塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
２項県補助金は67万5,000円の減額、１目総務費県補助金は事業費確定及び交付決定によりまして、市町村生活バス補助金及び土地利用規制対策交付金が増額、４目農林水産業費県補助金は交付決定によりまして、直接支払推進事業補助金、地籍調査事業費補助金が増額、多面的機能支払交付金、広葉樹林再生事業補助金が減額であります。
２項県補助金は67万5,000円の減額、１目総務費県補助金は事業費確定及び交付決定によりまして、市町村生活バス補助金及び土地利用規制対策交付金が増額、４目農林水産業費県補助金は交付決定によりまして、直接支払推進事業補助金、地籍調査事業費補助金が増額、多面的機能支払交付金、広葉樹林再生事業補助金が減額であります。
また、運輸業等事業継続支援事業について、燃料サーチャージ制度があるにもかかわらず、事業を実施する必要性はとの質疑に対し、中小の事業者においては燃料サーチャージ制度の導入が進んでいないこと、また、国が燃料油価格激変緩和対策を実施してもなお燃料価格が高騰していることから、事業者側において、運賃を燃料費の上昇分を反映した適正な価格に見直すなどにより収益増加が図られるまでの間、市において燃料費の一部に対し支援金
本案には、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費において庁内情報化推進事業費、マイナンバーカード普及促進に要する経費が、また同じく第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費において住民基本台帳事務費、マイナンバーカード交付率向上対策に要する経費が計上されています。
その対策がなされないまま普及を推進していくべきではないと考えているので、取得促進キャンペーンの予算を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
４つに、農業生産資材や燃料費の高騰対象として支給しております農業生産資材等高騰対策支援金につきまして、現在、支援金の取りまとめ交付を行っておりますが、繁殖牛と乳牛の雄牛及び生後２か月以内の子豚について計上漏れがございましたので、これらの対象家畜を追加するための経費を。
その下の５目農地費のところで12節の委託料、橋銘板設置委託料ということで、盗難に遭ってということで再度設置するということでございますが、またなってしまわないような対策は講じられるのかどうかということについてお願いしたいと思います。 続きまして、24ページでございます。 ６款１項２目16節公有財産購入費でございます。
次に、喫煙室設置等の助成金制度の創設についてでありますが、厚生労働省では飲食店等をはじめとする職場での受動喫煙防止対策を講ずるに当たり、2011年10月から一定の要件を満たす喫煙室の設置、改修に係る費用の一部を助成する受動喫煙防止対策助成金制度を設けております。本市といたしましては、当該制度の活用をウェブサイト等で周知に努めており、本市独自の喫煙室設置等の助成金制度の創設は考えておりません。
当町では、どういった取組が行われているのか、また、低年齢の、こちらのほうは３歳から６歳でありましたけれども、当町としてもやはり学童期においても正しい知識と理解を促すための、本当に引き続いた連綿とした対策も必要かと思われますが、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤田玄夫君） 教育長、菊池篤志君。
◎馬場章光市民部長 初めに、分野別対策委員会の見直しについてでありますが、本市では現在、交通安全対策や子どもの安全対策など、６つの分野別対策委員会においてデータに基づき重点課題を設定し、活動を行っております。 これまで各分野別対策委員会では、課題解決に向け、データやセーフコミュニティ活動の分析を行う外傷サーベイランス委員会の助言に基づき、成果を検証し、対策の見直しを行ってまいりました。
また、夏場、暑い日が今年も続きましたが、感染症よりも熱中症対策を優先しなさいという国や県の指導に従いまして、屋外、屋内問わず、マスクを外して間隔を取りながら活動をさせているという状況でございます。 以上です。 ○議長（藤田玄夫君） 藤井隆治君。
当局は本定例会に肥料代の高騰に対する対策として、化学肥料の低減や堆肥等の活用を進める「みどりの食料システム戦略」に基づく取組を行う認定農業者等に対し、高騰した肥料費の一部について助成する予算を提出されておりますが、本市の基幹産業である農業に対し、これらの危機を乗り切るため、一層の対策を求めるものであります。
さらなる急騰に備え、先手、先手で追加的な対策の検討、実施が必要不可欠な状況にあります。各業種への支援、村民の実情に応じた独自の対策・支援など、重層的な取組を要請します。 委員会所管の各種会計決算認定議案を審議した結果、予算に基づき適正に執行されていたと認められるが、監査委員の決算審査意見書での要請事項等については、十分に検討・対処され、改善が図られるよう、本委員会においても要請します。
次は、物価高騰対策について。 物価の高騰は、コロナパンデミック前、ロシア・ウクライナ戦争前と比較してどの程度であると認識をしているのか。 物価高騰に対する本市独自の対策の考えはあるのか。 １、一般家庭向けの対策はあるのか。 ２、各事業者向けの対策はどのようなものがあるのか。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。
今年４月には自治体が物価高高騰対策にも充てられるようにしたということであるんですが、これは８月なんですよね。それでエール商品券についてはこれ以前の話だと思うんですが、コロナ禍での生活支援と経済対策ということでのエール商品券かと私は理解しているんですが、今後ですよ、これは今言っているやつは。
前６月議会でも水害対策についていろいろお尋ねしました。その議論の中で、郡山市の考えていること、それから私の考えていることで共通の部分、一致できる部分があると思って、そのことについてから話を進めていきたいと思います。
また温暖化対策、太陽光発電とか、いろんな対策がありますけれども、それを発展的に学んでいくことで、科学技術の触発になって、子どもたちがＩＴ人材、あるいはＤＸ時代を生きるためのそういう勉強になるんじゃないかというふうな観点であります。
また、地域の日常生活に必要な生活交通対策といたしまして、バス運行費の助成、町内全域において、各地域ごとに設定いたしました定額料金を超えた分を助成し、利便性の高い移動サービスの検証を実施いたしました。実績の主なものは、第６次長期総合計画策定支援等業務委託746万9,000円、市町村生活交通対策事業運行といたしまして、福島交通へ3,598万8,000円の委託をしてございます。
収入保険やナラシ対策事業に加入しております方は、ある程度の補填が受けられておりますが、最近の世界情勢は、原料価格の高騰、燃料等の値上げによる資材価格の高騰は、目に余るものがあります。このままでは、農業の営農を続けることができなくなる可能性が大きくなっております。 特に、小規模農家ほど農業収入が生活に占める割合は低下しておりますから、生産をやめる農家が多くなっております。
これにつきましては、それぞれの事業者に聞き取り調査をして、この支援事業対策を立てたのか。そういった要望について聞き取り調査を行ったのか伺います。
議案第75号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正予算は、第６款農林水産業費において、肥料高騰緊急対策事業費3,436万6,000円、農業生産資材費高騰緊急対策事業費１億5,611万6,000円を計上したところであります。これらは、国庫支出金及び県支出金を財源として措置しようとするものであります。