郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
また、企業動向に関わりの深い不動産会社や金融機関、一般財団法人日本立地センターなど、産業立地における専門機関などとも連携し、積極的な誘致活動を実施してきたところであります。
また、企業動向に関わりの深い不動産会社や金融機関、一般財団法人日本立地センターなど、産業立地における専門機関などとも連携し、積極的な誘致活動を実施してきたところであります。
市では、令和３年度から令和５年度まで、合計12の職場をモデル職場として選定し、外部の専門機関の支援を受けながら、それぞれの職場特性に合わせた業務見直しを行ってまいりました。
そうした点では、被災地以外から緊急支援に駆けつけて行政対応もできる、そういう専門機関と専門部隊が必要だと感じたわけです。日本では災害ごとに対応本部がつくられている、しかしこれだけでは駄目であります。 調べてみると、海外に既に専門組織が長年つくられてきている国がある。
多機関協働事業、様々な専門機関と協働して支援に当たるということです。アウトリーチ等を通じた継続的な支援事業、早期発見、早期の支援に結びつけるということでございます。参加支援事業、包括的相談支援事業、それから地域づくり事業ということで、この５つの事業が示されているということでございます。
主な事業といたしましては、保育所や放課後児童クラブなど、児童や保護者の集まる施設等の現状を把握し、児童発達支援事業所、保育所、放課後児童クラブなど、支援を担当する施設職員や保護者に対し助言や戸別訪問を行うほか、必要に応じ専門機関へつなぐなど、児童発達支援センターや関係機関との連携した支援を行いながら、地域でのインクルージョンの推進を目指すものでありまして、今定例会にこれら児童発達支援センターの機能強化及
また、きめ細やかな支援を継続的に行うに当たっては、専門機関による支援のほかに、地域における見守りや支え合い活動など、地域資源の発掘や活用が課題であると認識しております。 次に、まちづくり組織との連携についてであります。
市の教育委員会としましては、今後も引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子ども健康教育相談などの活用を促すとともに、専門機関等や、各学校等と連携の充実を図り、不登校児童・生徒一人一人に応じた、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番（福嶋あずさ君） 各学校でも先生達がいろいろと工夫されて支援をしてくださっていると思います。
国は、不登校児童・生徒のうち、相談指導を受けていないなど、学校内外の専門機関とつながっていない児童・生徒が38.2％を占めていることから、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策についての取組を強化するため、「ＣＯＣＯＬＯプラン」を実施しております。市においてもこの取組を進めるべきと考えますが、認識をお示しください。
また、市内全地域における市民参加型の総合防災訓練を実施し、協定締結事業者との連携手順を確認するとともに、専門機関の評価もいただくことなどにより、災害対応力の向上を図ります。 さらに、治水対策として、県をはじめ流域市町村・企業・住民などのあらゆる関係者の方々と連携を図りながら、流域治水プロジェクトを着実に推進していきます。
このことから、特に被害の大きかった内郷地区の宮川、新川における災害発生の要因について、東北大学災害科学国際研究所、福島工業高等専門学校を中心とした専門機関による検証チームを立ち上げ、11月２日の現地での聞き取りを皮切りに調査を開始したところです。 今後は、県とも連携しながら、年内には中間報告を、年度内には検証結果の報告を予定しております。
◎相楽靖久こども部長 フォローの状況についてでありますが、本市では、健診後３か月から６か月頃を目安に、電話や家庭訪問等により対象児の様子や健診時からの変化を保護者と一緒に確認し、必要に応じて専門機関への受診勧奨や市で実施しているこども相談を活用しながら、子どもへの対応の仕方や専門機関の受診の必要性について医師や臨床心理士から助言が受けられるようにしているところであります。
主な内容といたしましては、ヨーロッパを代表する水素関連企業との個別面談をはじめ、水素分野に関する自社製品や技術に関する市場調査、水素関連企業や各種専門機関などとのネットワークの構築などとなっております。さらには、参加企業のニーズに応じてカスタマイズが可能な内容となっており、企業の実情に応じた最適なプログラムが提供できるものと考えております。
このことについては、先方の専門機関である委託先においても同様の考え方ということで改めて確認をしておりますが、こういった相談、個々人の本当に内心に関わる問題、相談とカウンセリングというものについては、第一にプライバシーの保護ということが図られるべきでありますので、そういったことはできません。したがって、庁内でのこの部分に係る共有といったことも現時点ではできないというふうに考えております。
につきましては、潜在的な後継者不在企業に対する事業承継促進事業として556万6,000円を計上し、調査機関を活用した約300社へのアンケートや聞き取り調査により、支援を必要とする潜在的な事業者を掘り起こすとともに、プライバシーに配慮したセミナーの開催や個別面談等による事業承継に対する理解やマイナスイメージの払拭、さらには事業者のニーズやフェーズに合致する金融機関や福島県事業承継・引継ぎ支援センター等の専門機関
具体的には、支援機関、専門機関、地域の関係者との連携による情報収集あるいは生活福祉資金、借入れ世帯、ひとり親世帯など、フードバンクの利用者の方々、こういった利用者の方々から早期の相談に結びつけるような事業を予定しているというところでございます。 以上でございます。
当然、事業によっておつなぎする専門機関であったりと、様々ございますので、日頃の企業様との情報交換の中で、いち早く私どものほうに投資できるような形で誘導しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 中島好路議員。 ◆中島好路議員 ありがとうございました。そのような形でぜひとも前向きに進んでいただきたいなと思います。
そのため、庁内関係部局で構成する生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議や外部の専門機関で構成する生活困窮者支援調整会議、さらにはひきこもり支援連携会議や社会福祉協議会との合同相談窓口等を通じ、情報の共有や相互連携を図りながら、円滑な相談支援体制の推進に努めております。
この取組を進めるに当たり、支援を必要とする子どものニーズをどのようにつかみ、専門機関とどのように連携し、生活支援等につなげていくのかお伺いいたします。 項目２、暮らしやすいまちの未来について。 今回の予算には、ため池を活用した治水対策が計上されております。令和元年東日本台風に伴う水害から３年以上が経過し、災害復旧等についても改善しながら進められております。
併せて、専門機関の評価もいただくことなどにより、災害対応力の向上を図ります。 さらに、治水対策として、県をはじめ、流域市町村・企業・住民などのあらゆる関係者の方々と連携を図りながら、流域治水プロジェクトを着実に推進していきます。 自助、共助、公助、これら３つを柱として、ソフト・ハード両面から、地域全体で取り組むことにより、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの危機管理モデル都市の実現に取り組んでまいります。
市教育委員会としましては、今後も引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子ども健康教育相談などの活用を促すとともに、専門機関等や各学校と連携の充実を図り、不登校児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな支援に努めていきます。 ◆23番（福嶋あずさ君） 学校では、それぞれ本当に一人一人に寄り添って担任の先生なんかも授業忙しい中、それぞれ対応してくださっているのも私も伺っております。