的確に捉えながら、持続可能な開発目標であるSDGsの実現、ひいては市民の皆様が未来に向けて安心して豊かに暮らすことができる会津若松市の実現のためにまちづくりを進めてまいります。 さて、新年度は、第7次総合計画の後期5年間の初年度となります。
審査の中で、組織の見直しをする理由はとの質疑に対し、少子高齢化や団員のサラリーマン化等、社会経済情勢の変化により団員確保が深刻な地域が発生してきていることから、消防団において組織検討委員会が設置され、約1年間検討された結果に基づき組織の見直しを行うものであるとの説明がありました。
これから、少子高齢化、人口減少社会に向かって、相続、遺言という慎重を要する一面もありますが、一般市民に比べて圧倒的専門知識の有する行政という立場を利用して、今回遺贈寄附の受入れ体制、またその整備、そして、その一歩進めた民間企業との連携等々、本市はこれらについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。
少子高齢化に伴う人口減少や若者の都市部への流出等により地域の担い手が減少する中、子育てや教育をはじめ、健康、福祉、防犯・防災、地域コミュニティーなど多くの分野において今こそ地域のちからが求められております。 魅力あふれる地域づくりを実現するためには、市民一人一人が主役となり、自らの地域で意欲を持ってまちづくりに取り組むこと。
ただ、現在人口減少、少子高齢化、新型コロナ、DXなどの推進など、社会情勢はいろいろ変化してございます。国のほうの文化芸術推進基本計画が来年度までの期間となっておりまして、これから国のほうでその計画の方向性とかが来年度出されるものと捉えております。来年度には、本市の文化芸術活動の施策事業、こういったものの検証を十分に行って、検討を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
当然、少子高齢化対応ということも考えますと、しっかりとした町としての支援は立案していかなければならないとこのように思っております。かかるお金、調べさせていただきました。担当課で調べていただいたんですが、本当に10万円以上のお金がかかるということで、子供さんたくさん持っていらっしゃる子育て世代にとっては大変な負担であると、このような認識は持っております。
運用指針は、都市計画法第12条の5に規定される地区計画を活用することにより、近年の人口減少や少子高齢化の進行等に伴う地域コミュニティの維持、耕作放棄地の対策といった諸問題に対応するため、平成31年3月に策定されましたが、一定条件の下、企業や事業者が主体となって工場や研究開発施設、倉庫といった物流施設などを市街化調整区域内に開発することができるスキームとなっております。