郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
介護サービスを利用する際には、介護事業所への一定の従事経験や専門試験、さらには、実務研修を経て公的資格を有する介護支援専門員（ケアマネジャー）が、介護保険法第69条の34に基づき、利用者の要介護度や実情に応じて必要とするサービス内容を検討してケアプランを作成しております。
介護サービスを利用する際には、介護事業所への一定の従事経験や専門試験、さらには、実務研修を経て公的資格を有する介護支援専門員（ケアマネジャー）が、介護保険法第69条の34に基づき、利用者の要介護度や実情に応じて必要とするサービス内容を検討してケアプランを作成しております。
寿楽荘の解体完了時期について、在宅福祉事業費に関し、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業について、児童福祉総務費に関し、子ども食堂支援事業について、家庭内保育ワークショップ開催事業について、こども計画策定事業について等、民間認可保育所費に関し、こども誰でも通園制度の実施施設について、保育士の処遇改善について等、特別保育推進事業費に関し、病児・病後児保育事業について、心身障害児福祉費に関し、巡回支援専門員
令和５年度からのお話になりますが、包括支援センターのほうでは保健師１名、社会福祉士１名、主任介護支援専門員１名、３人体制で業務を行っております。令和６年度についても同じ体制で対応する予定となっております。 以上です。 ◆２番（白石正雄君） 了解。 ○議長（岡部英夫君） ほかにございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（岡部英夫君） 質疑を終結し、討論に入ります。
60ページ説明欄中段、１、安全で安心な生活の推進、（１）交通教育専門員活動事業641万4,000円は、交通教育専門員の活動に要する経費であり、前年度比235万2,000円の減となっております。この主な理由は、交通教育専門員の人数が諸事情により退任により少なくなったことによるものであります。
今回の条例改正により、要介護１から要介護５の方に対する介護支援等を行っている指定居宅介護支援事業所の指定介護予防支援事業者の指定を受けることができるようになり、指定を受ける場合には、事業所ごとに１人以上の介護支援専門員の設置が義務づけられるものであります。
主なものとしましては、７節、交通教育専門員２名の報償金、12節、沿道整備事業委託料と日陰解消事業委託料、14節、カーブミラー設置を２基、改修２基分を計上しました。18節、各種協議会会費及び交通安全運動推進団体への補助は、前年同様の計上でございます。 減額の主なものは、10節需用費、14節工事請負費の減額によるものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。
障がい児とその家族が適切な支援を受けられる地域全体の支援体制及びインクルージョン推進に向け、新たに巡回支援専門員を配置、児童発達支援センターと連携して巡回支援・各支援事業・関係機関との連携支援体制の強化等を行う旨、記載されております。
この専門員、センターの職員として配置をしていく、増員をしていくという考え方、今の段階でありますか。 ○副議長（横山淳） 数字に対する答弁は結構です。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 子育て支援センターということで、中央保育所のみならず、私立の認定こども園等々におきましても、この機能を持たせて対応しているということでございます。
第６款農林水産業費においては、農業担い手支援事業費4,990万7,000円、鳥獣被害対策事業費のうち、鳥獣被害対策専門員報酬344万1,000円、第７款商工費においては、地場産業振興事業費のうち、会津漆器産業従事者支援補助金250万円、商業地域活性化事業費のうち、市中小企業及び小規模企業振興補助金3,539万4,000円、広域観光推進事業費のうち、新潟・会津広域観光推進協議会負担金150万円、国際観光推進事業費
現在、本市においても医師招聘のために、内田市長、新谷病院事業管理者、相澤院長、平医師招聘専門員の大学医局訪問をはじめ、加えて、寄附講座、連携講座の開設などに御尽力されていることに、改めて心より敬意と感謝を申し上げます。 医師育成・確保、地域医療の充実はまさに市民の悲願であります。その医師確保の重要な施策の１つとして、平成19年４月に創設したいわき市市立病院医師修学資金貸与制度があります。
障がい児とその家族への支援体制の強化については、民間に委託しております児童発達支援センターに障がい児の療育、相談支援等の支援実績を有する巡回支援専門員を配置し、障害児通所支援事業所及び保育所等の支援力向上を図るなど、地域全体の支援体制とインクルージョンの推進に要する経費を計上しております。
同条第２項では、指定居宅介護支援の基準と同様に、事業所ごとに１以上の員数の介護支援専門員を置かなければならない改正。 18ページから19ページをご覧願います。 第５条第２項では、地域包括支援センターの設置者が置く管理者に限定する改定。
また、これらの方々に対しましては、日常的に相談支援専門員が関わっており、突発的な困り事や緊急時などについても対応できるように支援を行っているところであります。 ◆１番（深谷勝仁） 答弁から、相談支援事業所の相談支援専門員が関わり把握している人数が38人とのことでした。
ケアプランにつきましては、居宅でサービスを受ける方のうち要支援の方については、地域包括支援センターの保健師等が要介護の方や施設に入所されている方については、居宅介護支援事業所や入所施設の介護支援専門員が作成するものであります。ケアプランの作成に当たっては、介護サービスの利用者やご家族から聞き取りした希望や課題を基に、利用者とご家族、介護サービス提供事業者の協議を経て作成しているところであります。
本年分は現在、介護支援専門員等への委託や各地区保健福祉センターの職員により、訪問調査を実施しています。 ◆33番（石井敏郎君） 個別避難計画の作成状況について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君） 訪問調査で把握した一人一人の状況を踏まえ、近隣の親族、知人等の支援が受けられ、避難先や移動手段が整理できた方については、要支援者及び支援者に内容の確認をお願いし、個別避難計画を作成しています。
保育施設に対しては、臨床心理士など、発達障がい等の知識を有する専門員が保育所等を巡回し、保育士や保護者の相談に応じる訪問カウンセリングを実施し、昨年度、135回、76施設に支援を行っております。
また、以前にも、今、白石議員さんからもご提案ありましたとおり、専門員の組織づくり、公社につきましても、この時代において、事業を遂行するには必要であるとは認識しておりますが、現在のところ計画等はございませんが、いずれ必要となる際には大事業となりますので、各方面と十分に協議を行った上、実施団体等によりご指導をいただき、慎重に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
７節報償費40万円、交通教育専門員の１名欠員に係る報償金でございます。 続きまして、９目150万円の増額であります。14節工事費におきまして、防犯灯設置工事費の増額でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君） 続きまして、10目コミュニティプラザ管理費１万1,000円の増額でございます。
◆委員（深谷勝仁） １点目の緊急通報システムに関しましては、利用実績１名ということですので、感覚からいうと、やはりこの利用実績から相談支援専門員であったり、障がいの当事者の方、又は各事業所への周知の部分が少し不足しているのかなというふうに考えられますが、今後そこに対しての対応について伺います。そこが１点です。 ２点目の地域食堂に関しましては、今実績を伺いましたので承知をいたしました。
令和５年11月に、すかがわ介護支援専門員協議会において説明する予定としております。また、年が明けまして令和６年１月に、広報すかがわ１月号、２月申請分の事業案内に掲載したいと思います。同じく令和６年１月に、２度目となります介護者だよりとしまして、かけはしに掲載させていただきたいと思います。令和６年３月、２月申請分の激励金支給決定通知に、改めまして終了のお知らせを通知したいと考えております。