平田村議会 2020-06-03 06月03日-01号
畜産部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ホテルや外食関係での牛肉需要が落ち込んだため、本宮市の福島県家畜市場における子牛競り取引価格は3月以降、値下がり傾向にあります。早期のコロナ禍の終息を願うところであります。 次に、観光関係について申し上げます。
畜産部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ホテルや外食関係での牛肉需要が落ち込んだため、本宮市の福島県家畜市場における子牛競り取引価格は3月以降、値下がり傾向にあります。早期のコロナ禍の終息を願うところであります。 次に、観光関係について申し上げます。
(3)優良肉用牛家畜導入補助事業200万円は、和牛の繁殖用雌牛の導入に対する助成経費であります。 (4)草地更新補助事業754万3,000円は、農家3戸以上の団体が、原発事故後から利用されていなかった急傾斜地等にある放牧地の草地更新を行う経費に対しての補助金であります。 これら特定財源は、198ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。 以上で説明を終わります。
次に、畜産関係では、肉用牛の家畜改良対策として、素牛の自家保留助成と家畜防疫事業、平田村産の子牛を購入する肉用牛肥育農家への助成を行います。また、優良基礎肉用雌牛導入事業、いわゆる県外導入牛事業と係る産子の自家保留助成を行い、肉用牛の家畜改良になお一層努めてまいります。さらに、乳用牛においては初妊牛の導入の助成を行い、畜産農家の経営安定を図ります。
そうでないと、稲作は飼料米にしてもほぼ満杯であると、かつて我々は家畜の餌に混ぜる米の量は多くても20%だと言われておりましたが、最近になってトウモロコシの代替として100%利用してもいいなんていう報告も聞きますが、私はこれを疑っておりますので、餌米にしても満杯の状態になっている、備蓄米にしても約180万tとか、190万t前後で、これも限界が来ておりますので、更なる自給バランスを確保するためには、私が
CDC(アメリカ疾病対策センター)がまとめた洪水に関する健康情報では、水害の後に残された水には人や家畜の排せつ物、家庭や医療機関、工場などから出る有害廃棄物(農薬、肥料、殺虫剤、工業廃棄物など)、木材、破片など、けがの原因になるものが含まれており、これらによって引き起こされるリスクのある病気は、傷による感染症、破傷風、皮膚の発疹、大腸菌、サルモネラなどによる感染症胃腸炎などがあります。
隣接県でも既に発生しており、1頭でも感染がわかれば、全頭殺処分となることから、経営に大きな影響をもたらすことから、安心して生活できるよう市としても、県畜産課や県家畜保健所、県獣医師会等と、このことについて協議を行う計画はあるのか、お伺いします。 野生イノシシも多く、豚コレラに感染していると報道で目にすることがありますことから、イノシシ駆除して、そのまま農場に訪問するなどは、要注意であります。
次に、畜産関係ですが、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、11月までの平均価格が平田村で約71万円となっており、高値の取引が続いております。 次に、原子力災害に伴う農畜産物等の放射性物質の測定は、11月末で1万5,000検体を超えました。今後も放射性物質の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
農業関連では、水稲、野菜、果樹、家畜などの農畜産物やパイプハウス等の生産基盤、コンバイン・トラクター等の農業機械、圃場等への稲わらの堆積など、多くの被害を確認しております。これら被害を受けた農業者の方々が、これに屈することなく希望を持って営農継続ができるよう、必要な農業用施設の再建や機械の更新、農作物の再生産に必要な種苗費等の支援に要する予算を計上しております。
というのは、震災前はいろいろな作物をつくって家畜農家もかなりいたわけでございます。
次に、同じく5項原子力災害農林水産対策費のうち1目農業対策費、G9埋却家畜処理事業についてであります。 埋却家畜の頭数及び場所についてただしたところ、鹿島区と原町区で津波で亡くなった馬と牛を原町区北泉のグリーンパークに埋却しているもので、馬が91頭、牛が37頭となっているとの答弁。
補助率4分の3以内で農業用機械の購入ですとか、施設整備、施設の撤去、果樹の新植や花卉の種苗、家畜の導入に至るまで、幅広く対象となっており、特に手薄だった個人の農業者には大変助かる補助事業です。特に個人農家についてお伺いしてまいります。 小項目① 事業の実績について。個人農家の事業実績についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
福島県家畜市場の8月の子牛競りは去勢、雌ともに高値で取引されております。和牛家畜改良のために実施しております県外導入牛事業は、7月に宮崎県家畜市場から6頭を購入し、貸し付けを行いました。さらに、県内導入牛事業には6頭の貸し付け決定を行ったところであり、今後も順次導入をしてまいります。
◎農林水産部長(本田和弘君) 本市では、昭和52年度から5年間にわたり、小川町、三和町、田人町、川前町において、農業法人13団体と畜産農家41戸が事業参加者となり、畜舎等施設の建設、農機具・家畜の導入などを行ったところであります。
これを家畜の飼料とすれば、それほどの技術も要しない、原料はただなのだから、米国から輸入するコーンよりははるかに安い飼料となる。これを使えば、畜産の自給率は七、八十%まで引き上げることができます。これは、革命的革新と言えるが、このような技術の革新を含めた大胆な農業改革、転換が必要と思うが、認識を示せ。
登録に当たっては、農作物や人や家畜等への影響等について、国で定める基準に従って調査した試験結果により、その可否が判断されると伺っております。
農研機構は、農林水産省の試験研究機関を統合し2001年に設立された国立研究開発法人で、ブドウのシャインマスカットやサツマイモのべにはるかなど優れた品種の育成や、伝染病など家畜の衛生管理、遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジーの研究、スマート農業などに取り組んでおります。
死亡牛の調査につきましては市が直接行ったものではございませんが、県北家畜保健衛生所や福島県農業共済組合から情報をいただいておりますので、死亡牛の頭数についてお答えいたします。 平成28年度については、伊達市における死亡頭数が24頭でございました。乳牛が17頭、和牛が7頭でございます。平成29年度においては、伊達市では29頭の死亡牛、乳牛について19頭、和牛が10頭でございます。
この座談会では、主食用米の価格安定のための施策として、飼料用米出荷の推進と農政事業及び家畜振興事業について説明をしてまいりました。 農業委員会制度改正に伴い、農業委員会がその使命である農地利用の最適化、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進をよりよく果たせるように、村も取り組みを強化し、人・農地プランの実質化に向けて、現在まで9行政区で集落話し合い運動を行いました。
(3)優良肉用牛家畜導入補助事業200万円は、JA夢みなみに対する和牛の繁殖用雌牛の導入事業に係る補助金であります。 (4)農業系汚染廃棄物処理事業2億6,694万7,000円は、放射性物質に汚染された利用困難となった牛ふん堆肥の処理に要する経費であります。 なお、4目畜産業費の特定財源は、208ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。 以上で説明を終わります。
本市におきましては、養豚業者1件と県の研究機関1件の2件で豚の養畜が行われておりますが、県北家畜保健衛生所の養豚農家等への立入検査の結果、感染は確認されておらず、現在豚コレラに関する情報提供や防疫指導を行っているところでございます。