福島市議会 2021-03-01 令和 ３年 ３月定例会議−03月01日-01号
新年度は、東北初となる幼稚園送迎ステーションを新たに開設し、幼稚園利用の潜在保育ニーズに応えるほか、ＡＩの活用や専任相談員の増員によりきめ細かなマッチングを進めます。さらに、保育士就職相談会のほか、保育支援員の雇用拡充により保育士が働きやすい職場環境を整え、保育士の確保、定着につなげるなど、待機児童対策推進パッケージのさらなる充実を図ります。
新年度は、東北初となる幼稚園送迎ステーションを新たに開設し、幼稚園利用の潜在保育ニーズに応えるほか、ＡＩの活用や専任相談員の増員によりきめ細かなマッチングを進めます。さらに、保育士就職相談会のほか、保育支援員の雇用拡充により保育士が働きやすい職場環境を整え、保育士の確保、定着につなげるなど、待機児童対策推進パッケージのさらなる充実を図ります。
生まれる前から、それから女性や男性も含めて全ての人たちへの保健事業、そして高齢化社会を迎える段階でも、その保健師さんたちの事業が大変多い中で、こういったさまざまなケースが考えられるこういった相談の窓口には、やはり新たな専門的知識の人たちが必要だろうと思いますし、先ほど部長からの答弁ですと、専任相談員の配置ということもありますので、さらなる充実を求めておきたいと思っています。
現在、専任相談員３名を配置し、認定農業者への相談、集落営農に関する相談などを行い、将来に期待の持てる農業を目指し、事業に取り組んでいるとの答弁。 鮭繁殖事業補助金での繁殖状況についてただしたところ。小高区はやな場を含め、津波により設備等が流失しており、警戒区域のため23年度は事業が行えなかった。原町区は採卵、ふ化、放流を行ったが、設備等が万全でなく、22年度より減少した。
細目２番、安全で安心なまちの施策として、平成22年度から専任相談員を配置して多重債務110番を設けるとのことですが、福島市の消費者行政機能が充実する施策展開と期待をします。どのような体制で臨むのか伺います。 ◎市民部長（金谷正人） 議長、市民部長。 ○議長（大越明夫） 市民部長。 ◎市民部長（金谷正人） お答えいたします。
相談業務は、２名の専任相談員を配置し、丁寧な聞き取りにより適切な回答、助言をしており、相談件数は平成16年度の2,297件をピークに減少傾向にあり、平成19年度は1,288件で、その前年度とほぼ横ばいの状態にあります。
資金、経営内容の支援については、350件の市内の認定農家に対して利子補給等あるが、これらの活用と併せて経営が改善されるように専任相談員の方々を中心に、個々に回って指導もこれまで以上にしていきたいとの答弁。 次、８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費について。共栄クリーンの問題について、開発行為の変更の協議は入っていないのか。
◎経済部長（松本孝英君） 今般、平成19年度からでございますけれども、農業経営改善支援センターの専任相談員１名増員するということで予算措置も考えております。それで、主に有機農業販売の関係、個人的に自家用でなくて販売を目的として取り組むといったことが主であろうかと思いますので、その経営改善というんですか、経営相談その際に意見の聴取を行うといったことが主になるかと思っております。
次に、児童虐待防止対策についてのうち、子ども家庭相談室における対応状況についてでありますが、児童福祉法の一部改正により、平成17年４月から児童虐待の相談窓口が県から市町村へ移行したことを受け、本市では、平成18年４月に子ども家庭相談室を設置し、専任相談員を配置することにより、相談体制の強化を図るとともに、児童虐待防止の啓発に努めてきたところであります。
◎経済部長（松本孝英君） おただしの農業経営改善支援センターの専任相談員の関係かと思います。現在、原町区におきまして、農業経営に専門的知識のある職員を配置しまして、そして農業者に対する相談業務を通じて農産物の生産拡大や認定農業者をはじめとする担い手の確保に取り組んでおります。
母子家庭等就業・自立支援センターについてでございますけれども、母子福祉センター機能と母子家庭等の就業自立センターの機能をあわせ持つ施設として必要とされますのは、１つには相談業務の強化、２つには母子自立支援プログラムの策定事業の実施、それらには専任相談員あるいは自立支援プログラムの策定員の配置が必要ということがございます。
専任相談員３名で月曜日から土曜日までの午前10時から午後５時までの対応をしておりました。 情報誌の提供について。情報誌「なかよしだより」を発行し、情報の提供をしておりました。 また、地域の民生委員・児童委員・主任児童委員が、自主的に市内５か所であい・あいるーむを市の公共施設を利用し、週に１回主任児童委員が中心となって地域の若いお母さんたちの子育て相談や、よき話相手になり支援をしておりました。
次に、農業後継者が育つ環境づくりについてでありますが、本市では農業生産基盤を整備するため、大型ほ場整備事業の推進と共に、農用地の流動化を推進し、集落機能を活用した作付地の集団化や共同化、さらには機械、施設などの共同利用などを進めると共に、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業者を育成するため、農業経営支援センターを設置し、専任相談員を配置しながら支援センターの運営にあたり、認定農業者の育成と支援を行
次に、中小企業相談室創設についてのおただしでありますが、本市におきましては、中小企業融資制度と雇用問題に関する相談窓口として、既に平成10年８月より商工労政課内にいわき市中小企業融資制度・労働相談コーナーを設けており、さらにことし６月からは市役所１階の市民相談コーナーに、企業倒産等に係る融資・雇用相談窓口を設置し、専任相談員１名を配置しているところであります。
次に、農業経営改善支援センターの活動の現状と今後の対応についてでありますが、本市農業改善支援センターは平成７年度に設立され、農業経営に関する税務、資金、農地流動化などについて専任相談員を配置しながら、常時相談窓口を開設するとともに、経営改善のためのパソコン操作、先進技術の習得などの研修会を企画し、さらに気象情報、農作物市場情報などの提供を行っているところであります。
このため経営感覚に優れた経営体の育成確保を図るため、昨年４月から農業経営改善支援センターを開設し、専任相談員を配置しながら中核農業等の経営改善を支援をして参りました。 農業経営基盤強化法に基づく認定農業者は、こうした望ましい経営体育成の中心に位置づけされているものでありますが、個別経営体だけでなく、農業生産法人や生産組織など多様な経営体を育成支援して参る考えでございます。
教育委員会といたしましては、専任相談員による電話相談を行っており、相談に対しては速やかに学校等と連絡を取りながら適切な対応に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（石川幸道君） 22番、戸浪忠俊君。 ◆22番（戸浪忠俊君） ご答弁いただきましたが、２番の農業振興地域除外の見直しと拡大について再度お伺いいたします。 市街化の整備拡大これは原町市にとっては大きな問題でございます。
経済部関係においては、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営の育成支援をするため、「原町市農業経営改善支援センター」を農政課内に専任相談員を配置しながら本年４月から設置したところであります。 また、小沢地区における溢水及び湛水等の被害防止対策として、平成３年度から県営湛水防除事業として取り組んでおりました「谷地排水機場」がこのほど完成し供用を開始したところであります。
さらに、地域農業の担い手として認定し、税制、金融、農地の集積等について、重点的な支援策を講ずるとともに、経営改善に必要な多面的、専門的な支援活動を行うため、「農業経営改善支援センター」を設置し、専任相談員の配置や相談支援チームを編成して、農業者のニーズを踏まえた経営改善を支援してまいりたいと考えます。