いわき市議会 1970-10-03 10月03日－01号
福島県が施行いたしまする県道磐城・豊間・四倉線及び平・小野町線にかかる立体交差橋築造工事がそれぞれ完成いたしまして、その立体交差橋の使用を開始する時期に、日本国有鉄道が行なう常磐線植田・泉駅間の泉町小里街道踏切道及び磐越東線小川郷・江田駅間の西小川・郡道踏切道をそれぞれ廃止することについて、あらかじめ議会の同意を求めるものでございます。
福島県が施行いたしまする県道磐城・豊間・四倉線及び平・小野町線にかかる立体交差橋築造工事がそれぞれ完成いたしまして、その立体交差橋の使用を開始する時期に、日本国有鉄道が行なう常磐線植田・泉駅間の泉町小里街道踏切道及び磐越東線小川郷・江田駅間の西小川・郡道踏切道をそれぞれ廃止することについて、あらかじめ議会の同意を求めるものでございます。
次に園芸特産物振興費５１万６，０００円でございますが、これは施設園芸生産合理化推進事業といたしまして、当初渡辺地区のビニール組合に対して計上いたしておりましたが、今回新たに小川地区の組合に対しても助成せんとするものでございます。
また、保育所条例の改正については、新たに建設した鹿島保育所の追加と小川第一、第二保育所の定員増による改正でありまして、いずれも社会福祉の充実と向上を期すものでありまして原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお敬老年金については、支給額の引き上げについて、近い将来において十分と考慮されるように付言しておく次第であります。
さらにまた小川第一及び第二保育所がそれぞれ30人ずつ増員と相なっておりますが、この保育所の設置関係につきましては毎回の議会において保育所の増設を要望されております。
たとえば遠野、あるいは泉、小川といったようなところは分遣隊の設置、これは直ちにやるというわけにはまいりませんが、将来の問題として研究していきたいというふうに思っております。 次に畜産センターの問題についてお触れになりましたが、経過はご指摘のとおりでございます。
これが実施に移るならば、いわき市は田人からあるいは三和、小川、大久等の要素が一変するんではないかというふうに期待しております。これを実現できるように、われわれは市民一体となって運動を起こさなければならないと考えております。
なお、将来、泉、遠野、小川の三地区に分遣所を設置し、広域的消防の充実をはかる考えであります。 第３に、消防機械の整備につきましては、経済、産業の進展に伴いまして、年々危険物等の取り扱い量も急増し、災害の様相も多種多様にわたり、この種災害に対処すべく泡放射及び化学消防ポンプ自動車を購入し、危険物火災等に万全を期するものでございます。 第４に、小名浜臨海工業地域の特殊火災対策についてでございます。
まず事業勘定において、事務機械のキャビネット購入等の事務的経費が主なるものであり、直診勘定においては、小川診療所の廃止による所要経費を減額したものが主なるものでありまして、妥当な予算措置と認め、原案どおり可決すべきものと決したのであります。
そのおもな事業といたしましては、塵芥収集車２台の購入費として４４０万円、北部し尿処理場建設事業費として２，７７０万４，０００円、土地改良、開拓等の農業土木事業費として１，５９２万３．０００円、林道開設、改良、整備等の林道治山費として１，５６０万２，０００円、小川地区の田頭線など６路線の道路改良、新設、舗装事業費等として２，１６２万円、内郷地区の平太郎橋など２橋の新設架けがえ事業費として６５３万３，０００
さらに、第２項中、小川、久之浜上水道の料金関係については２７０円を２５０円として、また文面の一部中「家事用の基本料金は、……」の次に「当該給水区域の配水管が他の給水区域の配水管と接続されるまでの間は、……」を加え、おのおの原案を修正いたした次第でありまして、修正に伴う平均値上げ率は３０．５２％となるのであります。
それから内郷地区等の水緩和をはかるために小川の水道から持ってくる真似井～平窪線等の実施設計に入っております。それから野田～下船尾線、これらの実施設計をしているのが現状でございます。 次に昭和５５年の将来の需要と現状との比較の中で数字的な問題でございますけれども、現在における需要量はもちろん実際にやっている現状でございます。
また今から８年前、旧平市の諸橋市長時代からの懸案とされていた北部し尿処理場の建設が、合併前の４１年に平、四倉、好間、小川、久之浜の旧市町村が組合運営による計画を立て努力されて来たことはご承知のとおりであります。さらに合併後久之浜末続地区を建設位置と決定し、こんにちまで、用地交渉あるいは建設準備に努力をして来た関係者に心から敬意を表したいと思うのであります。
次に５款労働費１項失業対策費中の２目一般失業対策事業費２，４３９万６，０００円でございますが、これは労力費におきまして単価７３０円を８００円に引き上げるための所要経費、それから事務費１３３万６，０００円と、資材費につきましては小大郎－尼子町線の舗装の資材費で、その他は小川地区の用地費等の計上でございます。
まず議案第５号いわき市国民健康保険診療所条例の改正についてでありますが、今般、小川診療所長の辞任に伴い小川診療所の廃止に関する条例の改正であります。
河口側につきましては赤井あるいは小川方面から運搬してくるものが大部分であります。その他の土砂は各地からいわき市を通過しあるいはいわき市内に搬入しておるのであります。これによって土砂を落としてせっかくの舗装道路が土でもっておおわれる、それか飛散して付近住民に迷惑をかけているということでございます。
なお基地の末端と申しますか、たとえば北部処理につきましては四倉、久之浜、小川等でありますが、やはり若干手薄になる傾向がありますので、その方面に力を入れてまいりたいと思います。勿来方面につきましては遠野、田人地区にかなりの塵芥の集積があるようでありますので、増車いたしまして処理の万全をはかっていきたいというふうに考えております。
国民健康保険小川診療所は、担当されておりました医師が地元において開業されるという理由で退職を希望いたしておりますので、今回これを承認し、診療所を廃止いたしたく、これに伴い設置条例の改正を行なわんとするものでございます。
現在までの地元分担率合は小川、川前が８０、勿来７０、四倉５５、平、常磐、遠野、好間、三和、大久、田人が５０、磐城４０、内郷、大久３０％で平均して５２．５％が地元分担率となっていたとの説明がございましたが、この審査の過程におきまして農業は他産業と異なって自然に支配されることが多く、それだけ自然のハンデキャップが他産業と比して多くあるわけで、この天災の場合も農民の責めに帰すべきではない、むしろ、農業に対
平４０軒１，７４６名、磐城７８軒２，５５４名、勿来３１軒１，０４７名、常磐５５軒３，３１５名、内郷５７軒１，１８０名、四倉１３軒７２９名、江名．豊間８軒２０７名、大久３軒１３０名、久之浜５軒１９４名、川前４軒７８名、小川５軒１１０名、好間．三和６軒９３名、遠野５軒１１５名、田人２軒５６名、計旅館数２８７軒、収容人員は実に１万１，５５４名の多きを数えるのでございます。
最後の項目でありますが、県は小名浜大剣、下小川地区に本年度１６億円の予算を計上し１５０万坪にものぼる工業団地を誘致し、富士興産を初めとする石油コンビナートの一大建設をはかっておりますことは先日の小林周喜君、鈴木勝夫君による代表質問にあったとおりと思います。