福島市議会 2019-03-11 平成３１年 ３月定例会議−03月11日-04号
教職員の働き方改革に向け、次年度、教育委員会といたしましては、本市多忙化解消プランに基づく対策を継続するとともに、各中学校への部活動指導員の配置、小学校外国語活動支援協力員の配置、校務を補助するスクールサポートスタッフの配置等、今年度以上に人的な支援体制の充実を図ることで、学校における働き方改革を支援してまいります。
教職員の働き方改革に向け、次年度、教育委員会といたしましては、本市多忙化解消プランに基づく対策を継続するとともに、各中学校への部活動指導員の配置、小学校外国語活動支援協力員の配置、校務を補助するスクールサポートスタッフの配置等、今年度以上に人的な支援体制の充実を図ることで、学校における働き方改革を支援してまいります。
語学指導を行う外国青年、いわゆるＡＬＴ並びに小学校外国語活動支援協力員の増員により授業の充実を図るとともに、総合教育センターでの研修、小学校外国語教育に関する実践事例をまとめた資料集の作成、配付、小学校外国語教育推進モデル校での英語指導力向上協議会を実施し、小学校教員の外国語指導力の向上を図ってまいります。
しかしながら、小学校外国語活動の必修化、中学校におけるコミュニケーション能力に重点を置いた外国語教育の重要性などから派遣するＡＬＴの人数が大幅にふえ、教育委員会事務局において派遣業務を滞りなく進めることが困難になったこと、また教員に向けての研修や小中連携の強化を目指したプログラムを取り入れる必要性があることから、民間企業への委託を開始したところであります。
さらに、総合教育センターにおきまして、平成32年度からの小学校外国語活動及び外国語科の実施に向けた小学校外国語活動外国語科授業力向上講座で文部科学省調査官を講師に招き、講演会を実施いたしました。 また、モデル校での実践事例等をまとめた資料集を作成の上、市内小学校へ配付し、校内研修を充実させているところでございます。
また、市教育委員会におきましても、昨年度から教育研修センター主催の「外国語の理解と実践、評価等に関する講座」や「教科等教育研修 小学校外国語活動」を実施するとともに、学校の要請に基づく出前講座も行い、教員の指導力向上に努めているところであります。 ◆９番（大寺正晃） ただいまの答弁から、研修会や講座、あと出前講座などにより教員のスキルアップを図ってきたことが理解できました。
次に、平成30年度予算における学力向上に向けた環境整備の予算措置につきましては、中学生の数学の学力向上のため学力向上サポート事業の継続、平成32年度の外国語活動の拡充に向け、外国語指導助手並びに小学校外国語活動支援協力員の増員配置や標準学力検査の実施、さらには中核市移行に伴う本市が独自に実施する教職員研修の充実等について予算措置をしたところであります。
本市独自の特色ある教育につきましては、平成３０年度の施策といたしまして、外国語活動講師派遣事業として、小学校外国語活動及び中学校外国語科の授業充実に向けて、外国人講師を派遣すること。また、学校図書館支援事業として、学校図書館の整備充実と児童生徒の読書活動啓発のために学校図書館嘱託員を配置すること。
また、小学校におきましては、県教育委員会の小学校外国語活動中核者研修に各校から教員１名を参加させ、参加した教員を中心に外国語活動の校内研修を実施したところであります。 今後は、新学習指導要領の実施に向けて、県教育委員会の研修のほかに、市独自に小学校教員を対象とした英語の研修を行うとともに、中学校区での英語の授業研究を推進し、小学校教員の英語の専門性を高めたいと考えております。
その後、小学校における英語教育については充実を図ってきたところであり、現行の学習指導要領の完全実施を受けて、平成23年度より派遣する教育インストラクターの数をふやす等対策を講じながら、段階的に小学校外国語活動を推進してきたところであります。 次に、ＩＴ特区終了後の学習成果についてであります。
小学校では、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うという小学校外国語活動の目標に照らしまして、本市におきましてもコミュニケーションの楽しさや大切さを感得させることに重点を置きまして、外国語活動支援事業を展開しております。
外国語活動の年間事業時数３５時間のうち、全小学校１６校中９校に２０時間、７小学校に３５時間と、外部講師の派遣時間に違いがあることにつきましては、来年度からの本市の小学校外国語活動のさらなる充実を目指し、外部講師とのＴＴ授業時数を増やすなどの施策を検討するために、今年度先行的に３つの中学校区内にある７小学校の外部講師の派遣時間を増加したものであります。
このことは、小中学校それぞれの現行の学習指導要領にも改訂の柱としてうたわれたところであり、既に小学校外国語活動の必修化や中学校の理科、英語科等での授業時数の増加が図られたところであります。教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨に基づいた適切な指導と評価について各校に指導、助言を行ってきており、今後もふるさと会津に誇りを持ち、世界に羽ばたく人材の育成に努めてまいります。
平成19年度までの５年間で延べ3,000人を超す児童に対し、延べ300人の教職員が指導に携わり、今日の本市の小学校外国語活動の根幹をなす指導体制が確立された事業であったと認識しております。
実践センターでは、設置する市町村が実施することになっている幼稚園教員の研修に加え、コンピュータ実技研修会、諸検査実技研修会、小学校外国語活動研修会など、相馬市教育の喫緊の課題に対応するための研修を実施しています。また、適応指導教室では、さまざまな問題を抱えた不登校児童・生徒の学校復帰に向けての適応指導を行うなど、相馬市の教育にとって必要不可欠なものとなっております。
について ② 児童・生徒への理数教育の充実につ いて （２） 新学習指導要領について ① 学校・家庭・地域の役割について ② 授業時数の確保について ③ 小学校外国語活動
市長の政治姿勢について 〔改革クラブ〕 （１） 生活意識に関するアンケート調査に ついて （２） 元気なまちづくりについて （３） 小学校外国語活動について （４） 転換期を迎える教育について
小学校外国語活動の授業担当者につきましては、中学校における教科担任のような形ではなく、児童の実態を一番よく把握している学級担任が担当することが望ましいととらえてございます。
教育行政について （１） 学力向上推進支援について （２） 新学習指導要領について ① 学校・家庭・地域の役割について ② 授業時数の確保について ③ 小学校外国語活動について
次に、小学校外国語活動についてお尋ねしてまいります。 平成23年度から５、６年生を対象に外国語の授業が学習指導要領に登場し、小学生から英語教育が本格実施されることになったようでございます。 そこでお尋ねしますけれども、これまでの小学校の英語教育の現状と次年度から実施される小学校外国語活動についてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎） 議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘） 教育長。
文部科学省は、新たに必要となる教材の整備を促進するため、小学校外国語活動、中学校武道必修化等に必要な新規分の経費を積算しております。 小学校外国語活動につきましては、共通教材、英語ノート、附属音声教材、つまりＣＤでございます、英語ノート教師用指導資料が今月中に全国の小学校に配布される予定でございます。