本宮市議会 2021-09-01 09月01日－01号
災害見舞金や災害弔慰金をはじめ、被災した中小企業に対するグループ補助金や小規模事業者持続化補助金を活用した支援に取り組んでまいりました。また、本宮第一保育所をはじめ、各公共施設の災害復旧工事、災害廃棄物処理事業及び災害家屋解体事業などを進めてまいりました。 次に、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、特別定額給付金や事業者の方への事業継続・自粛等協力金の交付事業などを進めてまいりました。
災害見舞金や災害弔慰金をはじめ、被災した中小企業に対するグループ補助金や小規模事業者持続化補助金を活用した支援に取り組んでまいりました。また、本宮第一保育所をはじめ、各公共施設の災害復旧工事、災害廃棄物処理事業及び災害家屋解体事業などを進めてまいりました。 次に、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、特別定額給付金や事業者の方への事業継続・自粛等協力金の交付事業などを進めてまいりました。
国等においては、小規模事業者持続化補助金など、新分野への進出や業態等の転換、販路拡大などを後押しする支援策が数多く講じられております。会津若松商工会議所や金融機関では、これらを活用するためのセミナーを随時行っており、市では希望者にその案内を行うなど、引き続き関係団体と連携しながら周知、広報を図ってまいります。 次に、ＩＣＴを生かした感染症対策についてであります。
本市では、福島市ピンチをチャンスにプロジェクト事業を展開し、フリーランスとのマッチングや小規模事業者持続化補助金上乗せ等、積極的に支援を実施してきました。期間、また予算の上限に達したために、既に終了はしているのでありますが、しかしこのコロナ禍には思わぬチャンスもあると思っています。
また、自身で情報発信を検討している事業者に対しましては、国の小規模事業者持続化補助金を活用したウェブサイトの作成委託も可能なことから、関係団体と連携しながら制度の周知を図ってまいります。 次に、県からの情報提供に対する認識についてであります。
支援策の申請認定状況、６月10日現在になりますけれども、この支援策につきましては、グループ補助金、小規模事業者持続化補助金、自治体連携型補助金の３つがございます。グループ補助金のみを申請した事業所につきましては29事業所でございます。次に、小規模事業者持続化補助金のみを申請した事業所が45事業所。自治体連携型補助金のみを申請した事業所が１事業所でございます。
被災企業支援につきましては、県の小規模事業者持続化補助金の交付決定事業者に対して、市独自に奨励金として１０万円を上乗せする制度を創設し事業継続を支援しております。 また、被災企業が講ずる防災対策については、県の補助事業の交付決定事業者に対して、中小企業、大企業それぞれに市独自の上乗せ補助制度を創設したところであります。
ピンチをチャンスにプロジェクト事業費850万円、①、小規模事業者持続化支援事業費750万円は、国が小規模事業者に対して新型コロナウイルス感染症の収束後を見越した販路拡大等に向けた取組を支援する小規模事業者持続化補助金の採択を受けた小規模事業者に対して市が上乗せ補助を行うものでございます。 対象は記載のとおりであり、国補助申請締切りが今月31日までのもの及び本年６月５日までのものでございます。
〔１７番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆１７番（渡辺忠夫君） それで、グループにならなかったところは、小規模事業者持続化補助金というんですか、そっちのほうで補助金を申請しているというところはあり得るでありますが、実際グループ補助金をどうかと、これだと補助率も高いし、こっちのほうがいいんだというふうな話のようだったんですが、これは市としては、予定することはできないかと思うんですが、大体どのぐらいのまとめ方をできればというふうなことで
また、小規模事業者持続化補助金になりますけれども、こちらは43事業所が申請をしておりまして、全て採択となっております。さらに自治体連携型補助金が２月に発表されまして、５事業所が申請中となっております。
１０社、１１人の参加をいただきまして、この際に、市より、台風１９号（令和元年東日本台風）時の対応の全体的な経過と、それから国のグループ補助金、あわせて小規模事業者持続化補助金についての内容を説明させていただきました。企業からは阿武隈川にある２か所の樋門操作と水中ポンプの稼働状況、今後の増設に関する意見等が出ました。 以上でございます。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
国は、令和元年東日本台風等によって被災した中小企業者に対し、中小企業等がグループを形成して復興事業計画を策定し、県の認定を受けた場合に施設復旧費用を補助する福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等グループ補助金制度や被災した小規模事業者が機械や車両の購入、店舗改装や販路開拓など事業再建に取り組む費用を支援する小規模事業者持続化補助金など、中小企業・小規模事業者を幅広く下支えする
市では、国の支援策である中小企業者を対象としたグループ補助金や、小規模事業者持続化補助金を事業者が速やかに申請できるよう、説明会の開催や事務手続等の支援を行ってまいりました。 なお、小規模事業者持続化補助金の交付決定事業者に対しましては、市独自に奨励金１０万円を支給し支援しております。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 今般の災害に係る事業者向けの国の主な支援策といたしましては、被災した中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき、施設・設備の復旧費用等を補助する、上限額15億円の中小企業等グループ補助金を初め、被災した個々の小規模事業者が、機械や車両の購入、店舗改装や広告宣伝など、事業再建に取り組む費用を幅広く補助する上限額200万円の小規模事業者持続化補助金などの補助制度が
このほか、国、県においては被災事業者に対して、中小企業グループ補助金や小規模事業者持続化補助金などの支援策が示されており、市主催でこれら支援施策を一括した説明会と相談会を本日２時からコラッセふくしまで開催をいたします。 今後におきましても支援策の周知に努めるとともに、情報収集に努めながら、国、県と連携し、事業の再建を支援してまいります。 ○議長（梅津政則） 高木直人議員。
では、こうした状況を踏まえ、国はいち早く被災した中小企業の事業再開を支援する制度として、中小企業等グループ補助金や小規模事業者持続化補助金制度を打ち出しております。 この中小企業を中心とした災害復旧に向けた補助制度についてでありますが、国が進めている中小企業等グループ補助金並びに小規模事業者持続化補助金につきまして、ポイントはどの辺にあるのかお伺いします。
また、小規模事業者持続化補助金、これは予算は確保されたところですけれども、まだ公募が始まっていないということで、この要綱も出てございません。
次に、被災された事業者の方々の各支援策相談窓口開設及び申請手続について、本日から、モコステーション２階の中会議室において、中小企業グループ補助金や小規模事業者持続化補助金、仮称でありますが、自治体連携型補助金の申請手続について、商工会職員と市役所職員が対応に従事しているところでございます。
また、市独自の支援といたしまして、今お質しがありましたような上乗せ補助、これは被災小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ補助、また、中小企業が福島県信用保証協会に支払った信用保証料の一部補助などを、市単独事業として現在検討しているところでございます。 ○議長（高橋一由） 安藤議員。
店舗リニューアル等に対する補助事業としては、商工会が窓口となり中小企業庁が実施している小規模事業者持続化補助金がありますが、こちらのほうは事業採択が厳しくなってきております。それが要因となり、新たに市町村独自で助成を行う自治体もあるということで、先ほど議員からもありましたが、近隣におきましては二本松市においても実施されているところであります。
商業者の方が、これらの目的を達成する場合の制度といたしましては、商工会が窓口となっております国の小規模事業者持続化補助金というものがございまして、こちらにつきましては店舗のリニューアル等にも活用できるということで、平成25年に創設された制度でございまして、現在まで40事業所の方がこの制度を利用されているという状況でございます。