郡山市議会 2023-09-27 09月27日－04号
今回のごみ排出量削減プロジェクト事業として、試験的な実施検討がされることになっておりますが、その結果を踏まえ、以前実施していた家庭用生ごみ処理機を市民が購入する際、購入費用の補助制度を復活できるのか、お伺いいたします。 大きな３番、地域公共交通について。
今回のごみ排出量削減プロジェクト事業として、試験的な実施検討がされることになっておりますが、その結果を踏まえ、以前実施していた家庭用生ごみ処理機を市民が購入する際、購入費用の補助制度を復活できるのか、お伺いいたします。 大きな３番、地域公共交通について。
この中身につきましては、資源物保管庫であったり、家庭用生ごみ処理機であったり、生ごみ処理容器、家庭用堆肥枠等に関する補助でございますが、これにつきましては62万円となってございます。その他、事務費として15万2,000円を計上してございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
また、これらの取組に加え、家庭用生ごみ処理機等の購入費の一部を補助しています。 さらに、本年７月からはユーチューブを活用し、ダンボールコンポストの作り方などを紹介する動画を配信しており、生ごみの減量化に努めています。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 生ごみ処理機等の購入費の一部を補助する事業については、コンポスト容器については平成５年度から、密閉型容器については平成９年度から、家庭用生ごみ処理機については平成10年度からそれぞれ開始しています。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 家庭用生ごみ処理機等の購入費補助について、過去３年の交付件数及び交付金額の順に申し上げます。 １容器の補助限度額が3,000円のコンポスト容器及び密閉式容器については、令和元年度が19件で４万700円、令和２年度が18件で４万800円、令和３年度が42件で９万6,400円となっています。
また、家庭用生ごみ処理機等の購入費を一部補助することにより、生ごみの減量化に努めています。 ◆12番（狩野光昭君） ２点目は、ごみ減量のアイデアの募集についてであります。 市民一人一人のごみの減量の意識をさらに高めるためを目的として、宇部市などでは、市民の中から実用的なアイデアを募集して、事例集を作成し活用しております。
委員が、ゼロカーボンシティの推進に係る生ごみ処理機購入の助成制度の概要についてただしたのに対し、執行部からは、平成28年度まで実施していた事業であり、家庭用生ごみ処理機の購入価格の２分の１のうち、容器式の生ごみ処理機は上限2,000円、電動式であれば上限２万円まで助成したが、補助率と上限額の引上げを行うなどにより市民が参加しやすい環境を整えることにより、ゼロカーボンシティのさらなる推進を図りたいとの
家庭用生ごみ処理機は、全国で約60％の自治体が助成金制度を設けております。半額で購入できる場合が多いようですので、ぜひ本市でもこうした取組をしていただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
また、排出抑制に向けては、家庭用生ごみ処理機購入費の補助や多量の一般廃棄物を排出する事業者に対し、排出抑制、再利用等の指導及び助言を実施しているところでございます。 ◆６番（長谷川貴士君） 今後も一般廃棄物削減に向けた継続的な取組をお願いいたします。 次に、ごみ出し困難者への支援対応についてです。
１、市は、一般家庭の生ごみ減量について、３きり運動や家庭用生ごみ処理機等設置補助を行い、再資源化やごみの減量化を推進しています。今後さらに生活系ごみの削減を目指す必要があると考えますが、現時点での検討内容をお答えください。 ２、家庭の調理くずや食べ残しの減量を進める方法の一つとして、生ごみ処理機等の普及拡大は重要であると考えています。
◎市長（清水敏男君） ごみの減量化に向けた取り組みとして、まず、家庭系ごみの減量化につきましては、分別の徹底と発生・排出抑制を図るため、ごみカレンダーや家庭ごみの分け方・出し方ハンドブックの配布に加えて、普及が進んでおりますスマートフォンなどを活用したごみ分別アプリの配信を行っているほか、家庭用生ごみ処理機等の購入費の一部補助などを実施しております。
◎生活環境部長（荒川信治君） ごみの減量化に向けた取り組みといたしまして、まず家庭系ごみの減量化につきましては、分別の徹底と発生・排出抑制を図るため、ごみカレンダーや家庭ごみ分け方・出し方ハンドブックの配布、家庭用生ごみ処理機等の購入費の一部補助などを実施しております。
市は、循環型社会の形成に向けて、ごみの発生・排出抑制と適正処理を進めるため、いわき市一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定し、将来世代に引き継ぐごみゼロいわきの具現化を目指し、市民の皆様の協力をいただきながら、ごみの減量を推進していくこととしており、これまでの間、ごみの10分別収集の実施や、家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度などによる、生ごみの減量化と再資源化、さらには、各種リサイクル教室の開催などを通じて
いわき市は、生ごみの自家処理を促進するために、家庭用生ごみ処理機等を購入した場合、購入費用の一部を補助していますが、平成20年度以降の家庭用生ごみ処理機等購入費補助金の推移について伺います。
また、本補助事業を実施する以前には家庭用生ごみ処理機貸与事業を行っており、両方を合わせますと世帯普及率は18.1％となります。電動式生ごみ処理機につきましては、現在の経済状況やメーカー側がバイオ型処理機の製造を中止し、乾燥型のみとなっていることなどから、普及が伸び悩んでいるものと考えられます。
それで、この生ごみの対策につきましては、平成５年度から家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度、これを導入して、自家処理容器さらには処理機、こういった部分を推進しながら補助しているということでありますけども、現在の処理容器で114件、処理機で72件の申請があったというような内容を確認しました。 この状況を見てお伺いしたいと思います。
次に、家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度についてでありますが、購入費用の２分の１を補助する制度であり、電動式で３万円、コンポストで3000円を補助限度額としており、１世帯あたり１回限りの交付となっております。
次に、家庭用生ごみ処理機の購入等に対する補助の検討ですが、処理機の購入によりまして生ごみは減量化いたしますので、大変よいことであると考えますが、補助制度の実施に当たりましては、財源の確保が伴います。既にご承知のとおり、郡内のごみ処理については、郡内４町村の負担金によりまして、東白衛生処理組合で収集し処理をされておりまして、本町の生ごみが減量化しても、処理組合に対します負担金は減少いたしません。
市といたしましては、家庭用生ごみ処理機の有効活用や広報紙やホームページにより分別の徹底によるごみの減量化、４Ｒ運動の推進などを積極的に啓発し、市民一人一人のごみ減量化意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（河内幸夫君） 19番、草刈敬三君。 ◆１９番（草刈敬三君） 要望かたがた再質問をしたいと思います。
家庭用生ごみ処理機購入費補助の実績と効果についてお答えください。 ◎環境部長（尾形一幸） 議長、環境部長。 ○議長（佐藤真五） 環境部長。 ◎環境部長（尾形一幸） お答えいたします。 生ごみ処理容器の購入費助成状況につきましては、平成４年度の制度開始以来、平成18年11月末までの助成累計件数で8,738基、助成累計額が6,225万7,000円となっております。