泉崎村議会 2024-03-12 03月12日－03号
この定住戸建促進住宅につきましては、議員おっしゃるとおり９号棟まで完成しまして、新年度当初予算の編成に当たりまして協議をしまして、この定住促進住宅の経費になりますけれども、建築費、それから設計費等で約2,000万円がかかります。そういった中におきまして、実際は賃貸住宅ですので、３万9,000円の20年としますと936万円が家賃収入として村のほうで受けることになります。
この定住戸建促進住宅につきましては、議員おっしゃるとおり９号棟まで完成しまして、新年度当初予算の編成に当たりまして協議をしまして、この定住促進住宅の経費になりますけれども、建築費、それから設計費等で約2,000万円がかかります。そういった中におきまして、実際は賃貸住宅ですので、３万9,000円の20年としますと936万円が家賃収入として村のほうで受けることになります。
この主な理由は、これまでの移住・定住促進住宅取得等補助金について、名称を須賀川暮らし住宅取得支援事業補助金に改め、子育て世帯への支援に重点化した上で補助上限額の見直しなどを図ったことなどによるものであります。 （２）シティプロモーション事業1,584万8,000円は、本市のシティプロモーション推進に要する経費で、前年度とほぼ同額であります。
市の主な移住、定住政策としては、一つには、県外から本市へ移住し、住宅を取得する方を対象に、その取得にかかる費用の一部を助成する移住・定住促進住宅取得等補助金。二つには、本市への移住を検討している方などを対象に、実際に市内の住宅に短期間滞在していただき、移住後の生活をイメージしていただくことを目的とする、お試し居住を実施しているところであります。
まず、ページ、86ページ下段から87ページ上段の移住・定住促進事業の中で、87ページにある移住・定住促進住宅取得等補助金についてお伺いいたします。 報告書のほうでは13名ということなんですが、県内、それから県外などから移住したのか、その辺の内容、内訳をお伺いいたします。
土地については、新庁舎のための大蔵省名義の土地を本年度土地開発基金より買い入れ、子育て若者定住促進住宅団地・分譲地売払い等により、差引き1,660.16平米増加。建物については、新庁舎建築に伴う南庁舎、書庫、屋外トイレの撤去処分、子ども第三の居場所新築等により差引きで149.48平米減少。 また物品では一般車両１台廃車し３台購入。
土地については、子育て若者定住促進住宅団地分譲地の売却と、町管理地の一部売却によりまして、合計で281.86平方メートル減少しております。 建物につきましては、増減はありませんでした。 次に、112、113ページをお開き願います。 (2)山林でございます。町有林として所有しているものであります。町有林の面積、立木の推定蓄積量とも増減がなく、決算年度末現在高は前年度と変更ありません。
◎地域創生課長（渡辺守） 藤田議員おっしゃるとおりだと思いますが、実際、子育て世代定住促進住宅、いわゆる新築住宅の軽減分の補助をやってきておりました。これの実績を見てみますと、町外からの転入者というのを期待しておりましたが、なかなか町外からの転入者の新築住宅ではなかったというのが検証の結果であります。
４点目は、移住、定住促進住宅取得支援事業についてであります。 県外から転入し、本市に定住する目的で住宅を取得する方に対して、取得費の一部を補助する住宅取得支援事業があります。そこで、移住、定住促進住宅取得支援事業の内容と活用状況についてお聞きいたします。 ◎企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
その内容としては、移住・定住促進住宅取得支援事業補助金、移住・定住ポータルサイト移住者紹介、移住イベントの出展、空家バンク運営などの実績、更には令和５年度の事業展開について詳細な報告を受けたところであります。 以上が、12月定例会以降の当委員会の活動概要であります。
この主な理由といたしましては、移住・定住促進住宅取得等補助金について、これまでの実績等を勘案し、所要額を計上したことなどによるものであります。 （２）シティプロモーション事業1,606万8,000円は、本市が持つ魅力を創出・発掘し、その魅力を発信するシティプロモーションの推進に要する経費で、前年度比441万5,000円の減であります。
１、移住・定住促進住宅取得支援事業補助金についてでございますが、（１）概要でありますが、定住人口増加を目的に、県内から転入し、定住する目的で住宅を取得する方に対して、取得費用の一部を補助するものであり、（２）交付実績でございますが、これまで補助金を交付し本市に定住された世帯と人数、金額につきましては表に記載しているとおりでございます。
１点目の定住促進住宅取得奨励金事業をなくした理由についてでありますが、定住促進住宅取得奨励金については、支給対象者を市内に定住する意思を持ち、住宅取得契約時に３９歳以下であること及び生計を同一にする配偶者または年齢が１８歳未満の子を有する方としておりました。
このうち、移住・定住促進事業について、移住・定住促進住宅取得等補助金の実績に関する質疑があり、令和３年度の移住者数は８世帯20人で平均年齢は47歳、東京から４世帯、千葉、神奈川、長野、仙台から各１世帯が移住しており、半数以上が子供を持つ世帯との答弁がありました。
次の移住定住促進住宅取得等補助金について、決算ですので、この内訳についてお知らせいただきたいと思います。 以上です。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（三浦浩美） おはようございます。ただいまの御質疑にお答えをいたします。
人口減少については、全国的な課題ではありますが、これ私は２年ほど前に、この関係の定住促進住宅についても質問させていただきました。とても残念なことに、定住促進事業については、次の年の令和３年度にはなくなっておりまして、削減されております。ということで、再度復活させていただきたいという思いで、この質問を再度させていただきました。
土地については、旧塙保育園敷地の用途変更・売却、塙消防分署敷地の用途変更、旧すみれ会館敷地購入、南原住宅団地敷地の用途変更・売却、板庭工業団地売却、子育て若者定住促進住宅団地・分譲地販売、桜木町空き家敷地差押え財産買受等により差引きでマイナス４万4,210.76平米。
次に、定住促進住宅、現年度分が５件、100万2,700円、こちらも実人数であります。 次に、村営住宅の滞納繰越分でありますが14件で744万2,498円、こちらも実人数。 次に、定住促進住宅の滞納繰越分でありますが、２件で190万3,210円、実人数であります。 以上であります。 ○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。 ◎税務課長（三村弘君） では、お答えします。
２款総務費3,559万1,000円の補正でありますが、その内容は、14ページ上段、一つには、県外からの移住、定住者による住宅取得者数の増に伴う移住・定住促進住宅取得等補助金1,680万円、二つには、須賀川アリーナの名称変更に伴い施設のサイン改修を行う「二人の円谷」顕彰事業862万4,000円、三つには、同じく下段、戸籍システム改修に要する経費1,016万7,000円であります。
そこで新たな施策について、東根市については来月行ってみないと分からないんですが、例えば本宮市の万世地区ですか、お米倉庫跡地などを定住促進住宅などにするとか、市の遊休地、何件かあるかと思いますけれども、公売をして宅地化するとか、多子世帯による出産祝い金の創設とか、地理的優位の本宮市、積極的な企業誘致を行うとか、何らかの新たな施策を考えるべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
号）日程第７ 議案第１０号 川内村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第１１号 川内村いわなの郷施設の設置条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第１２号 いわなの郷体験交流館設置に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第１３号 川内村温泉交流施設かわうちの湯設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第１４号 川内村定住促進住宅条例