147件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2019-09-12 令和元年第6回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年09月12日

◯15番(田中雅人君) 今、大変それは内容に矛盾があるように私は感じますが、9月議会で一つ小泉首相退職金を話しました。内閣総理大臣の場合は、1年で131万円のようです。ですから、約650万円ほどになります。私、資料を読み違えて560万円と言いましたが、読み違えをしましたので、これは訂正しておきます。総理大臣で、5年で650万円です。毎年131万円。

矢祭町議会 2019-06-12 06月12日-02号

この資源のない日本経済大国だったというのは先人の教育の熱心さというか、識字率というのも世界でもトップですから、なかなかこういう国はないというような、前の小泉首相でもかなりそういう識字率の話もたくさんしていたということで、日本では誇れる1つの教育文化ということは大切なものでありますから、これは本町にとっても教育は熱心に私も非常に思いの強い施策の中には入っております。 

二本松市議会 2018-12-12 12月12日-04号

私先ほど、原発ゼロの法案のことを触れたんですけれども、年明けに小泉首相本市に来られて講演をされるということでありますけれども、原発ゼロの法案を出したのは原自連、略称なんですけれども、正式な名称は、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟ということで、小泉総理はその連盟の顧問をされておられるということで、元首相原発はゼロにすべきだという立場であります。 

喜多方市議会 2018-09-13 平成30年第9回定例会(5日目) 本文 開催日:2018年09月13日

当時ということになるわけですけれども、当時の小泉首相は、知事市長はどうしてあれほどたくさんもらうのか。総理大臣も各大臣退職金は要らないから、知事市長ももっと退職金について考えてほしい。多過ぎるのではないかといったことで、経済財政諮問会議首相発言があったということが報道されています。ちなみに、そのときの小泉総理退職金は560万円だったと書いてあったわけです。  

会津若松市議会 2018-06-19 06月19日-一般質問-03号

2002年2月に当時の小泉首相知財創造立国宣言を発表して以来、毎年推進計画を策定し、国家戦略として産業競争力強化を目指し、地域創生の政策のもと、地域中小企業育成に力を注いでおりますが、大きな成果が出ていないわけであります。知財による国際競争力強化知財による地域活性化は、我が国はもちろん、本市においても喫緊の課題であると考えます。あすの会津若松市の創造のためにも、以下質問をしてまいります。 

喜多方市議会 2014-06-19 平成26年第4回定例会(7日目) 本文 開催日:2014年06月19日

小泉首相時代の元法制局長官阪田雅裕氏は、まともな法律論ではないと、このように新聞紙上でずばり発言しています。「72年の政府見解は、集団的自衛権を行使できない理由を述べている。結論は明らかにだめだと書いてある。一部を切り取ることが許されるなら、どんな解釈も可能だが、見解はあくまで全体で判断すべきものだ。そもそも集団的自衛権はちょっとだけ使う便利なものではない。

二本松市議会 2008-03-11 03月11日-03号

これは2005年のちょうど2月に、衆議院予算委員会がありまして、そこで公明党の副代表である井上義久さんが、初めて国政の場で、このハート・プラスマークっていうのを紹介して、内部障がいの方に対するその理解っていうのを求めて、そのときには小泉首相でしたから、初めて知りましたということで、そこでぜひこういうマークを広げるようにっていうことで、官房長官ですか、がそういう話をして、それからまあ段々こう進んできたというような

二本松市議会 2008-03-10 03月10日-02号

参議院選挙で当時の小泉首相特定財源一般化を公約したんです。そのあと、安倍首相も公約をしたんですね。で小泉内閣が終わるときですが、一昨年の6月に行政改革推進法っていうのをつくったんです。ここにこういうふうに書かっているんです。特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、具体的な改正案を作成するって、こう決めたんですね。

いわき市議会 2008-03-05 03月05日-04号

先日、いわき市内で開催されました公明党政経セミナーに出席した公明党代表で元厚生労働大臣坂口力衆議院議員が、小泉首相構造改革を断行する際に、よく三方一両損ということを言っていたが、これからは一人だけが得をするというのではなく、みんなが少しずつ得をする三方一両得の社会を築いていかなければならないと語っておりました。 

いわき市議会 2008-03-04 03月04日-03号

小泉首相は、自民党を変える、日本を変える、このように言って国民の支持を集めました。痛みに耐えるのスローガンから始まり、官から民へ、地方にできることは地方になどのワンフレーズスローガンで、医療改革年金改革三位一体改革公務員改革など、国民労働者に犠牲の押しつけを進めてきました。 この結果、貧困格差の拡大が進みました。

喜多方市議会 2007-12-12 平成19年第9回定例会(4日目) 本文 開催日:2007年12月12日

小泉首相規制緩和、なぜ農地だけが規制緩和を除外されて優遇されているのか私はわからない。バイパスの状況を見た場合に、あそこを除外すれば工場やそういったものが来るというのは 100人のうち99人は考えています。本音建前論をせずに、本音でひとつご答弁をお願いしたい。 ◯議長伊藤弘明君) 答弁を求めます。  

福島市議会 2007-12-11 平成19年12月定例会-12月11日-03号

◆15番(佐藤真知子) 高齢者がふえ、少子化が進み、年金医療や福祉が大変になるとずっと私たちに大宣伝をしてきた小泉首相から始まって、構造改革規制緩和三位一体改革で非常に地域は疲弊して、国民痛みに耐えよと言い続けてきた結果の究極の悪法であると私は思います。  厚労省の2005年度の資料によりましても、日本社会保障費GDP比ではヨーロッパの6割にしかなっていません。

会津若松市議会 2007-06-11 06月11日-一般質問-02号

小泉首相のもとでの規制緩和競争性の導入などで厳しい環境となり、特別な技術者もなく、特別な機械器具や設備を持っていないので、入札資格がなかったり、入札で負けたりで、運営も容易でないようであります。本年は、職員体制を縮小するなど合理化に努めておりますが、県からの補助金が本年限りとなることで、国からの補助金も減額されると頭を悩ませているのが現状であります。

いわき市議会 2007-03-06 03月06日-03号

こうした貧困層を初め、一般庶民に新たな負担を押しつけているのが、小泉首相安倍首相の2代にわたって進められている庶民増税路線です。2006年度は、老年者控除の廃止、定率減税を半減したことによる増税が行われ、国民年金厚生年金保険料も引き上げられました。定率減税の全廃は、2006年度の通常国会自民党公明党による与党の税制改正大綱で合意され実行されたものでした。 

須賀川市議会 2007-03-05 平成19年  3月 定例会−03月05日-03号

政治の責任があるにもかかわらず、格差はあってもいいと豪語した前小泉首相ぎりぎりの状態にまで追い込まれた方々に、追い打ちをかけるように生活支援策がどんどん後退している中で、市民の生活と向き合い、救いの手を差し伸べる行政のあり方が問われております。そこでお伺いをいたします。  一つには、生活保護行政についてであります。  生活保護年間平均受給者は、2005年度に初めて100万世帯を突破しました。

南相馬市議会 2006-12-22 12月22日-07号

総務常任委員長小川尚一君) 小泉首相は過去の方でございますが、小泉首相時代改革路線に沿ったものではないかというようなご質問であるというふうに思います。審査の中では、国家公務員には勧告がなかったと聞いているが、福島県並びに南相馬市において引き下げなければならない特別な事情があったかどうかという質疑の中で、先ほど報告したとおりでございます。