須賀川市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月 予算常任委員会－03月11日-01号
（９）寄附口座設置事業3,600万円は、小児科及び産婦人科の医療体制の継続的、安定的な確保を図るため、福島県立医科大学に周産期・小児地域医療支援講座を設置する経費であり、本市を含め岩瀬郡、石川郡、１市４町３村が地域一体となり取り組んでいる事業であります。 （12）健康増進教育相談事業576万6,000円は、健康増進及び生活習慣病予防のための各種教室、相談や訪問指導等に要する経費であります。
（９）寄附口座設置事業3,600万円は、小児科及び産婦人科の医療体制の継続的、安定的な確保を図るため、福島県立医科大学に周産期・小児地域医療支援講座を設置する経費であり、本市を含め岩瀬郡、石川郡、１市４町３村が地域一体となり取り組んでいる事業であります。 （12）健康増進教育相談事業576万6,000円は、健康増進及び生活習慣病予防のための各種教室、相談や訪問指導等に要する経費であります。
（９）寄附講座設置事業3,600万円は、福島県立医科大学に周産期・小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。 （11）放射線個人線量測定事業485万4,000円は、放射線の外部被ばく線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定等に要する経費であります。
本地域において、子供を産み育てる環境の確保が課題となったため、市では、特に関係機関と連携し、周産期・小児地域医療支援講座である寄附講座の設置や、医大生に対して地域医療体験研修を実施するなど、医師の招へいに向けた事業を行ってきたところであります。
（７）寄附講座設置事業3,600万円は、福島県立医科大学に周産期・小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。 （10）放射線個人線量測定事業485万4,000円は、放射線の外部被ばく線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定等に要する経費であります。
（７）寄附講座設置事業3,600万円は、福島県立医科大学に周産期・小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。 （10）放射線個人線量測定事業1,414万4,000円は、放射線の外部被ばくの線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配付、測定等に要する経費であります。
（８）寄附講座設置事業3,600万円は、福島県立医科大学に周産期・小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。
（８）寄附講座設置事業3,200万円は、福島県立医科大学に周産期・小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬、石川郡１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。 （９）地域医療医師業務負担軽減支援補助事業200万円は、救急医療などを担う二次救急病院の医師の業務負担軽減対策として、医師事務作業補助者の配置を支援するものであります。
これは、平成24年度から県立医科大学に設置している周産期・小児地域医療支援講座により、本市の公的病院への定期的な訪問指導や研究の一環として医師の派遣を受けているものであります。なお、平成25年度以降は岩瀬郡及び石川郡の１市４町３村で共同設置しており、今後も周辺町村と連携しながら、安心して産み育てられるための医療環境づくりを進めてまいります。
（８）寄附講座設置事業3,200万円は、福島県立医科大学に周産期・小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。
本市は、平成24年度に福島県立医科大学へ周産期・小児地域医療支援講座を設置し、翌年度からは、岩瀬郡及び石川郡の町村との共同設置により、公的病院への定期的な訪問指導や研究の一環として医師の派遣を受けております。
27年４月１日から周産期・小児地域医療支援講座。ちょうど私らが求めているというか、足りない小児科ですとか、産婦人科ですとか、救急です。そのほか郡山市、会津若松市、須賀川市、喜多方市、白河市、この辺は民間病院とかのようですけれども、ここに医師も派遣になっています。南相馬市では合意できないのですね。一方で南相馬市で寄附講座で支援を受けているのです。今３人かな、受けています。それは、民間の出資なのです。
（11）寄附講座設置事業3,200万円は、福島県立医科大学に設置する周産期小児地域医療支援講座設置に要する経費で、前年度と比較して550万円の減となっております。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡、１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。 （12）医師招へい等支援事業38万1,000円は、主に市内公的医療機関への医師招へい活動を支援するための旅費等の経費であります。
（９）寄附講座設置事業3,750万円は、福島県立医科大学に設置する周産期小児地域医療支援講座設置に要する経費で、前年度と比較して550万円の増となっております。なお、この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡、１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。 （10）医師招へい等支援事業39万2,000円は、主に市内公的病院への医師招へい活動を支援する旅費等の経費であります。
また、周産期小児地域医療支援講座、これは公立岩瀬病院だろうと思っておりますけれども、ここにやはり寄附講座が開講されております。寄附者は須賀川市、岩瀬郡、石川郡の４町３村、計８自治体であります。こういった手法で産科医確保がされているというふうな動きがございますが、こういった取り組みについてはどうお考えなのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
かねてより、こちらのほうで要望しておりました寄附講座、周産期・小児地域医療支援講座でございますが、これは前にも御説明申し上げましたとおり、平成24年度から26年度で終了するということでございました。
まず１つ目は、周産期・小児地域医療支援講座、いわゆる寄附講座の取り組みについて、こちらを報告しました。