郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、こおりやま応援寄附金に関し、当初見込みよりも受入額が減額となった要因について、現地決済型ふるさと納税の内容について、退職手当費に関し、予定外退職者の年代別内訳について、公共施設等総合管理基金費に関し、売却した市有地の内容について、また専決第９号 郡山市税条例の一部を改正する条例に関し、定額減税の対象者数について、新築の認定長期優良住宅
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、こおりやま応援寄附金に関し、当初見込みよりも受入額が減額となった要因について、現地決済型ふるさと納税の内容について、退職手当費に関し、予定外退職者の年代別内訳について、公共施設等総合管理基金費に関し、売却した市有地の内容について、また専決第９号 郡山市税条例の一部を改正する条例に関し、定額減税の対象者数について、新築の認定長期優良住宅
また、本年３月には、棚倉町が県内で初めて国の緊急防災・減災事業債とクラウドファンディング、寄附金などを活用し、トイレトレーラーを導入しております。 本市は、今年、市制施行100周年を迎えており、次の100年に向けて災害への備えをさらに進めていくべきと考えます。
◆譲矢隆議員 一番最初のところで企画政策部長が説明したのですけれども、この事業は企業版ふるさと寄附金を活用しながらというような話がありました。実際、昨日の一般質問の答弁の中でも1,920万円ほどの企業版のふるさと納税があったというような話があったのですけれども、そうすると寄附金を活用しながらこの事業をやっていくという、そんな考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。
歳入につきましては、地方交付税及び寄附金等を増額し、歳出については、総務費、民生費及び土木費等を減額したものであります。
ふるさと納税については、個人からの寄附金に加えて、企業版ふるさと納税制度を設けたことにより、まちづくりや財政運営の効果が期待されてきましたが、企業版ふるさと納税制度の適用は令和６年度末までとなっております。企業版ふるさと納税制度の適用が終了することによる本市への影響をどのように受け止めておられるのか、見解をお示しください。 また、自主財源の増加のためには広告事業の推進も求められます。
次に、令和５年分のふるさと納税で、市民による他市町村への寄附に伴う寄附金税額控除額と、それを補填するために交付される国の交付税額をお示しください。 さらに、返礼品の品数、人気のある返礼品、また寄附額の傾向、寄附の使い道の傾向をお示しください。 そして、これらの実績を踏まえて、ふるさと納税の現状について、認識と課題をお示しください。
これら事業費の財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入をもって措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算額は１億6,522万円となり、この補正額と前回までの予算額562億5,116万円との累計で564億1,638万円となり、率にして約0.3％の伸びとなった次第であります。
（21）青少年人材育成事業870万1,000円は、寄附金を原資とする基金の活用事業で、児童、生徒の海外視察研修を行うための経費であります。 （22）社会科副読本「いわせ」発行補助事業37万5,000円は、小学校の社会科副読本「いわせ」の発行に対する補助金であります。 次に、157ページ上段を御覧願います。
まず、歳入においては、国・県支出金や寄附金の増加など、財源の確保に努めながら、繰入金の額を昨年度より減額し、町財政の健全化へ向けて努力している内容がうかがえます。
56ページ下段、５目財産管理費は１億2,218万4,000円で、前年度と比較し1,422万4,000円の増となっておりますが、これは、寄附金の増に伴う好きですすかがわガンバレ基金積立金の増などによるものであります。
また、クラウドファンディング等により集まった寄附金については、目標金額の800万円に対し、1,200万円を超える寄附金が集まり、今後車両の支払いとなる緊急防災・減災事業債の返済に充当してまいります。
４ページになりますが、19款寄附金は３億7,000円で、前年度比50％の増であります。 20款繰入金は１億6,450万5,000円で、前年度比26.2％の減であります。 21款繰越金1,000円は、存目計上であります。 22款諸収入は、１項延滞金、加算金及び過料、２項町預金利子、３項貸付金元利収入、４項受託事業収入、５項雑入の合計で１億3,165万9,000円、前年度比42.5％の減であります。
次に、議案第１号から議案第７号までの令和５年度補正予算関係についてでありますが、一般会計につきましては、歳入では、町税、地方交付税、寄附金等の増額であり、歳出では、事務事業の確定見込みによる予算整理のほか、物価高騰対応重点支援給付金事業費などによる増額であり、このほか継続費の変更、繰越明許費の設定、地方債の変更をしようとする補正であります。
17款１項寄附金は130万円の増額で、款計を975万円とするものであります。２目一般寄附金の実績によるものです。 18款１項基金繰入金は２億3,212万4,000円の減額で、款計を５億1,541万7,000円とするものであります。１目財政調整基金繰入金から６目森林環境譲与税基金繰入金まで事業費の確定によるものです。
業務委託によって、これまで直営で実施してきた返礼品の発注、寄附金受領証明書の発送、寄附者や返礼品提供事業者からの問合せ対応などの様々な事務が民間事業者へ移行することにより、市の業務の効率化が図られております。 このため、ふるさと納税を担当する職員は、これまで以上に寄附の傾向の分析や新たな返礼品の開発などの寄附額の増加に向けた取組に力を注ぐことが可能となっています。
についてでありますが、今回の補正予算は、物価高騰対策に伴う子ども・子育て支援事業費、勤労青少年ホーム管理費、会津総合運動公園等維持管理費、学校給食食材購入費、コミュニティプール管理費、市民スポーツ施設管理費等をはじめ、退職に伴う人件費の調整、減債基金積立金、地域公共交通活性化事業費、土地改良事業費、舗装補修事業費、公園施設長寿命化事業費、学校維持管理費、早乙女貢文化振興基金積立金等について、地方交付税、国庫支出金、寄附金
三つには、地域振興基金積立金483万円及び好きですすかがわガンバレ基金積立金2,500万円は、いずれも寄附金の積立金であります。
歳入は町税、地方交付税、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、諸収入、自動車取得税交付金を増額し、地方譲与税、分担金及び負担金、県支出金、繰入金、町債は減額するものであります。 歳出は、消防費を増額し、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費、公債費は減額するものであります。
今般、子ども食堂あるいはヤングケアラーというところについてどのような形で支援するかというところについての制度につきましては、時間も要するということもございますので、これまでの事業の取組をさらに推進していくということでございましたので、今般の寄附金の目的、速やかに物価高騰に対する支給ということについては、小・中学生含めて未就学児のお子さんに対する支援に速やかに対応するということでございましたので、このような
次に、議案第53号、令和５年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、主な内容は、歳入については、地方交付税、財産収入、ふるさと納税寄附金及び減債基金繰入金等の増額補正であり、歳出については、ふるさと納税推進事業費、町債の繰上償還に伴う公債費及び人件費並びに各公共施設の光熱費等の増額補正でありまます。