郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
しかし、国保の構造的な問題と指摘される加入者に低所得者層が多いにもかかわらず、他の医療保険と比較し、保険料の負担割合が２倍近くに上るという根本の問題に手を触れようとしないため、軽減対象世帯数が全体の60％を占めるなどといういびつな事態が継続することになっています。そして、加入者においては、比較的余裕のある世帯に負担を押しつけるということが続き、矛盾が限界にまで達しています。
しかし、国保の構造的な問題と指摘される加入者に低所得者層が多いにもかかわらず、他の医療保険と比較し、保険料の負担割合が２倍近くに上るという根本の問題に手を触れようとしないため、軽減対象世帯数が全体の60％を占めるなどといういびつな事態が継続することになっています。そして、加入者においては、比較的余裕のある世帯に負担を押しつけるということが続き、矛盾が限界にまで達しています。
加入者の所得が低いにもかかわらず、他の医療保険よりも保険税が高く、滞納者が１割、軽減対象世帯が６割を超えるという現実は、制度そのものに構造的欠陥があることを示しています。
次に、本市におけるひとり親世帯や児童扶養手当の給付対象世帯の把握はどのように行われているのかお伺いいたします。 また、ひとり親家庭には何らかの障がいを抱える子どもを養育しているご家庭もあると思いますが、どのような方法で把握し、支援がなされているのかお伺いいたします。 項目４、自衛隊の名簿提供に関して。
こちらの改正についても、令和６年度税制改正大綱において、経済動向等を踏まえ、軽減判定を受けている世帯の範囲が縮小しないよう、軽減判定所得を見直す方向性が示されたものであり、対象世帯の軽減判定所得基準額において被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減は現行の29万円から29万5,000円に、２割軽減は現行の53万5,000円から54万5,000円にそれぞれ改定し、軽減範囲の拡大を図るものであります。
それは、１割を超える滞納者数、６割を超える軽減対象世帯数にも表れているのではないでしょうか。 国庫負担を１兆円増やすとともに、加入者の負担を減らす国保の構造改革が今すぐ必要だと思いますが、当局の見解を伺います。
さらに、被虐待児童やヤングケアラーといった、要保護・要支援児童に対する支援の強化に向けては、令和４年度に支援対象児童等見守り強化事業を開始したほか、令和５年度には、ヤングケアラーコーディネーターを配置するとともに、子育て世帯訪問支援事業を新たに実施し、対象世帯にホームヘルパーを派遣するなど、様々な困難を抱える子供や家庭に対する支援の強化を図りました。
実際に各市町村が対象世帯に７万円を給付して、かかった費用に、必要な額につきましては、後でそこは追加で限度額を示すという考え方が示されておりますので、今般の補正予算の財源の中身といたしましては、差額３億3,000万円、市の負担、財政調整基金でカバーをしておりますけれども、後日、国のほうから追加分が示されれば、ここにつきましては市の負担がなく、事業が実施し得るものと考えてございます。
国の対策での住民税均等割非課税世帯への３万円給付については、須賀川市では７月４日に対象世帯への申請書の送付が開始されました。迅速に対応していることを評価したいと思います。 また、須賀川市独自の政策では、家計急変世帯や子供のいる世帯への支援、更に従業員数に応じた事業者支援について、市民から頂いた声は大変好評でありました。
また、独り親世帯の経済的負担の軽減を図るため、放課後児童クラブ利用料助成の対象世帯を拡大したところです。 こうした取組を通して、保育・子育て環境のさらなる充実に努めていきます。 ◆３番（山守章二君） 本市が子育てしやすいまちになれば少子化対策にもなりますので、より一層の子ども・子育て支援の充実をお願いいたします。
（３）原油価格等の高騰による生活の影響を緩和するため、住民税非課税世帯など困窮世帯の電気やガスなどの光熱費等を支援するため、今、１世帯当たり6,000円の給付金を支給するという案内が対象世帯に届いております。
対象世帯の基準につきましては、郡山市要援護者ごみ戸別収集事業実施要綱において、要介護１から５、身体障害者手帳の視覚障害または肢体不自由の１級または２級、精神障害者手帳１級、療育手帳Ａに該当されている方のみで構成される世帯と定めております。 また、これらの基準に該当しない世帯の方であっても、ごみを排出することが困難な場合も想定されますことから、特に必要と認める世帯の要件を設けたところでございます。
申請期限は10月31日までですが、９月13日現在、対象世帯２万8,032世帯のうち２万5,403世帯、90.6％の申請をいただいております。 次に、善宝池の寄附についてであります。 富久山町久保田地内の善宝池につきましては、1943（昭和18）年３月31日に耕地整理事業により現在の形状になり、農業用ため池として地域に貢献してきました。
なお、審査の過程で、軽減対象世帯が57％に上るということは、低所得世帯の保険料が高過ぎるために、原則通りに徴収できないことの表れであり、今のままではこの保険制度を続けていくことは困難であると考えることから、当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第75号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
３歳未満児保育料無償化への第一歩として、住民税所得割額13万3,000円未満となっている軽減対象世帯を全世帯対象にすること、無料以外は一律5,000円となっている軽減額を引き上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 急激な少子化の中で、保育料全年齢の無償化は早急に実現されなければなりません。我が市の場合、３歳未満児の保育料無償化にはどの程度の財源が必要と想定されているのか伺います。
現在、税務部の協力をいただきながら、令和５年度住民税の課税状況から給付金対象世帯の抽出作業を行っている段階であります。今後、対象者に案内チラシと申請書を７月中に送付し、７月下旬からの支給を予定しております。 次に、生活扶助基準額の引下げについてでありますが、生活扶助費を含む生活保護費につきましては、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が定める生活保護の基準により算定をしております。
まず、２割軽減、５割軽減の対象世帯でございますが、２割軽減世帯につきましては33世帯の増加となります。５割軽減世帯については30世帯の増加となります。 これにつきましては、モデル世帯でございますけれども、大体400万円程度の所得が基準ということで、モデル世帯のほうは考えております。 以上でございます。 ○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
本案は、国民健康保険事業特別会計において、軽減対象世帯数が減となること等に伴い、保険基盤安定繰出金及び未就学児均等割保険税繰出金が減となること等から所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
このような中、2017年、平成29年からは、日本学生支援機構で貸与型奨学金のほかに、給与型奨学金制度を始めておりますが、対象の世帯年収が380万円では、対象世帯年収が低過ぎたということから、2024年度から条件付きで対象世帯年収を600万円まで引き上げるとしています。教育の機会均等の環境整備としては、スピードが大変に遅いと言わざるを得ません。
この改正についても、令和５年度税制改正大綱において、経済動向等を踏まえ軽減判定を受けている世帯の範囲が縮小しないよう軽減判定所得を見直す方向性が示されたものであり、対象世帯の軽減判定所得基準額において、被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減は現行の「28万5,000円」から「29万円」に、２割軽減は現行の「52万円」から「53万5,000円」にそれぞれ改定し、軽減範囲の拡大を図るものであります。
具体的には、国民健康保険税の後期高齢者支援金分の課税限度額を引き上げるとともに、低所得者の負担軽減を図るため、世帯所得に応じた応益割の５割軽減、２割軽減に係る所得判定基準額を引き上げ、国民健康保険税の軽減の対象世帯を拡大することにより被保険者間の担税能力に応じた負担を図るため、条例の改正を行うものでございます。 改正の内容でございます。