会津若松市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
宣言文においては、市民、事業者、行政が一体となり、地域全体で地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に取り組むことが今私たちがやらねばならぬことですと強い決意を表明しています。
宣言文においては、市民、事業者、行政が一体となり、地域全体で地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に取り組むことが今私たちがやらねばならぬことですと強い決意を表明しています。
これは平成20年３月24日に郡山市が音楽都市を宣言した際の宣言文であります。戦後、表現の自由の風潮が全国的に広まる中、郡山市でも美術、演劇、音楽などの団体が結成され音楽活動が盛んになっていきました。
スマートワーク宣言については、今、行われている制度というか、その内容で進めるということでございますが、調べてみますと、各職場へ宣言文を提示しておきますと、意識改革がありまして、時間外勤務が大幅に削減された自治体もあるということでございますし、それに伴う時間外の賃金も削減されるということでございますし、職員が仕事を離れたプライベートの時間の充実が確実にできますし、健康を通し、あるいは業務の業績にもつながるということでございまして
また、会津若松市では、2018年２月26日付けで市ホームページに「核兵器廃絶平和都市を宣言しています」というタイトルとともに、「核兵器廃絶平和都市の具現化を図るために各種事業に取り組んでいます」として、核兵器廃絶平和都市宣言文を全文掲載し、更に核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に御協力くださいと呼びかけ、平和首長会議への加盟、ナガサキアピール特別決議の内容として2020年までの核兵器廃絶を目指し、
次に、本市の取り組みについてのおただしでありますが、来年度におきましては、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や、非核平和都市宣言カードの小・中学生への配布、庁舎等における原爆パネル展の実施や、宣言文及び取り組み内容の市ホームページへの掲載、さらには本市が加入しております非核宣言自治体協議会及び平和首長会議における加盟都市との連携等により、非核平和思想の普及・啓発に努めてまいる考えであります。
そこで各自治体の代表が宣言文に署名をして、15代将軍徳川慶喜公が大政奉還を宣言した二条城二の丸御殿で記念撮影が行われ、大きく新聞報道されました。宣言文の内容は、幕末維新の先人の行動に学び、あらゆる違いを超えて文化交流を促進し、未来へ引き継ぐことが重要だとしております。この幕末サミットと二条城宣言には当然戊辰戦争で会津藩と戦った長州藩、薩摩藩、土佐藩なども参加をしております。
がん撲滅都市宣言については、現在、保健所北側入口に宣言碑を設置し、がん撲滅都市宣言の周知を図るとともに、市ウエブサイトにがん撲滅都市宣言の宣言文を掲載し周知に努めております。
次に、国連の核兵器禁止条約についてのうち、核兵器廃絶の訴えについてのおただしでありますが、本市は昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や、庁舎等における原爆パネル展の実施、周年事業として講演会の開催等、さらには、本市が加入しております日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議における加盟都市との連携等により、非核平和思想の
◎総務部長（岡田正彦君） 本市は、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や、非核平和都市宣言カードの小・中学生への配布、庁舎等における原爆パネル展の実施、さらには、周年事業として、講演会の開催等により、非核平和思想の普及・啓発に努めてきたところであります。
５月27日、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言文が発表されましたが、原発事故がもたらした取り返しのつかない惨禍、環境破壊、永遠に失われてしまったふるさとや人々の営みやつながり、そして、今もなおその被害が続いていることには触れられていませんでした。残念ながら、県民の願いである脱原発は、政府に届いていないようです。
次に、戦後70年に当たっての本市の対応についてのうち、非核平和都市宣言の趣旨に沿って、戦後70周年をどのように本市の施策等に反映するのかとのおただしでありますが、本市は昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、宣言文の掲示や原爆パネル展の開催などにより、非核平和思想の普及・啓発に努めているところであります。
市といたしましては、この緊急事態宣言を重く受けとめ、宣言文の全戸回覧による周知徹底を図るとともに、各地区の交通安全対策協議会、交通安全協会、交通教育専門員、交通安全母の会等の関係団体合同による街頭啓発活動を実施したところであり、今後も交通安全意識の高揚と交通事故防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆25番（佐藤和美君） 交通事故をなくすことは、市民全ての願いであります。
◎総務部長（石井和一君） 核兵器のない平和な世界の実現に向け、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や、庁舎等における原爆パネル展の実施、周年事業として講演会の開催等、さらには本市が加入しております非核宣言自治体協議会及び平和首長会議における加盟都市との連携等により、非核平和思想の普及・啓発に努めてまいる考えであります。
とても凛として宣言文を読み上げる田上富久長崎市長の姿に強く感動を覚えた。 最後に、今回の研修で特にお世話になった長崎大学高村教授、また森田看護師には御礼を申し上げたい。 ○議長（西山東二君） 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（西山東二君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
◎総務部長（長澤健一） 昨年の原発事故に関連しまして、事故の重大さにかんがみ、そういった事象についてを記載してありますが、非核平和都市宣言は核兵器廃絶を目的とするものであり、そういった原発事故にかかわる対応等については言及すべきではないという考えのもとに、今回宣言文を作成しております。 ○議長（吉田一政） １１番菅野議員。
非核平和都市宣言文を策定し、その理念を実現願うための事業でありまして、策定委員の報酬として３６万円を見込んでおるものでございます。 ○議長（吉田一政） １０番大條議員。 ◆１０番（大條一郎） これは、何回ぐらいの会議を予定されているんですか。人数と。 ○議長（吉田一政） 総務企画部長。 ◎総務企画部長（松浦裕行） 人数は１０人で、５回ほど予定しております。 ○議長（吉田一政） １０番大條議員。
この言葉は、平成８年10月、市制施行30周年に当たりまして、輝くいわき、学びあい都市を宣言したときの宣言文であります。私たちいわき市民は、ふるさとの豊かな自然を愛し、生きがいのある人生を送るため、生涯にわたって学び続け、みずからを高め合いながら、豊かさと心が通うまちづくりを目指していかなければなりません。
もうこの事業にぜひこのことを組み入れていただいて、伊達市出身の方でもいいですから、シルクホールの前にモニュメントでもつくっていただいて、そこに中学生の、私前も言いましたけれども、中学生にその宣言文を考えていただくというようなことを考えていただければありがたいかなというふうにも思うわけでありますけれども、その点に関しまして、前回のとき教育長は教育長じゃなかったですね、ぜひご答弁をいただきたいというふうに
この宣言文をちょっと読んでみたいと思うんですが、国立市では、これまで、平和を願い、人権を大切にする市民一人ひとりが、しょうがいしゃの地域で暮らしたいという思いと向きあってきました。それは、しょうがいのある人もない人も、自分の選んだ地域で、自分らしい生き方を実現できるよう、お互いに理解し、共感しあい、支えあい、関わってきた歴史であり、私たち市民の貴重な財産です。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市におきましては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行って以来、宣言塔の設置を初め、市内公共施設や学校等への宣言文の掲示、さらには、５年ごとの記念事業として講演会等を開催するなど、非核平和思想の普及・啓発に向けた各種施策を展開してまいりました。