郡山市議会 2024-03-07 03月07日－07号
このような動向を踏まえ、本市では、子どもの権利条約の中の意見を表す権利、休み・遊ぶ権利を尊重し、自宅で保護者と過ごす大切な時間にも考慮しながら、学校や公民館をはじめとした教育委員会との協奏による検討や、他自治体での実践事例も視野に入れ、子どもの成長とともに広がる興味や関心に対応できるよう、自主性や自立心を育む多様な居場所づくりの創出と全世代のウェルビーイングの実現に努めていくとの回答をいただきました
このような動向を踏まえ、本市では、子どもの権利条約の中の意見を表す権利、休み・遊ぶ権利を尊重し、自宅で保護者と過ごす大切な時間にも考慮しながら、学校や公民館をはじめとした教育委員会との協奏による検討や、他自治体での実践事例も視野に入れ、子どもの成長とともに広がる興味や関心に対応できるよう、自主性や自立心を育む多様な居場所づくりの創出と全世代のウェルビーイングの実現に努めていくとの回答をいただきました
また、2023年３月に総合教育支援センターが不登校対策として実践事例をまとめた冊子、私の居場所ができたを全市立学校に配布し、その中で１人１台のタブレット端末を活用した遠隔授業等の事例も示しております。各学校では、この冊子を活用し、児童生徒一人ひとりの実態に寄り添いながら、児童生徒に合った学習の場と機会をつくるよう粘り強く取り組んでいるところであります。
また、県教育委員会において、実践協力校の実践事例を県のホームページで紹介するなど、普及啓発を行っているところです。 こうした実践協力校の取組成果について、市内全校で情報共有を図りながら、今後とも、ＩＣＴ活用能力のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。 次に、地域で人を育てる仕組みづくりについてのおただしにお答えいたします。
さらに、研究校における実践事例や、先進的な取組などを、学校間で共有しながらＩＣＴ利活用を推進していきます。 加えて、この冬休みからは、子供たちの主体的な学びをより一層育成する観点から、タブレット端末の持ち帰りによる、家庭学習の推進にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆27番（小野茂君） それでは、端末の更新が間近と思われます。切れ目なく活用が行われるなど、今後の課題について伺います。
このような動向を踏まえまして、本市では子どもの権利条約、教育委員会でイラスト入りの概要を各学校に子どもの権利条約、どういうものか配布しておりますが、その中での意見を表す権利、休み・遊ぶ権利を尊重し、自宅で保護者と安全に過ごす大切な時間にも考慮しながら、学校や公民館をはじめとした教育委員会との協奏による検討や他自治体での実践事例も視野に入れ、子どもの成長とともに広がる興味や関心に対応できるよう自主性や
また、総合教育支援センターが本年３月に作成した～郡山市立学校の実践事例にみる不登校対策～私の居場所ができた！を各学校に配布し、改善傾向が見られた事例や不登校を生まないための対策の事例などを紹介しながら、各学校と当センターとの連携を強化し、不登校対策を推進しているところであります。 このようなことから、当センターは、不登校特例校の機能及び支援体制を有しているものと認識しております。
令和２年度に鶴城小学校が県教育委員会の事業に協力した際に、６年生のリーディングスキルテストの結果と授業実践事例を報告しており、その成果等については県教育委員会が分析し、令和３年度に実践事例集としてまとめたところであります。また、各学校においては、その事例集を活用しながら授業改善に努めております。 次に、学力における目標についてであります。
県としましては、モデル事業を推進してきました会津若松市などの実践事例を参考に、地域運動部活動推進ガイドライン、運動部活動の段階的な地域移行に考え方という冊子にまとめてございました。その中身については、地域移行する際の留意すべき内容とか、それから移行の道筋などを例示してございます。例示ですので、そのままやりましょうということではなくて、一つの参考にしてくださいということでございます。
現在、教育委員会では各学校のこれまでの取組を集め、実践事例集として配付する準備を進めており、各学校のＳＤＧｓの取組がさらに充実するものと期待をしております。
教育課程における放射線教育の位置付けと放射線副読本の活用を含めた実際の実践事例や授業の様子について伺います。 ◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。 本市の放射線教育は、小、中、義務教育学校とも全学年において、理科や学級活動、総合的な学習の時間等に位置付け、年間に２時間実施することとしております。
今後におきましては、各学校で端末を使って授業に取り組んでいる市立教職員の様々な実践事例を集約して、共有できる体制を構築し、その有効性を高めてまいりたいと考えています。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 地域住民の意識の醸成に向けた取組につきましては、住民支え合い活動がより多くの地域で展開されるよう、地域包括ケアポータルサイトｉｇｏｋｕや、具体的な実践事例を掲載したパンフレット、支え合いのススメを活用しながら、本事業の目的や取組について、普及啓発を図っているところです。
今年度は、昨年度に引き続きＳＤＧｓの理解、浸透を目的に市職員向けの研修会を実施するとともに、市民に対しましてもｔｅｔｔｅにおける研修会の開催や身近な実践事例について市広報で継続的に周知するなど、広くＳＤＧｓの理解、浸透を図っていく考えであります。
市教育委員会といたしましては、各中学校に配布しております副教材等の効果的な活用を促すとともに、平和教育や環境教育など、ＳＤＧｓに関する学習に継続して取り組んできたユネスコスクールにおける実践事例を紹介するなど、さらなる理解促進に取り組んでまいる考えでございます。 ○議長（大峯英之君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。
市教育委員会といたしましては、小・中学校間の連携を強化し、児童・生徒に確かな学力や豊かな心を育てることを目的に、平成19年より、小・中学校が併設または隣接された小・中学校の校長で組織する小・中学校一貫教育推進会議を開催し、系統性のある教育課程の編成や、小・中学校における指導方法の工夫について、調査・研究するとともに、その成果を実践事例として市内小・中学校へ発信してまいったところでございます。
また、協働のための活動母体となる町内会や自主防災組織、第２層協議体等の団体等に対し、セーフコミュニティ活動に必要な各種データの提供や取組の実践事例等を紹介しながら、地域の団体、実情に合わせた活動を支援するなど、市全体において市民の皆様が自分の身を守るために取り組む自助、地域における見守り活動など身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、自助・共助の取組を支援する公助、これを基本としたセーフコミュニティ
前段に申し上げた情報誌やホームページによる受賞事業者の取り組みの紹介のほか、受賞事業者のフォローアップを兼ねたセミナーにおいて事業者の意見交換を行うなど実践事例を広く発信するとともに、例えば都市宣言記念事業等における歴代受賞者の取り組み事例の紹介や受賞事業者みずからが報告できる機会の創出等も検討するなど、男女共同参画社会の実現へ向けた取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
教育委員会の取組といたしましては、第一小学校の特設パソコンクラブの協力を得て、新しい学習指導要領に例示されている学習に取り組んでもらい、子供たちの能力向上を図るため、その理念と実践事例を各小学校の先生方に文書等で啓発したところであります。 また、教育研修センターにおいて、昨年度から小学校プログラミング教育の講座や研修会を開催し、教員の資質や能力の開発に努めてまいりました。
語学指導を行う外国青年、いわゆるＡＬＴ並びに小学校外国語活動支援協力員の増員により授業の充実を図るとともに、総合教育センターでの研修、小学校外国語教育に関する実践事例をまとめた資料集の作成、配付、小学校外国語教育推進モデル校での英語指導力向上協議会を実施し、小学校教員の外国語指導力の向上を図ってまいります。
３点目の指導者育成についてのおただしでございますが、現在、文部科学省でも実践事例集を発信するなど、プログラミング教育につきまして、具体的な指導に関しての資料を発刊している状況でございます。