いわき市議会 2005-11-02 11月02日-04号
小泉首相は、郵政民営化法案の参議院における否決を受けて即解散をしました。これは参議院の権能と議会制民主主義の根幹を揺るがすような解散だったと思います。しかし、選挙の結果は、国民は郵政民営化を支持し、自民党の圧勝となりました。小泉首相は、この民意を受けて法案を成立させました。市長は前市長の政策の見直しを掲げて当選をいたしました。市民は市長の見直し政策を圧倒的に支持しました。
小泉首相は、郵政民営化法案の参議院における否決を受けて即解散をしました。これは参議院の権能と議会制民主主義の根幹を揺るがすような解散だったと思います。しかし、選挙の結果は、国民は郵政民営化を支持し、自民党の圧勝となりました。小泉首相は、この民意を受けて法案を成立させました。市長は前市長の政策の見直しを掲げて当選をいたしました。市民は市長の見直し政策を圧倒的に支持しました。
今度の総選挙で、小泉首相は、郵政民営化の是非を選挙の唯一の争点かのように演出し、増税や平和憲法改悪など重大な争点を隠し、選挙を戦いました。刺客騒ぎや、改革をとめるなと小泉首相が絶叫する中で、強烈な小泉突風が吹き荒れました。こうした作戦が功を奏し、自民党は62%の議席を獲得しました。しかし、この結果は民意を極端にゆがめる小選挙区の効果によるものです。
また、小泉首相も8月26日に反省すべき点もあるとの政府の責任について、対応等が不備であったとの認識を示したとの報道がされています。このようなアスベスト問題については、昭和62年、学校などにおける吹き付けアスベストが大きな社会問題となったことを契機に、各省庁でさまざまな取り組みを行いましたが、関係省庁の十分な連携が図れなかったものと反省の余地があると考えております。
小泉首相が待機児童ゼロ作戦を発表してから、7,000人もふえています。定員基準の緩和による詰め込み保育で、子どもが重なり合うように寝ているとか、ストレスでかみつく子がふえているなど、現場の実態が寄せられています。待機児童や詰め込み保育の解決には、必要な予算を確保し、保育所の新増設と保育士の配置が必要です。 しかし、小泉首相の待機児ゼロ作戦は全く違う方向でした。
第44回衆議院議員総選挙は、自由民主党が大勝利を収め選挙戦も終わり、小泉首相の下に行財政改革も進むものと思っております。 さて、本年は一千有余年の歴史を経て、今なお息づく伝統の祭相馬野馬追に産業振興の立場より議員の皆様のご協力によりまして、不肖寺内安規、鹿島町長中野一徳副執行委員長の補佐役として、初陣ではありましたが出場することができました。
どものできることは一体何かということを真剣に考えているわけでありますけれども、例えば有機農業を展開して相馬のブランド力を高めるとか、あるいは水産物の点で申し上げましたように、バーチャルモールを使って相馬の1次産品の付加価値を高めていくとか、そのような創意工夫をもとにした我々の取り組み、努力、そのような形の中で何とか生産者の方々と密なる連携を持っていきたい、そのように考えているところでございますが、また反面、小泉首相
4月22日、小泉首相はアジア・アフリカ会議の首脳会議で演説し、95年の終戦記念日の村山元首相の談話を引用して、侵略に対する痛切な反省と心からのおわびを表明しました。そして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意を示したわけです。 お尋ねします。小泉首相が引用した95年の村山元首相の談話は、第二次世界大戦や植民地支配についてどのように表現しているでしょうか。
小泉首相の靖国神社参拝は直ちに中止するよう、私は求めるべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(高橋英夫) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 歴史認識の相違あるいは首相の靖国神社参拝問題が、中国や韓国などの外交あるいは経済活動に大きな影響が出ておりますこと、これは大変私は憂慮すべきことと認識しているところでございます。
あらかじめ、昨年の暮れでございますが、小泉首相の求めによりまして、地方側から3兆2,000億円に及びます国庫補助金の削減案を提示いたし、その実行を強く求めたところでございますが、ご案内のとおりその内容につきましては、どうも全体像として地方の求めた内容には程遠いという実態が明らかになってきております。
しかし、最近の日本と中国の関係は、領土問題や領海問題、小泉首相の靖国参拝問題、教科書問題などが2国間の政治問題として表面化し、日中友好とはほど遠い環境にあります。また、中国国内における反日デモや日本大使館、日本企業に対する投石などの破壊活動、日本製品の不買運動など、政冷経熱と言われた経済関係にまで不安をもたらしております。
アメリカはこの間、米議会での日本への経済制裁を求める動きをはじめ、ブッシュ大統領が小泉首相に電話で要請、ライス国務長官も来日するなど、政権幹部こぞって早期の輸入再開を求め、日本へ不当な圧力をかけてきています。 しかし、20カ月以下の牛が安全だという保証はありません。
小泉首相は、財政状況の健全化のためには増税もやむなしと述べていますが、関西空港2期工事に見られるように、日本の公共事業費はアメリカやフランスの3倍、イギリスの10倍という水準であり、一方でこうした巨額のむだ遣いを温存しておきながら、国民には増税を押しつける、こういう政治を許すわけにはいかないと思います。 そこで伺いますが、市長は政府のこの大増税計画をどうとらえているでしょうか。
小泉首相は、人事院のあり方などもしっかりと検討してほしいと明言し、政府から強い独立性を求められ、国家公務員の給与水準を勧告する人事院制度も見直しの対象とする考えを示した。会議では、民間に比べ手厚過ぎるとの批判がある地方公務員の給与に関連し、各種手当の実態を住民に開示することや、不透明な慣行の実態調査を求めたとあります。 やはり、時代は変わってきているのです。
こうした中、我が公明党においても、早速地球温暖化対策プロジェクトチームがこの京都議定書発効に伴う地球温暖化対策の拡充・強化を求める要望書を小泉首相と小池環境相に手渡し、「環境立国を目指す国として、人類益の視点から国際社会でリーダーシップを発揮し、地球の未来に貢献すべきである」と7項目にわたって要請をいたしました。
平成15年1月、小泉首相が約500万人にとどまっている外国人旅行者数を2010年に倍増させることを目標とする方針を示して1年余りが経過しました。この間、国は観光立国懇談会を開催し、観光立国としての基本的なあり方を示した報告書をまとめたと仄聞しております。
ファルージャへの総攻撃作戦にも、成功させるべきと平然と言ってのけた小泉首相、民間人皆殺し作戦を支持し、これに追随して自衛隊の派兵延長まで国会を無視して閣議決定、どこまでもアメリカについていく無節操な姿勢では、国際的な孤立は避けられません。
また、給与の抜本的な見直しを求めると小泉首相も指示を出したというふうなことが伝えられております。 本市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(黒沢勝利) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木好広) 総務部長。 ◎総務部長(黒沢勝利) お答えいたします。
小泉首相が目標として掲げた「3兆円」には届きませんでした。三位一体の改革の中で、地方交付税改革と税源移譲を含む税源配分の見直しは、地方にとっても地方自治体が財政的に国から自立度を高めるよい契機であり、地方自治体側もさまざまな機会をとらえて財源の確保を強く働きかけてきたところであります。しかしながら、全体として地方が求めていた方向とはかけ離れた内容になりました。
私は、今、小泉首相の三位一体改革の一環として推し進めている市町村合併については、基本的には疑問を持つものであります。それは、低迷する国家財政にあって、地方財政を切り詰めながら民生・内政部門を自治体に担わせると。その受け皿として平成の大合併を強行するのは、どうやら財界、あるいは国家財政にあって最大のむだは社会保障費と地方交付税にあると見ているようであります。
この住民無差別攻撃を、小泉首相はこの作戦は成功させなければならないと公言してはばからない状況まで事態が進んでいます。 イラク派兵にのめり込む状況と機を一にして、憲法前文と9条に焦点を定めた憲法改定論議も盛んにされるようになってきました。自民党は憲法改定の大綱試案を公表、民主党や公明党も憲法改定論議に名乗りを上げました。