矢祭町議会 2020-06-17 06月17日－02号
初めに、町内の農業就業者の、できれば年代別の人口、それから専業農家数等について教えていただきたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長。 ◎事業課長（古市賢君） 農林業センサスの2015年度版、少し、これが最新情報で分かるデータなんですけれども、まず、専業農家数は90戸ございます。
初めに、町内の農業就業者の、できれば年代別の人口、それから専業農家数等について教えていただきたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長。 ◎事業課長（古市賢君） 農林業センサスの2015年度版、少し、これが最新情報で分かるデータなんですけれども、まず、専業農家数は90戸ございます。
湖南町の販売農家のうち、直近の農林業センサスにおける専業農家数と兼業農家数について伺います。また、この販売農家において、同居している後継者がいる農家数についてお伺いします。 ②農業後継者等を育成するための施策について。 郡山市全体におきましても、農業後継者の減少等は大きな問題となっていると思います。
３点目ですが、全国各地では、地域おこし協力隊として農業に携わり、退任後、専業農家になる事例が見受けられますが、本市においてもこうした取り組みを実施する考えはないのかお伺いいたします。 最後、４点目ですが、農業以外にも医療・福祉等の人手不足感のある業種や、空き店舗等を活用した創業等、地域課題の解決に直接結びつく分野において、地域おこし協力隊制度を活用する考えはないのかお伺いいたします。
◆委員（加藤和記） 中核的担い手農家リストの中で、今、稲作専業農家という人たちというのは何名ほどいるのか、お願いいたします。 あと、人・農地プランについては、認可はしてもなかなかそこから、そのところから前に出ないということで、集落営農等には全くつながっていないのかなという感じはするんですけれども、集落営農に向けた動きがある地区がもしあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
農林業センサスによりますと、平成22年度調査では農家人口が１万5,772人、農家戸数は3,807戸、うち専業農家に至っては557戸、専業化比率は14.6％ということでございます。
そのような中において、専業農家がふえて兼業農家が減少しております。また、自給的農家がふえており、少数ですが、販売金額が１億円近い大規模農家が出てきております。このような現象については、その理由はよくわかりませんが、大規模化や担い手への農地の集積が進んでいることは間違いないと考えます。
その中で、若手専業農家や認定農業者、そして認定新規就農者を育成していくことや女性農業者の活動支援、新規就農希望者、そして定年帰農者などに対する支援など、担い手の育成・確保について提言されていますが、改めて実績ある何点かの事業について聞いていきたいと思います。 ２点目として、農業次世代人材投資事業についてであります。
これは段々日本の経済も農業経済から今度は工業経済になってくると、当然、人口の移動が地方から集中的に都市部に移るというのが、この日本の昭和の代の高度成長とともに人口も増加してきたのが日本の経済でありまして、当然、農業も１棟で専業農家が矢祭町の耕作面積の少ないところは年々、一家の中でも自分のその時代に合った仕事を見つけてくるというのが、ここ昭和の後半から平成、そして令和、令和になれば、もちろんこれは人口減
新たな体制の中で、この１年さまざまな状況を鑑み、数字的には大分利用者であったり、専業農家、あるいは認定農業者、担い手、それぞれ遊休農地も含めて、数字的には解消されるということで、評価をしたいなと思います。 そうした中で、市長のほうに、今、議会の議決権もありましたので、この農業委員13名における任命権者は相馬市長であります。そうした中で、現状１名ほど欠員になっております。
専業農家でしっかりやっているところはなかなか、百姓というぐらいですから、いろんな仕事をやるわけです。隙間商売も始めて、いろんな仕事をしながらやっている。専業農家で子供さん４人育てて、２人も大学に出したという専業農家の方も存じ上げていますけれども、相当体をいじめないとそういうこともできてこない。
◆渡辺敏彦 委員 私個人としては、認定農業者とか専業農家をふやしていっても、今兼業農家の土地が大分荒れてきているのだな。専業の人は、自分の持っている土地で一生懸命専業やって、ほかに手が回らない状況にあると思うのね。
◆委員（加藤和記） 農村部においても、もう専業農家の場合なんかは、高齢者夫婦でいる場合なんかは都市部に自分たちの生活、住居を構えたほうが生活がうんと楽だということで、若い人たちは農村部で農業専業でやっているのだけれども、高齢者はもう市内、市街地に入って生活したほうが非常に生活しやすいということで、親夫婦だけが市街地に来ているという話も聞いているのね。
問題であると考えますので、当市の実態として現在の専業農家は何戸あるか、また専業でない農家がどれくらいあるのかお示しくださるようお願いします。 ○議長（今村裕君） 質問者、通告には個別の戸数や世帯数についてはございませんので、通告に従った質問をお願いいたします。 15番、鈴木貞正君。 ◆15番（鈴木貞正君） 専業農家は戸数でなくどういう状況になっているのかただしたいと思います。
代表質問の中ででも、専業農家の平均年齢をお聞きしたのがございました。２，０１５名に対して、６８．９歳とのご答弁でしたが、それについては認定農業者についても、イコールなのか。または、農業従事者というふうに枠を広げれば、何歳になるのかについてはお聞かせいただきたいと思います。 ◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。
まず１点目が、専業農家数の人数、その人数の平均年齢はいかほどになっておりますか。それから、本市生産品の売り上げ上位、切りがないので５項目ぐらい挙げていただければと思います。３点目が、農業者への指導対応は、どのように本市は取り組んでいらっしゃいますでしょうか。４点目、本市の新たな生産作物、これは考えられないでしょうか。
また、計画がないとすれば、専業農家の多い白髭地区の現状を調査、確認の上、市道整備事業計画に組み込まれ、計画的に進めていくべきと考えられますので、検討方、お願い申し上げます。
◯産業部長（小汲康浩君） 米だけをつくっている専業農家ということで考えれば、規模が大きければ大きいほどダメージは大きくなるものと考えております。 ◯議長（佐藤一栄君） 矢吹哲哉君。
農業といいましても、専業農家そして兼業農家、そして、中山間地域でやっているどちらかというと小さな農家。 農家といっても本当に大きな農家から小さな農家まであって、さまざまに多くの課題をやはり抱えていると思います。 ただ、振興策を考える場合には、十把一からげでやってしまっては実はどこにも効果的にいかなくて、階層的に施策というものを打っていかなければいけないと思っています。
一方で、経営耕地面積が３ヘクタール未満の農家が全体の７割を超え、また専業農家の割合は２割程度であり、稲作の小規模農家が大半を占めていることが、経営体当たりの農業産出額が低い要因であると捉えております。
販売農家数は平成12年から比較すると２割ほど減少しているが、専業農家がここ数年増加の傾向にあり、会社を退職した方が兼業農家から専業農家となっているのが原因ではないかと説明を受けました。経営耕地面積は３ヘクタールから10ヘクタールが180戸と全体の半数を占め、外国から農業実習生を受け入れるなど、村内至るところで野菜の栽培が盛んに行われておりました。