46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2019-06-10 令和元年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年06月10日

家庭裁判所が申し立てを受け、後見人を選出しており、弁護士専門職の場合には利用者が月数万円の報酬を支払うのが一般的となっております。身寄りのない単身高齢者の増加に伴い、市区町村の首長らの申し立ては年々増加しており、2018年には利用者が決まった件数の中身を申し上げますと43%と言われております。  そこで、本市の現状と課題についてお尋ねいたします。  1つ目、本市の現状について。  

喜多方市議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年03月05日

このうち、所有者不明土地を適切に管理する仕組みにつきましては、所有者が不明な空き地において不法投棄や雑草の繁茂などにより周辺に悪影響を与えている場合、適切な管理のため特に必要があると認めるときは、これまで認められていた利害関係人または検察官に加え、地方公共団体の長などが家庭裁判所に対して不在者財産の管理人の選任等、または相続財産の管理人の選任の請求をすることができるようになりました。

郡山市議会 2017-09-11 郡山市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-09月11日−04号

現在、今年5月に定めた郡山市特定空家等の認定に向けたガイドラインに基づき、特定空家候補の選定を進めているところでありますが、特定空家候補の所有者が不明である場合には、利害関係人からの家庭裁判所への申し立てにより当該財産の管理を行うために弁護士等が選任される相続財産管理人制度不在者財産管理人制度の活用などについて、郡山市空家等対策審議会の意見等を伺いながら検討してまいります。  

会津若松市議会 2017-03-02 平成29年  2月 定例会-03月02日−総括質疑−05号

健康福祉部長(岩澤俊典) 法人後見市民後見の関係をまずご説明申し上げますけれども、今までの制度ですと家庭裁判所のほうで後見人の指定が行われるのは、例えば司法書士だったり、社会福祉士だったりということで、個人の指定になっております。これが多くは法人でなければ個人が指定されます。例えば岩澤ということで家庭裁判所で指定されます。

福島市議会 2016-12-07 平成28年12月定例会議-12月07日-02号

本市におきましては、女性相談員を2名配置し、離婚暴力等の相談に応じておりますが、課題の法的な解決が必要な場合につきましては、家庭裁判所の家事手続き案内や日本司法支援センターテラス、市民法律相談等の情報提供を行っているところであります。  今後におきましても関係機関等と連携を強化し、相談支援体制の充実を図ってまいります。 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○副議長(宍戸一照) 7番。

福島市議会 2015-09-08 平成27年 9月定例会議−09月08日-03号

特徴は、相談業務だけではなく、課題解決に向けて大きく広がったネットワークであり、市役所との連携、ハローワークとの連携、警察との連携、民生委員との連携、家庭裁判所との連携、児童相談所との連携、医療機関との連携、弁護士等々との連携をするのが、スクールカウンセラーとの違いだそうでございます。  特に福島市は、福島市教育実践センターが設置をされております。

郡山市議会 2015-03-11 郡山市議会 会議録 平成27年  3月 定例会-03月11日−06号

次に、成年後見人制度でありますが、民法第7条では、精神上の障害により事理を弁識する能力、いわゆる法律行為の利害得失を判断する能力を欠く状況にある者について、家庭裁判所は本人、配偶者、四親等内の親族等の請求により、後見開始の審判ができるとされております。それによりがたい場合には、知的障害者福祉法第28条等を根拠として、市長が審判請求をすることができるものとされています。  

福島市議会 2014-12-09 平成26年12月定例会議-12月09日-04号

また、平成24年度からは市民後見人支援体制検討会を立ち上げ、研修修了者が市民後見人として家庭裁判所からの選任を受け活動できるように、適正、円滑に後見などの業務を実施できる支援体制のあり方等につきまして検討しているところであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ただいまの答弁に対しまして質問をさせていただきます。  

福島市議会 2014-09-09 平成26年 9月定例会議-09月09日-04号

◆9番(佐藤真知子) この点が国会で論議になった点だと思いますが、今部長がお答えになりました、市民の方にわかりやすく、もう一度私が言ってみますけれども、要するにお金がきっちりあって、家庭裁判所訴えてでも取り返すぐらいの蓋然性があること、それからDVを受けていないこと、自立を阻害しないこと、この3つ全てにかかわる場合に、先ほど質問いたしました通知と報告は、その3つがそろったときに行うのだよというふうに

郡山市議会 2014-09-05 郡山市議会 会議録 平成26年  9月 定例会-09月05日−03号

〔佐久間卓見保健福祉部長 登壇〕 ◎佐久間卓見保健福祉部長 成年後見制度についてでありますが、民法第7条では、精神上の障がいにより、事理を弁識する能力、いわゆる法律行為の利害得失を判断する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は本人、配偶者、四親等内の親族等の請求により後見開始の審判をすることができるとされております。

郡山市議会 2014-03-12 郡山市議会 会議録 平成26年  3月 定例会-03月12日−06号

それで、学校の先生を長くやってこられた方とか、家庭裁判所児童相談所などで働いてきた方もたくさんおられるんじゃないかと思う。そういう方々を嘱託職員として雇って、場合によっては所長を兼ねてもらってもいいわけですから、日常的な電話相談などにも応じると、子どもたちの励ましの場にしていくと、そういう役割をこの際、少年センターが担っていったら、すごく喜ばれると思う。

須賀川市議会 2012-12-17 平成24年 12月 教育福祉常任委員会-12月17日-01号

一方、加害生徒ですけれども、12月8日に家庭裁判所の判断で福島少年鑑別所に収容されました。この生徒の今後の処遇につきましては、これからの家庭裁判所審理を経て決定されていくということでございます。これが1点目です。  それから2点目ですが、教諭による不祥事が発生いたしました。  内容としましては、小学校教諭による体罰でございます。

会津若松市議会 2012-09-10 平成24年  9月 定例会-09月10日−一般質問−02号

次に、成年後見人の業務の範囲につきましては法令に基づくものであり、市町村において範囲を定めることはできませんが、成年後見人家庭裁判所との関係を基本としつつ、必要に応じて市もかかわることで後見人の支援を図ってまいりたいと考えております。  次に、本制度の活用に向けての人材育成についてであります。