棚倉町議会 2020-09-25 09月25日－03号
本町では、現在、白河広域市町村圏整備組合や東白衛生組合、さらに、八溝山周辺地域定住自立圏や、しらかわ地域定住自立圏、ＦＩＴ構想推進協議会など、既に広域的な連携を図っておりますので、現在のところ、地方行政体制は構築されているものと考えております。 次に、町村会での情報交換につきましては、東白川町村会では、既に政策面などでの広域連携を図っております。
本町では、現在、白河広域市町村圏整備組合や東白衛生組合、さらに、八溝山周辺地域定住自立圏や、しらかわ地域定住自立圏、ＦＩＴ構想推進協議会など、既に広域的な連携を図っておりますので、現在のところ、地方行政体制は構築されているものと考えております。 次に、町村会での情報交換につきましては、東白川町村会では、既に政策面などでの広域連携を図っております。
次に、地方創生推進交付金事業についてでありますが、11月７日から23日まで「秋のたなぐら文化財展」と「八溝山周辺地域定住自立圏の文化財パネル展」を、さらには11月30日から12月13日まで「冬のたなぐら文化財展」をそれぞれ歴史的建造物八槻家住宅において開催する予定であります。
まず、51ページでありますが、移住定住促進経費の中で、若者定住促進事業補助金が590万円計上されております。先ほどの説明でありますと、今後の見込みと、見通しと聞き及びましたが、これも制度が変わっているはずでありますので、現時点でどういった経過があってこういう計上になったのかをお示しを願いたい。 あと、85ページの公営住宅管理経費が修繕費として670万円ほど計上されております。
本市の人口減少に歯止めをかけるには、こういった若年層の定住化を促進することは必然であると私は思います。政治は結果が全てと申します。当局の企業誘致に対する方法論、手法は、議会答弁で幾度も聞いております。本市に残りたいという高校生が期待する企業誘致はできるのかどうか、お伺いをいたします。
しかし一方、定住人口につながる住宅政策や農業政策は置き去りのままです。 私は、今後は規模の拡大ではなく、とにかく花をきれいに咲かせることに力を入れ、本村の財政規模に合ったものにすることを多くの村民と同じように望みます。 以上の理由で、令和元年度の決算認定には反対とします。 ○議長（吉田好之君） 次に、本案に対し賛成者の討論を求めます。 ２番、永瀬成元議員。
地域の様々な業種を組み合わせることで、新たな雇用の場を創出し、移住・定住を促進する効果が期待されますが、本市においてこの制度を活用していく考えはないのかお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。 ◯議長（齋藤勘一郎君） 答弁を求めます。
次に、総務費につきましては、地域振興経費におきまして地域おこし協力隊推進経費152万2,000円及び移住定住促進経費におきまして「住むなら喜多方！」若者定住促進事業補助金590万円を追加計上いたしました。
昨年７月に、平田村長選挙において村民の皆様から信託をいただきました澤村村長の掲げる「住民の皆様の目線で、心の通う政策」を基本として、健全財政の堅持、子育て支援の充実、若者が定住したくなる村づくり、農業・商工業の活性化、共生・協働の村づくり、高齢者福祉の推進を重点施策として掲げられ、その実現に向けて事務事業を執行しております。
388万1,000円、子育て世帯定住支援助成金。300万円、災害住宅再建支援事業補助金。 ９款１項１目非常備消防費642万5,650円、消防団員共済基金補償掛金。２目消防設備費171万9,370円、福島県総合情報通信ネットワーク事業費負担金。４目常備消防費１億1,672万7,000円、白河地方広域常備消防費負担金。 10款１項２目事務局費274万円、高校生奨学補助金。
具体的には、2016年12月に移住・定住ポータルサイトを開設し、2017年以降、延べ19回にわたる首都圏での移住関連イベントに出展するなど多角的に情報を発信するとともに、昨年度からは東京圏からの移住促進を支援するため、国の地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターン支援事業に着手したところであります。
次に、市街化調整区域の見直しについてでありますが、本市におきましては、2019年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、一定の要件を満たす地区について、地域コミュニティの維持に必要な新規住民の定住や、小中学校、鉄道駅、インターチェンジなど既存ストックの有効活用を目的に、住民の皆様や事業者等が主体となり、地域の実情に即したまちづくりに活用できるよう土地利用の仕組みを整え、現在までに11件の
本市でも移住・定住ポータルサイトを開設していますが、燕市の東京つばめいとのように今回のような支援の取組を行う場合に活用でき、県外に住む本市出身の大学生など若者のＵターンにつながる取組を実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
このような様々な変化は、今後本市のまちづくりを進めていく上で追い風となるものも多くあると認識しており、地方回帰の流れは、本市が進めてきたスマートシティＡｉＣＴによる企業の地方移転や定住・二地域居住の増加に寄与し、また新しい生活様式の定着は、本市の基幹産業である観光分野においても、これまで以上に飲食店や旅館、ホテルを衛生的で快適な空間とし、市民や観光客の皆様の安心した利用の促進につなげていくことができると
特定空家候補を増やさないで利活用するためにも、また、市外からの移住、定住促進のためにも、空き家バンク制度は有効ではないかと考えますが、空き家バンクについてどのように考えているのかを伺います。 ◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。 これまで危険な特定空家の解消を中心に取り組んできたところでありますが、今後は空き家バンク制度の活用についても検討していく考えであります。
本町でも、昨年の出生者が34名の新生児ですか、死亡者が129名ということで、昨年95名の自然減というようなことで、日本全体を見ても、この前の出生数が出て、大体自然減が、出生が86万人ですか、死亡者が138万人で、日本全国で51万の自然減ということで、非常に今、矢祭の人口も5,600ということで、定住策から、これから魅力づくりの町づくりといって、なかなか単独でもできない。
子育て若者定住化促進住宅さくらタウン末広ですね、早期完売に向けたＰＲと施政方針には載っていましたけれども、どのような販売促進に向けた宣伝をしていくのか、また、どうしても残る、今あと５棟、５棟というのではないですね、５区画ぐらい残っていますね。今後、今どうしても残っている場所をどのように販売していくのか。どうしても売れない場合は販売価格で解決するのか等々、お聞きしたいと思います。
次なんですが、町長は企業誘致はしないと、少子化対策については企業誘致をして若者をそこに勤めさせて、定住させて子供たちを増やさなきゃなんないんですが、企業誘致はしないんだと、その代わりに既存の企業の後押しをするというようなことを言っておりました。 この在任中に既存の企業の後押しというのは、宮田町長独自の後押しというのはどういうことをやりましたか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
一部を改正する条例について）日程第８ 議案第４６号 専決処分の承認を求めることについて （川内村固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について）日程第９ 議案第４７号 専決処分の承認を求めることについて （川内村村営住宅条例の一部を改正する条例について）日程第１０ 議案第４８号 専決処分の承認を求めることについて （川内村定住促進住宅条例
具体的な対策の一つとしまして、今年度に多世代で同居する若い夫婦や子育て世帯の住宅取得を支援する多世代同居住宅取得支援事業補助金を新設し、若い世代が生まれ育った地域へ定住することにより、人口減少の抑制を図ろうとするものであります。
ＮＰＯ法人喜多方市グリーン・ツーリズムサポートセンターの将来の在り方についてでありますが、本市は「グリーン・ツーリズムのまち」を宣言し、農業所得の向上や農村の活性化など、農業・農村の振興に加え、都市と農村の交流促進など、観光の振興とともに都市部からの移住・定住の促進を図る重要な施策に位置づけ、積極的な取組を展開してきたところであります。