塙町議会 2017-09-08 09月08日－02号
減価償却費を含めた収支実態の把握と今後の対応策検討のために、上水道会計同様に公営企業会計への移行が求められる。 なお、国保に関しては、次年度より運営主体が市町村より都道府県へ移管される。国の財政支援いかんによるが、比較的高齢化が高く医療費水準が高い当町では、保険料が上がる可能性もある。
減価償却費を含めた収支実態の把握と今後の対応策検討のために、上水道会計同様に公営企業会計への移行が求められる。 なお、国保に関しては、次年度より運営主体が市町村より都道府県へ移管される。国の財政支援いかんによるが、比較的高齢化が高く医療費水準が高い当町では、保険料が上がる可能性もある。
一方、課題についての意見もあり、新学期の意識づけをどうすればよいか、行事や教育課程の検討が必要であり、さらには学習の連続性が途切れないようにするための対応策検討が必要であるなどの意見が出されました。