郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
子ども会活動は、児童生徒の健全育成や地域の中でのコミュニティ形成に寄与するものであると考えておりますが、一方で少子化に加え、子どもの多忙化、共働きの保護者の運営負担など、取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。
子ども会活動は、児童生徒の健全育成や地域の中でのコミュニティ形成に寄与するものであると考えておりますが、一方で少子化に加え、子どもの多忙化、共働きの保護者の運営負担など、取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。
国の異次元とも言われる少子化対策の政策の中で、世代を問わず注目されているものが、公的医療保険料に上乗せして財源を賄うという子ども・子育て支援金です。加入している保険により負担額は異なりますが、2026年度平均額は月250円程度であるのが、2028年平均額は450円となる見込みです。
福島県は特に東日本大震災以降、人口減少、少子化がほかの、都道府県よりもさらに進んでいるということなのですけれども、福島県は、私が質問したように、女性に特化した実態はどうなのかということで、これからそれを受けて人口ビジョンの改定をしていくことだと思うのです。 今、市長がおっしゃったように、そういう市全体でやっていくということです。
出生率は過去10年で最も高かった2016年の1.59から下がり続け、少子化の進行が改めて浮き彫りとなったと掲載されておりました。
少子化で人口減少に向かっていることは間違いないので、これは近隣であっても、自治体間の競争は、私はすべきだというふうに思っているんです。大きな連携は必要であるけれども、町村自体は切磋琢磨して競争していくほうがレベルが上がっていくんではないかなというふうに思いますので、ぜひこういったことも率先してご検討いただければありがたいというふうに思いますけれども、町長のご見解をお伺いします。
◆６番（松本トク子） そういうことで、お話ししましたけれども、少子化対策でもある学校給食の無償化をよろしくお願いしたいと思います。 それで、この署名のことと、これからのことについて、町長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤喜一） 町長。 ◎町長（湯座一平） せんだって、トークの日に給食費無償化の件についての陳情書をいただきました。
本市が消滅可能性自治体として分類されたことにつきましては、少子化の進行や若年女性の転出など、近年の人口動向を反映しているものと認識しており、引き続き結婚、出産、子育て支援や魅力的な働く場の創出などの少子化、人口減少対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
ですが、遠方に行くときの交通費補助があると、もう少し前向きに不妊治療をする方が増えて、人口増加の、少子化対策の一つにもなるのかなと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 次の質問事項に移ります。 ごみ集積所の環境衛生問題と改善についてですが、４つに分けて質問したいと思います。
さらには、学力が向上していくことが市内の活性化を生み出し、少子化対策及び人口減少対策の大きな一因となるのではないかと考え、以下質問いたします。 ①、全国学力・学習状況調査等、外部主催による学習等調査。
少子化や人口減少が進む中、ライフスタイルも多様化し、さらには女性の能力が発揮できるようにと新たに第６次会津若松市男女共同参画推進プランが策定されました。働く女性が増えたとはいえ、仕事と家庭、育児などを両立する上で働き方や職場環境などの悩みは尽きません。
今回の推計となった大きな要因は、東京圏への一極集中と少子化であり、一自治体で改善を図れるものではなく、一部地方の問題とするものではなく、国全体としてこれまでの政策対応を検証し、対策を講じていく必要があると考えております。そのような中において本村としましても、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援策や移住・定住を含め地域づくりに努めて参りますので議会議員皆様のご協力を賜りたくお願い致します。
学校給食費無償化は、単なる教育問題にとどまらず、過疎対策、少子化対策、地域の活性化、子供の健康等々、社会全体にとっても幅広い分野に波及する積極的効果と可能性を持っております。 以上のことから、全ての市町村が学校給食費の無償化を実施できるよう、国に対して意見書を提出するものであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。
政府が異次元の少子化対策などと言いながら、一方で軍事費用を増やしたならば、待っているのは増税だろうということが国政レベルでしきりに言われ続けてまいりました。そのことが現実になったのが、今度の国保会計予算であります。これが通れば、村民は悲鳴を上げます。政府が社会保障関係予算を削って国保制度を大事にしない姿勢が、こういうところに表れているわけであります。
私は今、大きな深刻な問題は少子化であると思います。約10年前の棚倉町の出生数は100人を超えていました。ここ数年は70人台です。子育て、少子化問題に取り組んで、安心して子供を産み育てていける棚倉にしていかなければなりません。70人台の出生数なのに等しく生まれてくる子供を大切にする予算になっておりません。すこやか赤ちゃん支援の月々2,500円はあまりに少ないと思います。
このように少子化がかなり進んでいると思います。このような少子化の中で、先ほど検討委員会の立上げを慎重に踏まえるというような回答がありました。慎重も必要ですが、このようにかなり減少が目に見えているところでありますので、先ほどの前議員、前の質問のときも早急に対応するというような言葉が出ていましたが、この減少をどのように捉えているのか。
項目１、少子化に伴う担い手不足について。 昨年12月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2020年国勢調査を基にした2050年までの地域別推計人口を公表しました。２月12日の新聞報道によると、共同通信が公表されたデータを分析したところ、2050年時点の15歳から64歳の生産年齢人口が、2020年時点と比較し699市町村で半数未満に減ることが分かったとのことです。
まず、全国的にも少子化問題、本村においても少子化問題は喫緊の課題となっております。 子どもたちへの学習支援という観点から、村独自のプチスクールを以前から開校してきました。令和６年度の今回の一般会計予算、教育費の中の基礎学力向上推進事業費が、前年度は1,265万3,000円から、今年度の予算488万9,000円と776万4,000円の予算が減額されたことを踏まえ伺っていきたいと思います。
◆３番（高橋みゆき） 国の文部科学省のホームページなんかを見ると、今、少子化によりまして、毎年廃校になる学校が全国で約450校ほどあるというところで、国のほうは補助金等を利用した廃校のリノベーションや企業とのマッチングという形の活用方法があるというふうに出ていたんですが、町としてのそういったお考えはないのでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 子ども教育課長。
◎相楽靖久こども部長 結婚新生活スタートアップ支援事業についてでありますが、本市におきましては、2021年１月から国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚を希望する男女を経済的に支援するため、結婚に伴う新生活を始める際の家賃や住宅取得費等を補助しており、本年３月１日までの累計で284世帯に対し9,141万1,000円を補助してまいったところであります。
いわき市においては、さきの公共下水道料金の大幅な引上げ、今後予測される後期高齢者医療制度及び国保料の見直し、さらには、少子化対策及び防衛費増による増税が控えている中、高齢者の生活はますます厳しさを増すことになります。 一般財源からの繰入れを行い、介護保険料を据え置くべきと考えます。