郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
本市においても人口減少時代で働き手不足が顕著となる中、以前より、病気や家族の介護等による定年前の退職により、貴重な人材が早期に失われ、人材確保に影響が出ているのではないかと大変危惧しております。 そこでお伺いします。 （１）自己都合退職者等について。 ①東日本大震災の前である2010年度と昨年度を比較して、自己都合退職者の人数や年代別、男女別でどのように変化しているのかお伺いします。
本市においても人口減少時代で働き手不足が顕著となる中、以前より、病気や家族の介護等による定年前の退職により、貴重な人材が早期に失われ、人材確保に影響が出ているのではないかと大変危惧しております。 そこでお伺いします。 （１）自己都合退職者等について。 ①東日本大震災の前である2010年度と昨年度を比較して、自己都合退職者の人数や年代別、男女別でどのように変化しているのかお伺いします。
総人件費の硬直化を避けるためにも、職種ごとに将来の年齢構成や業務見直しを踏まえて計画的な任用を行っていくとされておりますが、定員管理計画や定年延長に合わせた人件費を中期財政見通しにどのように反映しているのかを示し、市の財政運営にどのような影響があると試算されているのかをお示しください。 続きまして、大項目、教育行政について、中項目、小学校と中学校の連携についてお尋ねいたします。
定年退職者や勧奨退職者等を除く普通退職者につきましては、令和３年度は５名、令和４年度は13名、令和５年度は19名となっております。また、普通退職者のうち30代以下につきましては、令和３年度は３名、令和４年度は８名、令和５年度は11名となっており、近年30代以下の若年層における退職者数が増加傾向になっております。 次に、職員からの相談体制と住民サービスや組織への影響についてであります。
この主な理由は、令和５年度からの職員の定年年齢引上げに伴い、２年に一度、定年退職者が生じることによる退職手当の増及び令和６年度より支給を予定している会計年度任用職員の勤勉手当の増などによるものであります。内訳につきましては、正規職員は194ページ、会計年度任用職員は195ページに記載しておりますので御覧願います。
次の質問に移らせていただきますけれども、65歳までが生産人口で、それ以降は高齢者ということで、間もなく郡山市の職員も定年が65歳になりますので、定年の時点で生産人口を外れるということに20年間ずっとそうなっていくということなのだと思うのです。 それで、次の質問に入らせていただきますけれども介護保険料について。
農地、農業にチャレンジしたいと言った人、これは数年前まで農水省もいわゆる退職後就農者というような表記をして、そちらのほうにシフトできないかということで、町としても今年度から、新規就農者向けのいわゆるその年齢制限のない助成金を出していただけるような形まで、たどり着いてはいただいているんですけれども、いよいよ公務員におきましても、65歳定年というときを迎えるに当たって民間企業の方から言われました。
残念ながら、今年度も昨年度も一昨年度も、職員の方、かなり多くの方が１か月以上の病気休暇を取っている方もいれば、今年度についても、定年退職者は今年度いないのですけれども、60歳で辞めて再任はしないよという方は数名おられる傍ら、60歳に達しない方で辞めるという方が約20名に及ぶ勢いであるというのを聞き及んでいます。20代、30代、40代、50代。これ非常に大きな人材の流出ですね。と思います。
理由は様々だと思いますが、本市の職員も、定年を待たずに離職する人がいるという話を聞きます。公務員を辞めて一度民間の企業に勤めたものの、やはりまた公務員に戻りたいと考える人も、今後いるかもしれません。 そこで、１点目に、公務員離職者の復職について伺ってまいります。 １つとして、採用されて10年以内の市職員の直近３年間の離職者数について伺います。
しかしながら、人口が減少している上、定年延長などもあり、その確保には苦慮している状況でございます。 ◆10番（菅野宗長君） 本当に、このままでは、ドライバーが先細りをして立ち行かぬことになりかねません。そういう中で、住民ボランティア輸送の今後の方向性について伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君） 住民ボランティア輸送は、住民の共助によりセーフティーネットとなる新たな地域交通の取組です。
しかしながら、定年延長に伴って、教職員の方々も年齢層が上がってくることは目に見えてきております。また、再任用で既に現場に出ている方からも、和式では膝が痛くて使えないといった声も伺っております。 ある学校では、教職員の方々で和式を洋式のように座れるトイレカバーを購入し設置しているそうですが、掃除が大変な上、衛生面にも問題もあるそうです。
最後となりますが、今年度、定年退職を迎えられます皆様に、今年度は雇用制度が若干変わって、選択肢もたくさんあるということでありますけれども、いずれにしても、これまで市政進展へ、市民と向き合い、職務を遂行された皆様に対して敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。新たな立場になることと思いますけれども、御健勝、御多幸、御活躍を心からお祈り申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
令和３年６月、地方公務員法等の一部を改正する法律が公布され、令和５年４月から施行されることで、定年が段階的に65歳まで延長されることとなりました。このことは、本市の職員の教育、配置、組織改正に影響を与えると予想されます。 内田市長も本年の年頭所感において、改革を支える５本の矢の中に、職員づくり日本一を掲げておられます。 そこで、以下伺います。
給料表における定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額についても併せて引上げを行います。 また、特別給につきましては、期末手当の年間支給月数を0.05月分、勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き上げます。今年度につきましては、12月期の期末手当、勤勉手当に配分し、令和６年度以降においては６月期及び12月期の期末手当と勤勉手当がそれぞれ均等になるように配分をいたします。
本案は、人事院勧告及び人事委員会勧告を踏まえた国及び県の対応に準じ、議案第74号及び議案第75号の議員及び市長等特別職については期末手当を、議案第76号の一般職員及び定年前再任用短時間勤務職員については、給料表及び期末、勤勉手当を、議案第77号の特定任期付職員については、給料表及び期末手当を、議案第78号の会計年度任用職員については、給料表を、それぞれ議案に記載のとおり引き上げるものであります。
改正条例第２条になりますが、職員及び定年前再任用短時間勤務職員の期末手当の支給率について、令和５年12月支給分の支給率を0.05引き上げ、職員については100分の125に改正し、定年前再任用短時間勤務職員については100分の70に改正しようとするものであります。
それでは、大きな質問の第２番目は、定年延長について伺います。 第１点は、役職定年となった職員の職務についてです。 管理職は60歳になると役職定年とされておりますが、役職定年となった職員はどのような職務を行うようにしようとしているのか伺います。 ◎総務部長（小針正人君） 60歳を超えた職員には、これまで培ってきた知識や経験、専門性などを組織に還元し、次世代へ知見の伝承を行う役割が期待されています。
さんであったりといったようなところに、常に求人広告を出しているところの企業さん、話を聞きますと、随分若い人入ったのにまだ要なのと聞いたら、「いや、だって考えてみてよ」と、「私たち30年いるんだよ」という話を、私も30年前にバイトした会社さんでその話をしたことありますけれども、確かに言われてみると、メンバーがほとんど知っている顔なんで、そうするとあれから30年ということですから、大体皆さんもう間もなく定年
一つには、一般職員の給料表を平均改定率0.88％引き上げること、二つには、一般職員の期末手当及び勤勉手当を、それぞれ0.05月引き上げること、三つには、定年前再任用短時間勤務職員の期末手当及び勤勉手当を、それぞれ0.025月引き上げるものであり、公布の日から施行し、給料表の改正につきましては本年４月１日から、期末手当及び勤勉手当の改正につきましては本年12月１日から適用するものであります。
最上段、第３項中は、定年前再任用短時間勤務職員の期末手当基礎額に乗ずる率を、改正前の100分の120とあるのは100分の67.5とするから、改正後100分の122.5とあるのは100分の68.75と改めるものであります。 次に、第22条の勤勉手当でございますが、同条、第２項第１号では、職員の勤勉手当基礎額に乗ずる率を、改正前の100分の97.5を、改正後100分の100と改めるものであります。
定年退職後は、令和元年４月から４年間、市立第一中学校において再任用教諭として勤務され、本年４月からは同校の部活動指導員として引き続き指導いただいております。 佐浦さんは、教育者としての豊富な経験と卓越した識見に加え、人格高潔であり、本市教育委員会委員として適任と存じ、提案するものであります。 次に、議案第57号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。