郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
災害対応においても自治体職員の力だけでは限界があり、民間の力やノウハウ等を最大限活用するため官民連携を図る必要があると思います。 このような中、本年４月３日に台湾東部で発生した震度６強の地震では、発災後３時間で避難所の体制が整うなど初動の迅速な対応が際立った。背景には平常時からの官民の連携協力があったと読売新聞等で報道されております。
災害対応においても自治体職員の力だけでは限界があり、民間の力やノウハウ等を最大限活用するため官民連携を図る必要があると思います。 このような中、本年４月３日に台湾東部で発生した震度６強の地震では、発災後３時間で避難所の体制が整うなど初動の迅速な対応が際立った。背景には平常時からの官民の連携協力があったと読売新聞等で報道されております。
このような中、少子化の進展により、消防団のみならず企業等の各分野においても人材の確保が喫緊の課題となっており、市民生活や経済活動を維持するため、郡山消防本部や郡山消防団等の関係機関に加え、民間の力も活用した官民連携により、火災ゼロを目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 池田義人議員の再質問を許します。
合宿に最適な地域として、旅行業者やホテル、旅館業者と連携して全国に積極的にＰＲし、官民連携型のパッケージ商品化に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目③、移住人口増加策について。現在市が行っている移住、定住支援策の対象は、若者がメインとなっており、一定の効果も出ていると思います。
現在対策を実施している先進地の事例を研究しており、駆除の手法や官民連携の在り方などについて調査しているところであります。 次に、お濠の現状についてであります。水質については導水を確保し、水の入替えを常時実施することによる水質保全に継続して取り組んでおり、定期的な調査により、良好な水質が保全されていることを確認しております。
そのため、我が国は、新しい資本主義の下、賃上げの促進と官民連携による投資の促進に取り組んでいるが、連合の調査によると、昨年の賃上げ率は、約30年ぶりとなる3.58％の高水準となったほか、同じく約30年ぶりとなる株価の高水準、さらには、過去最大規模となる名目100兆円の国内における設備投資など、今、デフレーションから完全脱却する千載一遇の好機にある。
次に、今後の活用についてでありますが、本社会実験は、郡山駅周辺エリアの価値向上を目指し取り組んでいるこおりやま公民協奏エリアプラットフォームにおける官民連携で、居心地がよく歩きたくなるまちの再生に向けた取組の一環として実施したものであり、近距離移動に優れた電動キックボードの活用は、町のにぎわい創出や交通渋滞の緩和などの効果が期待されます。
昨年の９月定例会においては、牡丹台アメニティ地区整備に向けた官民連携事業推進調査に要する経費として900万円の補正予算が計上され、議決されています。また、同時期に、令和６年度当初予算編成方針において10％のシーリングが公表されており、議会内でも、大変厳しい財政状況であるということを認識してきたところであります。
こうしたことを踏まえ、今後におきましては、水道施設のダウンサイジングやスペックダウンなど、給水人口の減少を見据えた効率的な建設投資や官民連携を視野に入れた事業運営に努めるとともに、ＤＸやＡＩ等の新技術を活用した業務の省力化や効率化、さらには、こおりやま広域圏での連携を念頭に入れた広域化、共同化の検討など、バックキャスト思考による課題解決と経営基盤強化により持続的かつ安定的な経営に努めてまいります。
また、平成31年にはＩＣＴオフィス、スマートシティＡｉＣＴが開所し、ＩＣＴ関連企業をはじめとする企業が集積し、令和３年にはこれらの入居企業が中心となり、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが設立され、デジタルサービスを官民連携で持続的かつ発展的に提供していく共助モデルが構築されたところであります。
これも自治会等の構造改革と捉え、官民連携して推進していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、好間地区の排水対策についてです。 令和元年東日本台風や台風13号等により、浸水被害を受けた好間地区は、水害を契機にハード面・ソフト面ともに対策が進んでいます。
２つには、民間の力や資金を適切に活用する官民連携の取組を推進するなど、地域の様々な力を結集した力強い水道事業の推進を図ることです。 ３つには、水道は、暮らしや地域社会経済を支える基本的なライフラインであることから、水道事業のプレゼンスを高め、経営や事業に関する様々な情報の発信、共有等を通し、市民の皆様との協働を進めるなど、市民と共に創り上げる水道事業の推進を図ることです。
福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩと地域産業界の連携強化に取り組むとともに、脱炭素、デジタル、経営者育成をテーマとした官民連携による新たな産業人財育成に取り組みます。 また、福島大学食農学類との連携により、農業の生産現場が抱える課題解決に向けた実証事業に取り組むほか、常磐ものの認知度向上やブランド力の強化を図ります。
また、産業人財の確保に向け、脱炭素、デジタル、経営者育成をテーマとした官民連携による新たな産業人財育成に取り組みます。 さらに、福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩとの連携を促進し、市内企業が関わることができる研究や技術などの提案を支援します。
１の官民連携基盤整備推進調査費国庫補助金の交付決定までの経過でありますが、国土交通省の補助金の募集が４月に開始となりまして、この補助金の活用に向けて、６月に応募をしたところであります。補助金の内示が８月に示されました。補助金の内示に伴い、必要となりました予算を９月審議会定例会での議決を経て、補助金交付申請を11月に行い、11月21日付けで交付決定となったところであります。
また、事業への活用につきましては、会津若松駅前都市基盤整備事業において、官民連携基盤整備推進調査業務委託料として2,489万8,500円、基本協定支援業務委託料として1,249万円、県立病院跡地利活用事業において民間活力導入可能性調査等業務委託料として1,123万円を充当したところであり、令和４年度末時点の基金残高は約11億400万円となっております。
また、被災後も事業継続し、早期に復旧・復興できるよう、基金の創設等により、自立再建資金の調達がしやすくするなど、行政なり公的機関、あるいは官民連携により手を差し伸べて支援することが必要であると考えます。 市長が掲げる人づくりの最終的な受皿は、企業ではないかと思います。今般、本市が置かれている社会状況の中では、本市にある地元企業が人づくりの受皿になることが理想的であると考えます。
そこで、まず事業手法として従来方式の公設公営方式とせず、従来方式に加えＰＦＩ方式等の官民連携方式を事業範囲とした理由をお示しください。 また、基本計画策定支援業務の市場調査における開発事業者アンケートのアンケート対象事業者の選定基準をお示しください。
加えて、幼少期からバッテリーに関心を持ってもらえるよう、小・中学生を対象とした燃料電池教室を官民連携で開催しています。 さらに、市内産業界と福島高専が連携し、学生や社会人を対象としたカーボンニュートラル社会連携共同講座を、昨年度から開設しています。 こうした民間主導のプロジェクトとも連携しながら、中・長期的な視点に立った次世代人財の育成に取り組みます。
さらには、現在、郡山駅周辺エリアの価値向上を目指し取り組んでいるこおりやま公民協奏エリアプラットフォームにおいて、郡山駅西口エリアと東口エリアの回遊性、連続性などを考慮しながら、官民連携で街なかの活性化を進めるなど、郡山駅東西の均衡ある発展に向け、駅東口周辺地区の土地利用の促進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 村上晃一議員。
また、官民連携事業推進調査業務委託の内容に関する質疑に対し、交通量などの基礎調査、官民連携の手法調査などを委託する予定であるとの答弁がありました。