会津若松市議会 2023-03-03 03月03日－総括質疑－06号
その内容を簡単に申し上げますと、１点目が会津財布を使いまして購買データの分析、それに基づく中小企業診断士による経営アドバイスを実施して、小規模店舗のマーケティングであるとか、新商品の開発をデジタルで進めるという支援を１つしています。
その内容を簡単に申し上げますと、１点目が会津財布を使いまして購買データの分析、それに基づく中小企業診断士による経営アドバイスを実施して、小規模店舗のマーケティングであるとか、新商品の開発をデジタルで進めるという支援を１つしています。
小規模店舗にも利用できるとのことでしたが、今まで実施のプレミアム商品券では、これらの全てについて問題提起はされておりませんので、デジタルにする必要性は考えられません。
今回の商品券の業種別の部分でございますが、飲食店につきましては、大規模店舗、小規模店舗合わせまして81店舗でございまして、全体に占める割合といたしましては21.7％となってございます。 以上でございます。 ○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
経済産業省の商業統計によると、2014年の小売業の事業者数は約100万事業所で、1982年の172万事業所をピークに減少し続け、10年間で約２割も減少しており、中でも従業員数が１人から４人の小規模店舗の落ち込みは激しく、2004年には83万事業所がありましたが、2014年には49万事業所となり、10年間で約４割の店舗が姿を消しております。
◆35番（佐藤和良君） ９点目、前回は工夫ができた小規模店舗と大規模店舗の区分けも今回できないとすれば、地域における消費の喚起の目的は、利用者は大規模店舗へ流れ、地域の中小業者には恩恵が少ないという結果にならないのかお尋ねします。
商品券の種類の割合については、市民の動向として大型店舗が利便性や価格の面でも優位との感覚がございまして、全ての店舗で利用できる共通券のみでは小規模店舗の事業再開の促進がなかなかできないという可能性がある。このことから、小規模店舗でも消費を誘導しまして、商品券の経済効果をもたらすというために小規模店舗のみで利用できる専用券を一定数含めて販売する予定としております。
そして、来月の４月からいよいよ自由化の対象が一般家庭や小規模店舗にまで拡大されることになりました。 そこで質問ですが、初めに平成26年度の主な公共施設である市役所及び各庁舎並びに市立図書館の電気料金の額についてお伺いをいたします。 ○高橋光雄議長 総務部長。
報道によりますと、地域住民緊急支援策としてプレミアムつき商品券事業が頻繁に取り上げられておりますが、本市においては、地域に根ざした小規模店舗などに対する配慮も含め、地域経済活性化対策としてどのような内容を検討されているのか、見解をお伺いいたします。
◎都市建設部長（伊藤公二君） イオンモールにおきましては、地域の伝統文化を継承する店舗や地元の評判店などのテナント誘致を図るとともに、小規模店舗からなるチャレンジショップゾーンなどの導入につきましても検討することとしており、入居テナントの３分の１程度は、地域の専門店に出店していただくことを目標としております。
経済産業省の商業統計によると、平成19年の全国の商店数は約114万カ所で、昭和57年の172万カ所をピークに減少し続け、最近10年間で約２割も減少し、中でも従業員数が１人から４人の小規模店舗の落ち込みが激しく、平成９年には46万カ所でしたが、平成19年には28万カ所となり、最近10年間で約４割の店舗が姿を消しました。
◎都市建設部長（田久三起夫君） イオンモール株式会社におきましては、地域の伝統文化を継承する店舗や地元の評判店などのテナント誘致を図るとともに、起業を目指す市民や学生のアイデアを盛り込んだ小規模店舗のチャレンジゾーンなどを展開している事例等も紹介するなどしまして、入居テナントの３分の１程度は、地元の専門店に出店していただくことを基本とする提案がなされているものでございます。
また、中小零細事業所における経済効果につきましては、プレミアム商品券の波及効果についてのアンケート調査において、スーパーなどでの量販店での使用率が高いという結果が出ておりますが、一部の小規模店舗などでは商品券利用客への独自優遇策を講じた店舗や商店街での共同イベントの展開などを図ったことにより、売り上げが上がっているという効果もあり、このプレミアム商品券をいかに活用していくかが成果につながっていくものと
売り上げ減少の要因の一つとして、小規模店舗がやめてしまったことにより、買受人そのものが減少していることが挙げられる。大手スーパーは独自の流通経路を持っている。市場では、大手スーパーへの売り込みをしたり、新たな買受人を発掘するなど努力している。また、市民の方々にもお越しいただける市場まつりをを10月28日に開催する予定である。
実際、かつての大規模小売店舗法、大店法ですが、このもとで大型店の出店規制がされた際、車社会の進行ということもございましたけれども、郊外の道路沿いに無秩序で大量の小規模店舗等が出現をしてしまいました。
その一方で、従業員１人から４人の小規模店舗は94年の2,304件から97年の2,178件と126店の減少であります。ここ数年での大型店の進出の激しさをうかがい知ることができます。大型店の売り場面積が６割近くあるという事態は、中小小売店がなくなるばかりでなく大型店同士の競争を一段と激化させ、撤退する大型店のうわさも流れるなど、まちづくりそのものにも大きな影響を及ぼす問題であります。
次に、従業者４人以下の小規模店舗数については、平成６年の商業統計調査結果と平成３年の調査結果と比較しますと、467店の減少となっております。
その陰で、小規模店舗、従業員が一人から四人という店は八五年には二千六百十五店あったものが、九四年には二千三百四店に、全体の実に一〇％にあたる三百十一店がこの間なくなっています。年間販売額が増加しても、それは大型店がふえた結果であり、地元の商店の売上増加でないということが問題であります。
この要望のうち、通路の展示コーナーと、改札口付近に小名浜の海産物等が出品できる小規模店舗の設置については、そのスペースや管理運営方法等クリアしなければならない課題もありますので、今後ＪＲ東日本水戸支社と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、個別的に見ても小規模店舗さえ家内一丸となって企業努力しており、活路を見出そうとしております。産業化の原点である農業においては、一部の人たちを除いて全くと言ってよいほど企業的努力の意思が少なく、みずから開拓精神を失い、体質改善さえしようとしていないのが現農家のあらわれであります。また、その環境をつくったのも一つとして政治的、行政指導のもたらした産物ではないかと思います。