須賀川市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月 総務常任委員会－03月06日-01号
これは、固定資産税に係る質問検査権の対象を明確化するものでありますが、具体的には、家屋の評価に必要な図面等の収集に当たりまして、これまでの納税義務者に加え、施工業者からも図面等を入手できるということを明確にするものであります。
これは、固定資産税に係る質問検査権の対象を明確化するものでありますが、具体的には、家屋の評価に必要な図面等の収集に当たりまして、これまでの納税義務者に加え、施工業者からも図面等を入手できるということを明確にするものであります。
ですので、今後、年間一定程度の火事等、家屋に大きな変更があるような事象というのは一般的に報道される範囲でそう多くありませんので、それについては具体的に目視含めて、法務局の情報だけではなくて、確認をすべきものというふうに思っております。 ○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 私、こういうことが市民の皆さんに分かったらば、これも分かるようになりますけれども、どう思いますか。
総事業費16億5,000万円を費やし、準用河川下ノ川整備と古屋敷地内の内水排水対策としてゲートポンプ等の整備を行いましたが、令和元年に発生した台風19号では、内水排水施設が浸水被害を受け、一般家屋も床上浸水に見舞われてしまいました。 そのときに被害の内容、及び今後被害を受けないためにどのような対応を行ったのか、お伺いいたします。
当該危険家屋に係る市道の通行止めにつきましては、通行の安全確保の観点から、道路管理者として通行を禁止したものであります。当該市道は生活に必要な道路であることから、市といたしましても、現在、関係機関等と連携し、通行止めの解除に向けた方策を検討しているところであります。 次に、危険空き家等の応急対策についてであります。
本市の被害も甚大で、468名の方が犠牲となり、家屋も６万3,000棟以上が被害を受けました。その東日本大震災から間もなく12年であります。 この間も本市は令和元年東日本台風など、様々な災害の被災を受け、改めて、防災、そして、減災の必要性をそのたびに認識を重ねてまいりました。
来年度、市税全体としては、家屋の新増築等による固定資産税の増などを見込み、対前年比1.0％の増としております。 また、個人市民税は、対前年度比0.1％の増、前年並みとしておりますが、そこで、１つとして、本市財政の基礎となる個人市民税について、令和５年度現年課税分の納税義務者数の見込み数及び１人当たりの課税額についてお伺いをいたします。
また、歳入については、家屋の新増築による評価額の増に伴う固定資産税の増等により、市税は増加するものと見込まれる一方で、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、市税の増等に伴い、大幅に減少するものと見込まれます。
初めに、１款市税は94億8,490万2,000円で、構成比は27.9％、前年度に比べ２億270万円、2.2％の増となっており、これは個人市民税では、所得割の増、固定資産税及び都市計画税では新築家屋の増が見込まれることなどによるものであります。
このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、市税については、家屋新増築に伴う評価額の増加等により、固定資産税が増収となることなどから、全体では、前年度と比べ1.0％の増と見込んでおります。
２つ目の行政主導による解体等への対応につきましては、令和４年９月議会定例会においても答弁をさせていただいておりますが、国が平成26年度に定めた空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家については空き家などの所有者が適切な管理を行うことを定められておりますので、村としては所有者の方々に対し家屋を含めた不動産等を適正に管理していただくよう周知し、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、家屋等
（３）課税免除の対象でありますが、これは家屋、償却資産、土地の三つで、直接事業の用に供する部分など、それぞれ記載の条件に合致するものに限られます。 （４）取得価格でありますが、表を御覧いただきたいと思います。対象業種と資本金の規模により異なります。
本市においても、人的被害が発生するとともに、家屋の浸水被害、農業被害、道路、河川、下水道の公共施設被害など、甚大な被害が発生をしました。被害発生からは、被害状況を確認するとともに、避難所の開設やボランティアなどの人的支援、義援金や救援物資、市税の減免などの各種支援制度の、更には道路、河川、下水道の復旧工事など、本市の災害復旧に尽力された皆様には改めて感謝を申し上げます。
増加の原因は、2011年の東日本大震災や2019年の東日本台風による災害で、片づけや家屋の建て替え、修繕等に伴うごみが排出されたことによるもののほか、新型コロナウイルス感染症蔓延による巣ごもり需要で、飲食物の持ち帰りなどによって、家庭ごみの排出量が増えたこと、他自治体と比べ、事業系ごみの排出量が多いことが要因であると考えております。
亡くなられてから３日ほどたってからの発見だったと記憶しておりますが、葬儀等は保護の扶助費で対応いただいたそうですが、残置物の処理や家屋の消毒・清掃・修繕に高額の費用がかかることになったそうで、保証人になっていた親族の方に支払い能力がなく、不動産業者と大家さんで困った末に、こういったリスクがある方には、今後、入居を断らなければならないという話になりかけたそうであります。
課題といたしましては、県道と本宮小学校付近で高低差10メートル以上ございまして、道路拡幅による用地の買収、さらには家屋の移転等が課題となってまいりますが、現在の状況を鑑みまして、まず、関根橋架け替え、こちらを進めまして、その後、この区間の改良等について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。
坂本洋一さんの主な経歴を申し上げますと、平成２年３月国際基督教大学教養学部を卒業後、東京外国語大学大学院地域研究研究科修士課程を修了し、成蹊大学大学院法学政治学研究科政治学専攻博士課程に進学の上、成蹊大学法学部非常勤講師を経て、平成20年に土地家屋調査士登録後、坂本茂教・洋一土地家屋調査士事務所において土地家屋調査士業務に従事され、現在に至っております。
また、委員が、土地・家屋等の所有者が死亡した場合の固定資産税の納税手続についてただしたのに対し、執行部からは、死亡後に相続登記が完了する間、親族に納税管理人の設定をお願いし、納税管理人に納税していただくとの答弁がありました。
審査の中で、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去処理費償還金に係る建物の内訳と面積はとの質疑に対し、申請者が２件で、主に鉄骨造の建物であり、旅館の面積が２，７２８平米で、旧結婚式場の面積が１，７０３平米であるとの説明がありました。 討議においては、消防施設設備等維持管理経費について、市内には老朽化している施設があると思うので、点検を実施して早めの対応をしてほしいとの意見がありました。
高齢化の現代で、家屋などが被災した場合、その後の生活再建には金銭的にも心身的にも大変な苦労となります。事業主も同様です。ファイナンシャルプランナーを紹介することで、金銭的な課題の解消、先の見える解決策の提案、心身的な安心で生活再建に向けて進み出すことができるのではないでしょうか。平時の備えとして検討していただくことを申し述べさせていただきます。
特に、被災により移動手段を失った被災者や、家屋等への浸水により情報機器等の使用ができない被災者にとっては必要不可欠であり、また、現地対策事務所を早期に立ち上げることで、現地の状況を的確に捉えることができると同時に、被災者の声を直に聴くことで、必要とされている支援策等もより的確に把握が可能となります。