白河市議会 2024-12-11 12月11日－02号
引き続き関連する部署と連携を強化していくとともに、部を横断して組織しております少子化対策会議などと情報を共有しながら、移住・定住の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○石名国光議長 植村美洋議員。 ◆植村美洋議員 ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。
引き続き関連する部署と連携を強化していくとともに、部を横断して組織しております少子化対策会議などと情報を共有しながら、移住・定住の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○石名国光議長 植村美洋議員。 ◆植村美洋議員 ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。
この先、難しい政権運営が続くと思われますが、日本は今、かつてなく厳しい安全保障環境や想定以上に進む少子化、物価高騰、そして、地方の活性化など、様々な課題に直面をしております。 特に地方創生につきましては、交付金を倍増するとの方針であります。
また、少子化による売手市場においては、若者の公務員離れが進んでおります。 ６月15日の河北新報には、「公務員応募27都道府県で減少」、「業務多忙でイメージ低下」、「民間企業よりも待遇見劣り」と見出しが打たれておりました。また、６月11日の埼玉新聞では、「待遇に不満」、「戸田市職員が大量退職」、2022年度35人、５年間で100人超が退職。
しかしながら近年は、少子化や若者の転出などにより加入者が減少し、集会所の管理が難しくなっている町内会もあると伺っております。 今後は、地域の根幹をなすコミュニティーを維持していくため、基本方針の見直しや支援制度の拡充などを検討してまいります。 ○石名国光議長 吉見優一郎議員。 ◆吉見優一郎議員 前向きな御答弁ありがとうございます。
子ども会活動は、児童生徒の健全育成や地域の中でのコミュニティ形成に寄与するものであると考えておりますが、一方で少子化に加え、子どもの多忙化、共働きの保護者の運営負担など、取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。
国の異次元とも言われる少子化対策の政策の中で、世代を問わず注目されているものが、公的医療保険料に上乗せして財源を賄うという子ども・子育て支援金です。加入している保険により負担額は異なりますが、2026年度平均額は月250円程度であるのが、2028年平均額は450円となる見込みです。
本市の保育・幼児教育施設は過去５年間で、園児数の減少により２つの公立園が休園となっており、少子化の波が顕著に現れています。そこで、本市における保育・幼児教育について次に、幾つかお伺いします。 (1)本市における保育・幼児教育は、少子化が進む中、どのような施設整備計画をもって取り組まれていくのかをお伺いします。 ○石名国光議長 鈴木和夫市長。
福島県は特に東日本大震災以降、人口減少、少子化がほかの、都道府県よりもさらに進んでいるということなのですけれども、福島県は、私が質問したように、女性に特化した実態はどうなのかということで、これからそれを受けて人口ビジョンの改定をしていくことだと思うのです。 今、市長がおっしゃったように、そういう市全体でやっていくということです。
◆大花務議員 次に、(6)この少子化の時代に今と同じ規模の改築は、市民の理解を得られていると考えているのか。10年前の釜子小学校改築は、現在の場所と同じ場所でした。そのため、小野田小学校との統合を著しく難しくしてしまったなどの反省点があると思いますので、同じ轍を踏まないか伺います。 ○石名国光議長 芳賀教育長。
出生率は過去10年で最も高かった2016年の1.59から下がり続け、少子化の進行が改めて浮き彫りとなったと掲載されておりました。
その中で、「都道府県及び市区町村は、少子化に伴い、単一の学校では、特定の分野の学校部活動を設けることができない場合や、部活動指導員や部活動指導者が配置できず、指導を望む教師もいない場合には、生徒のスポーツ、文化芸術活動の機会が損なわれることがないよう、当面、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する」としております。
少子化で人口減少に向かっていることは間違いないので、これは近隣であっても、自治体間の競争は、私はすべきだというふうに思っているんです。大きな連携は必要であるけれども、町村自体は切磋琢磨して競争していくほうがレベルが上がっていくんではないかなというふうに思いますので、ぜひこういったことも率先してご検討いただければありがたいというふうに思いますけれども、町長のご見解をお伺いします。
◆６番（松本トク子） そういうことで、お話ししましたけれども、少子化対策でもある学校給食の無償化をよろしくお願いしたいと思います。 それで、この署名のことと、これからのことについて、町長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤喜一） 町長。 ◎町長（湯座一平） せんだって、トークの日に給食費無償化の件についての陳情書をいただきました。
次に、少子化対策について申し上げます。 地方創生が安倍総理の時代に打ち出されてから10年となりますが、価値観の変化や経済的な理由を背景に未婚や晩婚化が進み、加えて出生率が低い東京への人口集中も続いているため、少子化や人口減少が加速をしております。 こうした中、人口戦略会議において、今後30年で20歳から39歳の女性が半数以下となる744自治体が、消滅の可能性があると報道されました。
本市が消滅可能性自治体として分類されたことにつきましては、少子化の進行や若年女性の転出など、近年の人口動向を反映しているものと認識しており、引き続き結婚、出産、子育て支援や魅力的な働く場の創出などの少子化、人口減少対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
ですが、遠方に行くときの交通費補助があると、もう少し前向きに不妊治療をする方が増えて、人口増加の、少子化対策の一つにもなるのかなと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 次の質問事項に移ります。 ごみ集積所の環境衛生問題と改善についてですが、４つに分けて質問したいと思います。
さらには、学力が向上していくことが市内の活性化を生み出し、少子化対策及び人口減少対策の大きな一因となるのではないかと考え、以下質問いたします。 ①、全国学力・学習状況調査等、外部主催による学習等調査。
少子化や人口減少が進む中、ライフスタイルも多様化し、さらには女性の能力が発揮できるようにと新たに第６次会津若松市男女共同参画推進プランが策定されました。働く女性が増えたとはいえ、仕事と家庭、育児などを両立する上で働き方や職場環境などの悩みは尽きません。
今回の推計となった大きな要因は、東京圏への一極集中と少子化であり、一自治体で改善を図れるものではなく、一部地方の問題とするものではなく、国全体としてこれまでの政策対応を検証し、対策を講じていく必要があると考えております。そのような中において本村としましても、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援策や移住・定住を含め地域づくりに努めて参りますので議会議員皆様のご協力を賜りたくお願い致します。
令和６年度白河市一般会計予算について、当初予算の概要では、物価の高騰や賃上げなどによる経常経費や人件費の増が見込まれる中、一層の歳出効率化に努め、少子化対策、未来への投資、居場所づくりを予算編成の３本柱として、人口減少や少子高齢化など喫緊の課題を踏まえつつ、子育て支援や産業振興、地域の魅力向上、公共交通の充実やデジタル化の推進など、明るい未来をつくるための事業に重点を置いた予算としたと述べられております